衆議院総選挙の火ぶたが切られ、各政党から選挙公約が発表された。あまり実現性のない公約が大手を振っているが、果たして各政党はこれをどこまで本気になってやる気で打ち出したのかよく分からない。

　外交、特に中国や北朝鮮問題と憲法改正問題については、自民党以外には取り立てて発言していない。目先の新型コロナウィルス禍で経済停滞、収入減少などから、地道な公約より現ナマを国民に給付する安易な公約が目につく。

　例えば、公明党の18歳までの男女を対象に一律10万円支援、立憲民主党は低所得者に年間12万円の給付金支給を打ち出し、国民民主党は全国民へ一律10万円の再給付や消費税率５％の引き下げ、社民党の生活困窮者への10万円の給付や消費税３年間ゼロ、日本維新の会は、幼児教育から大学まで完全無償化と消費税５％を２年程度実施、などこれと言って国庫が豊かになる提案よりバラマキばかりである。実現性は期待薄であるが、日本維新の会が、国会改革「身を切る改革」として議員報酬と議員定数の３割減を打ち出したことぐらいが、賛成出来る程度である。

　これから半月間に亘って選挙戦が繰り広げられるが、案外支持率の低い岸田政権が、岸田首相自ら勝敗のメドは与党で過半数（233議席）と述べていたが、現段階で自民党だけで過半数を上回っていることを考えると、随分控え目な目標である。それだけ目標に達しないことを心配して安全ネットを広げているのだろう。

　さて、タリバンの政権奪取以来気になっているアフガニスタン情勢であるが、混乱した中で実権を握ったタリバンと過激派組織イスラム国の対立が懸念されていたが、去る８日に北部クンドゥズのモスク内で爆発があり46人が死亡し、140人以上が重軽傷を負った。そして15日に南部カンダーハルのシーア派モスク内で爆発があり、36人が死亡し、およそ70人がけがをしたと伝えられた。いずれもイスラム国が自爆攻撃であると犯行声明を出した。治安が乱れた今のアフガン情勢に各国が懸念している。グレーレス国連事務総長は、経済が崩壊しつつあると危機感を示している。

　女子生徒が通学する学校が未だ閉鎖されている状況について、タリバン政府のムッタキ外相代行は、「70％の教育機関は再開している。イスラム社会では男女が一緒の教室にいるのは問題で、男女別通学が重要で、閉鎖が続く教育機関はこの基準を満たさなければならない」と述べているが、世界の教育の在り方とはまったく相容れない独自のイスラム教的教育観にはただ溜息をつくばかりである。

　それでは、戦時中の日本はどうだっただろうか。太平洋戦争終戦の昭和20年に国民学校へ入学した時、１年生は３クラスでそれぞれ男女共学だったが、上級学年は男子クラスと女子クラスに分けられ、あぶれた生徒は男女共学組とされていた。考え方からすれば、戦前の日本も今のタリバンとあまり変わらないのではないだろうか。

　コロナ、コロナと新型コロナウィルス感染防止対策に追われて、つい私たちもコロナ退治ばかりに熱を入れているが、その一方でこれから冬に向けてインフルエンザも流行って来る。医療体制も逼迫している中で、このインフルエンザにも気をつけなければいけない。先日かかりつけの医院に予約していたインフルエンザ予防ワクチンを今日打ってもらった。これでまた一安心である。

　さて、３日前に話題になった「文藝春秋」11月号掲載の矢野康治・財務事務次官の寄稿文について取り上げてみた。その記事を読んでみたくなり、昨日書店で「文藝春秋」を買い求めた。一言で言って矢野次官の言い分は、国家予算管理の立場や、国家予算の在り方から考えて至極当然のことであると思う。日本の財政は近年恒常的に赤字続きで、それを更にバラマキにより赤字を増やすことには納得がいかない点を責任ある当事者の立場から、当然の意見として具陳したものである。これに対して、防衛費を２倍にするなどと軽薄な発言をするようなバラマキやの高市早苗・自民党政調会長が、自らの筋違いに気づかず、目くじら立てて寄稿文を馬鹿げた話と一笑に付す対応の方が、長い目で見てよほど国を劣化させることになる。国会議員は選挙区住民の期待を背負っているだけに、国会議員としての立場を忘れ地元民のために、つい財布の中身を考えずに紐を緩めがちであるが、これではいくら財源があっても足りない。高市氏のような放漫財政家を自民党の中枢に置くことは、財政再建にとってマイナスではないだろうか。

