ガソリン価格が日々値上がりしているようだ。すでに２年半前に免許を返納し、車を処分したので、直接ガソリンの値上げのしわ寄せを被ることはない。しかし、ガソリンスタンドでは、１㍑当たりの平均価格が168.7円にまで値上がりしたそうで、９週連続で約７年ぶりの高値だという。ドライブしていた数年前は、１㍑当たり135円前後だった感覚が残っているので、その当時に比べて1回の給油当たり千円ほど高い勘定になる。確かにこれでは石油を使用する企業や家庭では大変なことだと思う。これが他の物価にも反映され、商品を値上げせざるを得ない業界でも何とかして値上げを抑えようと苦心惨憺しているようだが、いつまで我慢出来るだろうか。

　家計を圧迫するガソリン価格値上がりの原因は、産油国の供給量が減少しているからである。世界中の要望に応じて産油国の増産が期待されたが、昨日石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの産油国は、原油の生産調整計画の現状維持を決定し、冷ややかにも追加増産を見送ることにした。これで当分の間、値上げが続くのだろうか。一般家庭にとっては大きな負担となる。

　さて、昨日プロ野球の北海道日本ハム・ファイターズ新監督に就任したオチャラケの新庄剛志が記者会見を行った。現役時代から派手さが目立ちチャラチャラした性格の新監督は、会見の場でも型破りだった。いままでの10年間監督を務めていた栗山英樹氏が、国立大OBで地味な印象だったが、新監督は180度正反対の性格で、登場の時の服装もド派手だった。「監督と呼ばないで、ビックボスと呼んで欲しい」とか、「優勝は目指さない」のように従来の監督のイメージを破るものだった。北海道のファンに聞いてみると、新監督は期待を抱かせてくれると大歓迎のコメントだった。優勝は目指さないと本音とも思えない発言をしたが、監督への評価は結局チームの成績によって決まる。果たして新監督はどこまでファンとチームの期待に応えてくれるだろうか。お手並み拝見と行くか。

　実は、日本の球場で新庄選手のプレイを見たことはなかったが、今からちょうど20年前の2001年４月30日、9.11同時多発テロの４か月前に、次男と一緒にニュー・オーリンズとアトランタ、ニューヨークを訪れ、ニューヨークのシェイ・スタジアムでその年メッツ入りした新庄選手を見た。手元にあるチケットの半券を見るとシート№が記入され、プレーボールは午後７時10分、入場料金は33㌦と記されている。試合前にチームメートとふざけていたのが如何にも新庄らしかった。だが、結局その日のヒューストン・アストロズ戦には出場せず、がっかりしたことを覚えている。ニューヨークの前に訪れたアトランタでは、今年のワールドシリーズを制したブレーブスの試合を観戦した。ヤンキー・スタジアムでもヤンキーズの試合を観戦したことが遠い記憶として焼き付いている。

　ローマで開かれたG20 サミットに続いて、先月31日からイギリスのグラスゴーで開催されているCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）の首脳級会議で、インドが2070年までの実質排出ガス・ゼロを宣言した。これで主要20カ国すべてが脱炭素を表明したことになる。また、30年までに森林破壊を止め、回復させるとする宣言に100カ国以上が署名した。森林は温室効果ガスの重要な吸収源で、この署名により世界の約85％の森林をカバーするという。アマゾンの森林が違法伐採され放火されたことが問題になったが、今後は世界中の森林を守ろうという動きが出て来るだろう。

　岸田首相はサミットには国内の政治的事情でリモートによる参加だったが、COP26には０泊２日のとんぼ返りで出席し、日本の方針、立場を主張した。一応主要国の主張として、アメリカ、イギリス、EU、日本は2050年までに温室効果ガス排出を実績ゼロにすることを約束した。現時点では排出ガス１位の中国と４位のロシアは10年遅れて60年までに同じ目標達成としている。

