秋篠宮家の長女・真子さまが、今日婚姻届けの提出により正式に結婚され、皇籍を離脱された。かつて「海の王子」だった夫の小室圭さんの母親が、金銭トラブルによってメディアを騒がせたこともあって、お気の毒にも結婚にまつわるお祝いの皇室慣例の儀式は行われない。当初記者会見を行う予定だったが、それも昨日になってお２人が挨拶し心境を話しただけで打ち切りとなり、僅か11分でお開きとなった。メディアが質問したかった件は、直接応えるのではなく急遽書類による回答となった。その件については、文言がきちんと整理され、お２人の心情は概ね理解することが出来た。冒頭小室さんが「私は真子さまを愛しております」と胸を張って話されたのには、ちょっと驚かされた。残念ながら、メディアにとっては僅か５問に限定された質問の中で、これまでの報道に誤解や誹謗中傷が含まれていた点に対するお２人の堪えがたい気持ちが吐露されていた。お２人にとってはお気の毒であったと思う。他人の家に土足で踏み込むメディアの姿勢が、端無くも暴露された印象だった。

　今日から普通の市民「小室真子さん」として、周囲の雑音に煩わされることなく、自由に小室さんとの夫婦生活を心行くまでエンジョイして欲しいと思う。

　今日もうひとつびっくりしたニュースは、今年の文化勲章受章者にプロ野球・巨人軍終身名誉監督の長嶋茂雄氏が選出されたことである。長嶋氏は一時脳梗塞で倒れて現在必ずしも健康体ではないが、現役時代の活躍ぶりは、「ミスタープロ野球」と呼ぶに相応しいものだった。現役時代に巨人ファンとして豪快なバッティングを何度も生で見たことが、今でも懐かしい想い出として脳裏に残っている。スポーツ界からの受賞者は、2008年水泳の古橋広之進氏以来のことである。他には先般ノーベル物理学賞を授与された真鍋淑郎教授や、先頃亡くなったバレエの牧阿佐美、歌舞伎の尾上菊五郎ら全員で計９人が選ばれた。牧さんは、夫が内定の知らせを耳に入れた16時間後に亡くなったというから実にドラマチックである。死去後に受賞が決まったのは、４人目だという。その他文化功労者に俳優の加山雄三らが選ばれた。とにかくおめでとうと申し上げたい。

　さて、お隣の韓国で盧泰愚・第13代大統領が亡くなられた。享年88歳だった。盧元大統領も大統領としては功罪相半ばである。韓国の歴代大統領の中には退任後に自殺したり、起訴されて刑務所暮らしをしたような大統領が随分いる。大統領だったとは思えない惨めな晩年を送る人が多いが、盧泰愚・元大統領もその例にもれず、民主化宣言を出して外交的には、ソウル五輪開催、ソ連及び中国との国交正常化、北朝鮮との南北国連同時加盟などの実績を残した反面、退任後に政治資金隠匿が発覚して起訴され、光州事件では懲役刑を受けるなど負の側面でも知られている。

　そもそも初代大統領で建国の父とも呼ばれて12年間もその職にあった李承晩ですら、不祥事を追及されてハワイに亡命し、そこで亡くなった。第11、12代大統領・全斗燠も無期懲役刑を受けた。金泳三・第14代大統領も逮捕された。ノーベル平和賞受賞者でもある金大中・第15代大統領も在宅起訴された。第16代廬武鉉に至っては収賄容疑で捜査中に崖から飛び降りて自殺した。最近では、第17代の李明博、18代の朴槿恵がいずれも逮捕され実刑判決を受けている。

　幸い日本の総理大臣が収監されたようなケースは稀で、最近ではロッキード事件の田中角栄元首相ぐらいのものだと思う。権力者が私利私欲に駆られて悪事を冒していたなんて、国民としては信じたくもない。その点では、今捜査中の日大板橋病院建て替え工事背任事件で、６千万円収賄の疑いを持たれている田中英寿理事長は、この先どうなることだろうか。