　ただ、私がもっと気になったのは、テレビ朝日「大下容子ワイドスクランブル」で語っていたコメンテーター、末延吉正・元テレビ朝日政治部長の発言だった。末延氏が、財務省と政府内閣府との間でまとめる内容を外のメディアに訴えたことは、如何かと述べたことである。それはそうかも知れないが、矢野次官はこのままでは泥縄式に経費が無駄に使われると心配し、いろいろ手を打ったと思う。だが、現状では、これ以上他に打つ手がなかったのではないだろうか。次官は不本意ながらもこのまま放っておくわけには行かず、最後の手段として、メディアを通してアピールしたのだと思う。末延氏もかつては、メディアの一員であったにも拘わらず、その気持ちが理解出来ていないようだ。私は矢野次官が取った手段は、万やむを得なかったと思う。

　物事の本質、それがぶれないよう監視するのは、決め事、特に国の財政面の決定では最も大切なことだと思う。本丸が傾かないよう、傾きかけたら他人の手を借りてでも元へ戻す努力を惜しんではならないと思う。その点政治家は欲に駆られて簡単に本丸を傾けることに手を貸す。高市氏のような政治家が権力を握ったら、日本は沈没するだけである。ここは、あなたの言うことこそ馬鹿げた話だと高市氏に言ってやりたい。それを支持するような発言をする末延氏のようなジャーナリストも国家沈没に手を貸すようなものだ。

　今日午后衆議院が解散された。解散と言えば、吉田茂首相時代の「バカヤロー解散」と、小泉純一郎首相の「郵政解散」が印象に残っている。岸田首相が総理大臣に就任したのが、今月４日だから就任してまだ10日しか経っていない。総理大臣就任から解散までの期間では最も短い。これまでの最短在任は中曽根康弘首相の20日間だった。これで衆議院選挙は、来る19日に公示、31日に投開票となる。現在自民党が過半数を維持しているが、今度の選挙でも自民党が過半数を獲得出来るか、という点がひとつの目安である。不人気だった菅前首相が辞任したので、その点で選挙では少しは明るい見通しが立てられるようになったように思う。現在衆議院465議席の内訳は、自民党276、立憲民主党110、公明党29、共産党12、日本維新の会10、国民民主党８で、残りは１議席の党と無所属12議席、そして欠員が４議席である。案外声が大きい割に議席数が少ないのが、自民党とともに高齢者の医療費の値上げに賛成した国民民主党であり、かつて、想定以上の当選者を出して土井たか子党首が思わず「山は動いた」と有名な言葉を発した社民党が、僅か１議席となったことに昔日の感を覚える。選挙が始まれば、当分の間近くまで街宣車が入り込んでさぞや煩いことになるだろう。

　総選挙公示は19日であるが、すでにわが自宅周辺を大分前から街宣カーが動いて新人候補者を売り込んでいるのが、「日本維新の会」である。これは公職選挙違反にならないのだろうか。

　さて、今日は亡母の誕生日である。生まれたのは、明治最後の44年だった。中国で辛亥革命が成った年でもある。妹からも健康に生んでくれたことを感謝しているとメールをもらったが、我々５人兄弟妹は皆80歳前後になったが、幸い誰ひとり大きな病で苦しんでいる者はいない。だが、おふくろは我々５人の年齢よりも若く突然のように73歳にして心筋梗塞で逝ってしまった。そのため父は93歳まで湘南・鵠沼の地で、独り暮らしのまま安らかに旅立った。その点、我々兄弟妹は取り敢えず健康を保ち、まずまずの生活を送れている。お互いに精神的に支えあい、いつまでも健康的な生活を送って行きたいと願っている。