　ただ、岸田首相は「日本は水素やアンモニアを燃料とした石炭火力を活用する」とスピーチし、これまで５年間に約6.8兆円支援してきたが、更に積み増す用意があるとの主張が、環境NGOの国際ネットワーク「気候行動ネットワーク」（CAN）に素直に受け止めてもられず、温暖化対策に後ろ向きの国として前回に続き連続して不名誉な「化石賞」を贈られることになった。

　岸田首相の演説の骨子を読み取ると、日本はやや安易に考えている節があり、その点をCANが鋭く批判した。首相は、アジアを中心に再エネルギーを最大限導入しながら、クリーンエネルギーへの意向を推進すると語った。すでにある火力発電所は、燃料を石炭や天然ガスからアンモニアや水素に置き換えることで、発電時に温室効果ガスを出さない「ゼロエミッション化」によって活用することだと主張したのだ。ところがCANはその首相の演説について、排出量の多い火力発電所を推進しており、「アンモニアや水素を使ったゼロエミッションの火力発電を妄信している」と厳しく批判した。６月のG7で石炭火力発電について政府の輸出支援を年内にやめることですでに合意していたが、日本政府の理解がその合意と食い違っていたことにその原因があるように思える。この様子だとこれから相当な努力を傾けないと他の主要国との考えのずれを調整出来そうもない。急速に高まってきた温暖化排出ガスの削減は、よほどふんどしを締めてかからないと実現が難しいのではないかと心配になる。

　それにしても国際的に広く注目されるようになった地球温暖化について、日本では先日の衆議院総選挙でほとんど論点とはならなかった。もっと政府が国民に問題を周知させ、その深刻さをアピールすべきではなかっただろうか。その点で、今朝NHKで高校生が温暖化ガスの排出規制について学びながら、街頭で立候補者に直接どう考えているかと尋ねていたのが、大変印象的だった。若者の間にすら、こういう地球温暖化を心配して行動を起こす高校生もいることに感銘を受けた。

　今日「文化の日」に無事83歳の誕生日を迎えることが出来た。弟妹や、息子、孫たちからも祝いの言葉をもらったが、これまで大病をしたこともなく、小中高校で12年間無遅刻無欠席だった健康体に生んでくれた両親に感謝している。振り返ってみて今日まで思い通り我がままに自由きままに生きて来られて良かったとの思いだけで後悔はまったくない。

　社会経済学者の河上肇が晩年に詠った言葉が、身に染みて分る。

　「辿りつき　振り返り見れば山河を　越えては越えて　来つるものかな」。

　これからは父親の没年93歳を目標に、あと10年間を健康面に留意しながら精一杯生きていきたいと思う。今日は、国民の祝日「文化の日」であると同時に、日本国憲法公布の歴史的な日でもある。多くの人から祝ってもらえる祝日に生まれたことを大変恵まれていると思っている。

　さて、このところ幸いにも新型コロナ新規感染者が大分減って来て、一時は全国で５千人単位だった１日の新規感染者が、昨日は221人にまで減った。東京都内では18人で、17日連続で50人を下回った。このまま終息へ向かって欲しい。この日本の傾向は世界のそれと比べるとやや異なっている。

　世界でも全般的に減少傾向にあるが、コロナ感染死者の数は、５百万人を超え、感染者の数は２億５千万人近い。お隣の韓国では、理解し難い政策を採った。感染者は日本より遥かに多く１日当たり1,500～2,000人の水準にあるが、国民のワクチン接種率が70％に達したのを機会に経済活動を優先させる方向に舵を切った。飲食店やクラブなどの営業をこれまでの夜10時から０時までに延長し、人員制限も大幅に緩和した。医療専門家の間では、今回の措置により１日の感染者が５、６千人に増える可能性が指摘されている。