　一昨日30歳の誕生日を迎えられ、明日結婚される秋篠宮家の真子さまが、仙洞坂仮御所を訪れ上皇、上皇后ご夫妻へ結婚の報告をされた。普通なら誕生日、そして結婚式とあれば二重の喜びであるが、真子さまはお気の毒にもお祝いの式を挙げられない。上皇ご夫妻にとって初孫である真子さまが結婚式もお祝いの儀式も行わず、ニューヨークへ向かわれることに美智子上皇后は、お心を痛められ殊の外寂しく思われているという。

　真子さまは明日結婚届を提出して、「小室真子」の名で旅券を申請し、その後アメリカのビザを申請し、ビザ発給後にアメリカへ向けて旅立たれる。いろいろ騒がしかった周辺の話題はともかく、これ以上あまり関らないでそっとしてあげたいと思う。偶々テレビ・ニュースで上皇の妹で、真子さまの大叔母に当たる島津貴子さんが結婚された後の様子を伝えていたが、結婚２年後に銀行員だった夫の転勤に伴いアメリカで生活され、同地で生活を侵害されることなくのびのびと暮らしたそうだが、真子さまにもそのような静かな生活が送れるよう願っている。

　さて、このところ中国にまつわる大小の問題が、国際的に注目を集めている。外交・防衛では台湾問題がアメリカをはじめ、ヨーロッパ諸国からも「ひとつの台湾」政策を認めながらも、中国政府の意図とは相容れない行動に中国も頭を痛めているようだ。それが、中国に国内で軍隊による上陸訓練を行わせ、近い内に台湾へ上陸侵略する前兆ではないかとの疑念を与えている。その他に新疆、チベット民族に対する人権抑圧、日本近海でも尖閣諸島海域への領海侵入や、一昨日津軽海峡をロシア艦とともに艦隊が通過して太平洋岸を南下するなど刺激的で理不尽な行動が目立つ。

　今年に入ってから、習近平国家主席が権力の基盤が固まったと確信したせいか、「共同富裕」（共に豊かになる）なる言葉をキャッチフレーズに、建前として「富の平等」を打ち出した。その最も効果的な方法として格差の是正、そしてその手段として不動産市場の改革を目指した。不動産価格が高騰して富を蓄積している不動産業をやり玉に挙げたのである。大手不動産企業・恒大集団もその標的とされ、借金してまでも大幅な投資をしていた同社に債務の返済を求めた結果、資金繰りに困った恒大は建設工事を中止せざるを得ない苦境に追い込まれた。

　そして中国政府は、不動産税の導入を決めた。元々中国の土地は基本的に国家の所有物であるために、土地を購入することは出来ず、土地の使用権を国から購入して建物を所有している。従来は、固定資産税は課されていなかった。それを当面５年間の期限付きで、一部都市に限定して固定資産税を課税しようというのである。この発想は、前記のように富裕層による投機や、不動産会社の乱開発により価格が高騰して社会問題化した経緯がある。これを習主席は、敢えて「共同富裕」と称して表面的には低所得層に安心感を与えながら富の格差を是正しようというのである。当然国内に反対意見も強いと思われるが、敢えて固定資産税を立法化することによって一部の高額所得者の反対を抑えつつ、低所得者層から支持を得ようというのであろう。

　都市の人口一極集中により大都会が益々肥大化し、その一方で地方都市が人口減少に陥り一層過疎化し、双方にそれぞれ悩ましい問題を提起している。特に、近年東京周辺では人口増加に拍車がかかり、首都圏直下型地震襲来の折には甚大な被害が発生することが予測され、危機感を高めている。

　政府はこの現象を放っておくわけにもいかず、５年前から地方に活性化を促すための政策に取り組み出した。「地方創生推進交付金」なる資金を投じて経済的に地方自治体を支援しようというのである。

　それでは実際どの程度都市と地方の間で人口乖離が発生しつつあるのかという点では、過去20年間に多少とも人口が増加したのは僅か９都府県だけなのに対して、10％以上も人口が減少した県は、14県もある。人口が増加したのは、沖縄、滋賀両県の他は、圧倒的に東京都及び首都圏３県、名古屋市のある愛知県、福岡県、大阪府で押し並べて大都市自治体である。一方人口減少県は、東北地方の秋田、青森、岩手、山形、福島県、四国の高知、徳島、愛媛県、九州の長崎、鹿児島県、中国地方の山口、島根県、そして和歌山県、新潟県である。