　３週間後の「文化の日」には私も83歳となる。少子高齢化時代にあって昨年の日本人男子の平均寿命は、世界で２位の81.64歳だそうだから確かに周囲から友人、親戚の姿がひとり２人と消え段々寂しくなっている。少しでも前向きに生きるためにコロナ禍の中で、せめてこのブログを毎日書きながら、書くこと自体を楽しんでいる。いつになるか分からないが、次のドキュメント作品にも手を染め始めている。昨日も電話で今何を書いているのかと尋ねてきた友人がいる。実は、今14年前に「知研フォーラム」誌に寄稿した岡本太郎、藤山一郎、野口富士男と義父の、慶應幼稚舎時代から極楽へ赴くまでの竹馬の友の友情ドキュメントに少し色を付け、膨らませて１冊にまとめようと考えている。少しずつ書き上げて、２年後には何とか上梓したいと思っている。

　最近しばしば「レガシー」という言葉を耳にする。「遺産」と言う意味で使われるが、オリンピック・レガシーという言い方は、オリンピックに使用された競技場施設などを表している。だが、それら施設は本当に「遺産」と言えるものだろうか。

　今朝の朝日新聞に「五輪『レガシー』止まらぬ赤字」のタイトルで今年開催されたオリンピックとパラリンピックのために新設、或いは改築された施設の維持に関する記事が掲載されている。

　案の定と思ったことであるが、施設の新設が計画された時、莫大な費用がかかるのに、どうして既存の施設を少しでも改良して使用することが出来ないのか釈然としなかった。今更悔やんでも始まらないが、施設はいずれも維持費がバカにならないのだ。

　既存の施設に若干手を加えるなりして、どうして再使用することを考えないのか疑問に感じたのは、自宅近くの駒澤オリンピック公園内に立派な施設がいくつもあり、今も数々のスポーツ大会やイベントに使用されているからである。しかも２つある屋内競技場のひとつとホッケー・グランドは割合最近になって改修されたばかりである。加えて今大会の各施設のように孤立して建てられた施設ではなく、公園内に一定のスペースを取り施設がいくつか分散して駐車場も完備し、交通の便も頗る良い。名前まで前大会に使用されて駒澤「オリンピック」公園と名付けられている。

　もちろん今後これらの施設も各競技団体やイベント会社などによって有効に利用されると思うが、とても建設費を賄うまでには行かないだろう。今年の２つの大会のために新たに作られた主な施設だけで６か所もある。特に競泳会場として建設された東京アクアティクスセンターなどは、近くに東京辰巳国際水泳場があるにも拘わらず、「無駄」な施設と思えるように新設された。それが、毎年約６億４千万円の費用がかかるという。新設された「大井ホッケー競技場」などは、前記の改修されたホッケー場があるだけに敢えて新設する必要はなかった。とにかく東京都の６施設の内５つの施設だけで年間10億円以上の維持費がかかるという。

　これらの施設を建設するに際して、東京都の関係部署、或いは関係スポーツ団体ではどれほど施設新設の必要性を感じて、代案も充分検討したうえで決定したのか、今後のためと、同じような国際大会開催に照らして精査するべきである。同じような施設を敢えて作った無駄については、妙な思惑や忖度があったり、建設を請け負った大手建設会社などとの間に裏取引や、その中を取り持った人物がいたのではないかと勘繰らざるを得ない。

　現在東京都は施設の赤字額について、スポーツ振興に向けた投資と説明しているようだが、資金の出どころは都民の税金であることを頭に入れて欲しい。コロナ禍で大変な時期とは言え、落ち着いたら都はきちんとオリンピックの収支と今後の対策と影響について精査し、その結果を発表してもらいたいと思っている。

　さて、このところ東京都を中心に全国的にコロナの新規感染者数が減少し、ややホッとしている。今日までの１週間で都内の１日平均新規感染者は88.7人まで下がった。それでも油断大敵、気を許すなということがしきりに言われている。そこへコロナの感染第６波が襲うとの試算が公表された。仲田泰祐・東大准教授らの試算によるものだが、①飲食店などへの時短要請、②大規模イベントの制限撤廃、③来月から３カ月間感染拡大前の経済活動復活、などを考慮に入れた場合、来年１月以降徐々に感染者数が増え、２月に都内の感染者が１日５千人を超え、２月第３週には１万人を超えると想定されている。そのためには、ワクチン接種率向上、重症患者への対応を引き上げることが重要である。確かに最近日々新規感染者数は減少しているが、もうコロナ禍は勘弁してもらいたいというのが本音である。