　政府は地方活性化を訴え、活性化政策も不十分ながら実施しているが、それでも都市人口集中化に歯止めがかからない。山崎幹根・北大教授は「政府が東京に人が集まる開発の旗を振りながら、移住を促す工夫を自治体に任せていては是正が進まない」と政府の方針に疑問を投げている。地方に工場や生産拠点がなく、農業も高齢者が増え、若者には魅力が薄れて地方を離れ、このままでは益々過疎化が進み、全国の過疎地域の中には、今後消滅の可能性があるところがかなりある。実際全国で約3,200か所の集落が消える可能性があると推定されている。

　幸か不幸か、新型コロナウィルスの感染拡大により、数多くの分野でテレ・ワークが行われるようになり、必ずしも大都市に居住しなければ仕事が出来ないとは言えなくなった。この傾向を自治体によっては移住を支援することにより、人口減少に歯止めをかけているところもある。

　我々のような高齢者の中には、長年都市に住んで都会慣れして、反面今では生産性もなくなり、都市の効率的な環境と利便性に馴染んだが故に、これから地方へ移住することは考え難い。だが、都市に住む若者たちにとっては、自らの将来設計はどうしたら、より利便と発展のためになるのかとの視点から考えてみるのも、有益なことではないかと考える。

　それにしても東北地方の人口減少率が20年間で15～20％だったのに引き比べて、東京だけが飛び抜けて16％も増えている現状を考えると、コロナ禍の中でも街を彷徨い歩く独り暮らしの若者が目立つのは、彼らがただ大都市に憧れているからだとか、都会には働ける機会が多いとの理由だけではないのではないか、別の問題があるような気がしてならない。

　毎月定期的に診てもらっている糖尿病クリニックの医師が、４日前に東京医療センターの血液検査表の数値HbA1c「6.4」を見て、これまでの経過観察からもほぼ回復したようだと仰り、今日は前回検査からあまり日時が経っていないからと、敢えて血液検査を行わなかった。幾分気分を良くしてその足で久しぶりに妻と二子玉川の高島屋へ買い物と食事に出かけた。

　玉川高島屋には時折立ち寄る紀伊国屋書店がある。今日は幼い孫たちのために３冊の書物を購入した。小学５年生男子の孫に、芥川龍之介の短編「蜘蛛の糸」を買い求めた。実は、「蜘蛛の糸」については強い思い込みがある。母校である千葉市立幕張小学校が本年創立150周年を迎えたが、過日同校校長より来年記念誌を発行するので、寄稿して欲しいと依頼された。取り急ぎ、先日800字の拙稿を書いて送ったところだが、文章は幕張小と恩師へのノスタルジアを綴ったものである。恩師は当時から胃潰瘍を病み、あまり健康ではなく残念ながら定年前に亡くなられたが、生徒への愛情と教育への熱意は素晴らしく、尊敬出来る立派な先生だった。５年生時に、前記の「蜘蛛の糸」を朗読してくれて、その抑揚ある読み方がとても印象的で、芥川作品の素晴らしさもあって生徒は語り口に引き込まれたものだった。以来クラス会の都度、恩師の語り口を物まねする仲間がいたものである。その後父に「蜘蛛の糸」を買ってもらい、暗記するくらい熱中した。今日改めて読み直してとても懐かしく思った。特に冒頭部分の「ある日のことでございます。お釈迦様は極楽の蓮池のふちを、ひとりでぶらぶらお歩きになっていらっしゃいました。～」の件は、ふざけ半分にクラスの皆で大きな声で真似しながら朗読したものである。

　実は、創立150年記念誌の拙稿は、恩師が授業で思わせぶりに声色を使いつつ面白おかしく朗読したことについて、他の話題とともに書いた。それについて恐縮だが同校教頭より感動的だったと電話をいただいたので、書いて良かったと密かに感じた次第である。

　さて、昨日の終電後からJR山手線池袋・大崎間の内回り線が渋谷駅のホーム拡張工事のため明日の終電まで運休となり、再開は明後日の始発からとなる。元々通勤客を主に利用者の多い路線だけに、振り替え輸送を行うにしてもかなり支障が出たのではないかと推察する。鉄道工事というのは、いかなる大工事でも電車が運行されない夜間に行われ、原則として電車を停めないというのが大前提だったと思うが、２日以上も停止するとは意外だった。JRとしても初めての実験のようだ。いずれ外回りも行われるということである。今回はJRの公告が遅かったために知らない乗客が多く、随分不自由を味わわされたようだが、これだけの大工事なので、JRももう少し早めに告知して利用者の不便を回避して欲しいものである。

　このところ新型コロナウィルス新規感染者と重症者の数が減少し、一時１日に全国で６千人近い感染者が発症したが、今日は325人、重症者も最大で2,300人前後だったが、これも217人にまで減った。当初やや遅れていたワクチン接種が、その後接種率が順調に上がり全人口の76.1％が１回目の接種を終え、２度目の接種を終えた割合は、68.6％にまで上がったことが新規感染者を減少させた大きな原因のようである。コロナにより個人の外出自粛や、商店や飲食店の営業自粛などで経済活動も沈んで、すべての面で希望や明るさが見られなかったが、これからは少しは明るい兆しが見えるようになると期待している。

　幸い最近の感染者漸減傾向に沿って、緊急事態宣言解除後も残っていた飲食店への営業時間の短縮や、酒類提供の自粛などの動静を慎重に見ていた京都府と兵庫県は、今日時短を解除した。東京都と大阪府、及び首都圏３県では、来る25日から全面解除することを決めた。ただ、感染の恐れが完全に払拭されたわけではなく、リバウンドには引き続き注意する必要がある。テレビの取材で飲食店関係者は、恐る恐るながらも一様にほっとした表情を見せている。これまでの苦労が偲ばれるというものだ。それでも個人的にあまりマスクを着用しないイギリスでは、最近ぶりかえして連日１万人の新規感染者が発症しているようだし、昨日は１千人の死者が出た。国によって随分対応が異なる。油断はならないが、取り敢えず日本国内では、かつての日常が戻ってくることにホッとする。

　友人らとの話でも、人生でこの終末の２年間を損したとか、もうこんな疫病は勘弁して欲しいと悲鳴が出ている。

　さて、アメリカ軍がアフガニスタンから引き揚げ、アフガンでは過激派組織タリバンが実権を握ってから２か月余が経ったが、現地での状況はなお混乱が続き、社会情勢も不安な状況に置かれているようだ。そもそもこの国は国家として機能しているようには見えない。アメリカが、手を引いてからはヨーロッパ諸国ともどもアフガン情勢に関与しなくなった。一方で、アフガン国内ではタリバンともう一つの過激派組織イスラム国（IS）との対立もあり、治安は乱れるばかりである。国連が仲介しようにも、安保理事会ではいつも中国とロシアの反対により行動を起こせない。

　そんな折も折、一昨日モスクワでロシアが主催する多国間会議が開かれ、意外にもそこへタリバンが出席した。国家の体を成していないアフガンからタリバンが参加したというのも理解出来ないのだが、ロシアは米欧に対して戦略的パートナーの中国とともに、アフガン統治と支配で主導権を握ろうとの思惑があるからだと思う。この会議に出席したのは、中ロ及び両国と何がしかの関係がある周辺国ばかり10カ国である。各国が外交ネットワークを拡大しつつある世界的な動きの中で、近年疎外されつつあるロシアと中国が中心となる外交ネットワーク再構築の第一歩でもあるようだ。しかし、会議参加国がタリバンに対して、暫定政権の主要ポストをタリバン以外にも分けて包括的な政権作りを求めているが、タリバンはすでに武力で少数民族を押さえつけており、今更権力を分ける意向はない。タリバンは、32年前にアフガン国内を武力侵略したロシアの思惑通りに動いてくれるだろうか。