　まだ読んでいないが、矢野康治・財務事務次官が「文藝春秋」11月号に寄稿した「財務次官モノ申す『このままでは国家財政が破綻する』」が、自民党内でいろいろ物議を醸し、財政ノーテンキ議員らから更迭論まで飛び出しているという。

　これは、財務次官が財務当局の責任者として、政治が担当官庁を差し置いて国家予算を一方的に決める手法を強く批判したものでもある。特に「10万円の定額給付金のような形でお金をばらまいても、日本経済全体としては死蔵されるだけだ」と、新型コロナウィルス禍につけ込んで多額の財政支出をばらまくことを佳しとすることに警告したものだ。衆院選を前に選挙対策用に、財源のメドもなく安易に給付金をばらまく考えに異を唱えた正論だと思う。

　毎年国家財政の赤字が積み重なり、今や1,100兆円に上るとされる財政赤字額が、主に政治家たちの思惑と利己的な欲だけで、収入を上回る支出が続けられ赤字財政が今では恒常的となった。

　これまでにも財政再建を謳った政権もあったが、思ったようには黒字財政とはならなかった。それでも多少なりとも赤字財政が減少するなら良いが、今や赤字財政が当たり前と思い込んでいる政治家が多い。

　２年前にアメリカで話題になった経済論を高校時代の友人が教えてくれた。「MMT(Modern Monetary Theory)現代貨幣理論」というもので、現代経済学の主流とはまったく異なる考え方で異端とされていた。それは自国の通貨を持つ国は借金がどれだけ増えても返済に必要な分だけ、新たに通貨を発行出来るから破産しないという、常識的には考え難い考え方である。更に政府は借金の残高を気にせず、格差の是正や社会保障などにどんどんお金を使うべきだとまで主張している。だが、これはあくまで理論であり、実際に赤字幅が増えて国力以上に赤字が上回ったら、それこそ空理空論になりかねない。その実証検証が行われたとも聞いていない。

　矢野氏は、近代経済学系の一橋大学を卒業された初の次官として、とてもMMTなどは評価していないと思う。数十兆円規模の経済対策や、財政収支黒字化凍結が主張され、衆院選を前に消費税の減税までも机上に上ったことに危機感を抱いたのではないだろうか。これらに対して、矢野次官は警告を込めて国庫には無尽蔵にお金があるかのような話ばかりだと批判した。経済同友会の桜田謙悟代表幹事も同じ考えで、過剰な財政支出には反対している。

　公明党が18歳以下の若者に一律10万円の給付金支給を選挙公約で主張したのをはじめ、各野党から子ども、若者、生活困窮者らに対する給付金の一律支給を打ち出した。この一方で、財源をどうするかということには、いずれの党からも前向きなアイディアが出てこない。これでは、日本は沈没するばかりではないか。

　この矢野氏の寄稿に対して、自民党政調会長である高市早苗氏が、大変失礼だと反論している。一昨日のNHK番組で「基礎的な財政収支に拘って本当に困っている方を助けない。未来を担う子供たちに投資しない。これほど馬鹿げた話はない」とまで非難しているが、高市氏の視点がおかしいのではないかと思う。高市氏は困っている方や、子どもたちへの助成に目を向けないと批判する１点だけに的を絞った極端な言い方で、過剰な財政支出抑制に反対している。高市氏の要望は、全体の予算作成の段階で考えるべき事柄であって、むしろそれを言うなら普段から財政出動に歯止めをかける考え方とか方針を主張すべきである。高市氏は防衛費を倍増すべきであるとか、聞こえの良い国民への支援金給付を言って自分の考えが国家財政を追い詰めていることに気が付いていない。高市氏の財布の紐は緩みっぱなしなのである。

　また、同時に国家財政の何たるかも分からず、８年10か月も財務相の地位に留まり、その間国の借金を２割も増加させた麻生太郎・前財務相の責任も重大である。

　高市氏の考えを聞いていたら、いずれ日本は大借金国となり、破産への道を辿るだけである。岸田首相は文春をまだ読んでいないようだが、読んでみて総裁選で支持を受けた高市氏の声に耳を傾けるだけではなく、矢野次官や財務省の言い分もよく考えて欲しいものだ。