　ついては、昨日の本ブログに触れた、コロナ禍の影響を正面から受けた航空会社の赤字決算に続いて、同じく影響を受けた鉄道業のJR各社東日本、西日本、東海も今年度決算で300億～1,600億円の赤字を見込んでいるようだ。その一方で、過去最高の利益を出した大手企業もある。日本を代表する日本製鉄である。同社は今期決算で新日鉄と住友金属との合併以降で、5,200億円の最高利益を計上する見通しである。鋼材価格を大幅に値上げしたことがその利益を生みだした要因であり、会社としては、好収益体質は合理化の痛みの上に成り立っており高収益実現は自分たちの責務だと説明している。だが、値上げ交渉で押し切られた会社にとっては何ともやりきれない思いではないかと思う。その中でもトヨタ自動車にとっては煮え切れない感情を抱かされた事件があった。

　実は、日鉄は、特殊鋼材の特許権を侵害されたとして、中国の宝山鋼鉄とトヨタに対して200億円の損害賠償、及び対象となるトヨタ車の日本国内での製造、販売の差し止めを求める仮処分につき提訴した。日鉄の言い分によると、ハイブリット車のモーターに使う電磁鋼板の特許権を宝山鋼鉄が侵害し、宝山が製造した電磁鋼板がトヨタ車に搭載されているという。日本の代表的企業である日鉄とトヨタが、いきなり裁判沙汰でもめるというのも些か子供じみているし、もう少し解決のための知恵を働かせることが出来なかったものだろうか。現状では双方にとって得なことは何ひとつないと思う。大事に至らない内に両者で話し合って解決して欲しいと思う。

　新聞、雑誌、テレビなどメディア各社が一時の好況から徐々に不景気の路に入り、最近では経営的にも深刻な状態になりつつある。中でも大手の毎日新聞社の経営が思わしくなく、今年初めに41.5億円だった資本金を１億円にまで減資して中小企業のカテゴリーに入り、課税額を減少したり、不動産賃貸で何とか息をついている。

　ここに来て、営業上東京放送（TBS）が、自社制作のドラマ「日本沈没」を放映後にこれまでの自社配信サービスではなく、ネトフリと言われる「ネットフリックス」で配信することにしたという情報が、遂に禁断の果実に手を出したと業界で話題になっている。営業的にも苦しくなってきたテレビ局が、１億円ともいわれる製作費を安易に外のネット会社へ売り渡したわけだ。これによってネトフリを観る人が増え、全般的にテレビ視聴率は下がることになる。更にそれはスポンサーが遠のくことでもある。あまりにも軽々に他の販売、配信サービスを利用したがために、自社の力を減退させることになる。こうして他のテレビ局も同じような手を使ったら、テレビ局はドラマの制作下請け会社となりかねず、経営的にも一層自らを窮地に追い込むことになる。他にアイディアはないのか、心しなければならないことである。

　さて先月30日の本ブログに新型コロナウィルスの影響を受けた航空業界の全日空が、今年度の業績予想で１千億円の大幅赤字に下方修正したと書いた。すると今日ライバルの日本航空が、２期連続の赤字決算予想を公表した。その損失額が全日空を上回る1,460億円である。漸くこのところ新規感染者が収束に向かい、少しは前途が明るくなってはいるが、この赤字を取り戻すのは並大抵のことではない。

　そこへイタリアの航空会社・アリタリア航空が10月14日に運行を終え、15日から新たに国が100％出資の国営会社「ITAイタリア・トラスポルト・アエレオ」が運航を開始したというニュースが聴こえてきた。今までにアリタリアで旅行したことは、何度もあるが、知っている航空会社がひとつふたつと消え、新しい航空会社が登場することは由として、やはり寂しい気がする。

　一昨日の衆議院選挙の結果、自民党の甘利明幹事長が小選挙区で落選して比例代表として救われたが、当人は責任を取って職を辞することを岸田首相に申し出て、後任に茂木外相を充てるようだ。他方議席を109議席から96議席へ減らした立憲民主党の枝野代表も辞意を表明し、10日に開催の特別国会後に正式に辞任する意向を示した。枝野代表が進めてきた共産党との合従連衡構想が失敗だったのではないかと、党内の一部や連合から責任追及の声が聞かれる。

　果たして誰が後釜に座るだろうかと思っていた矢先、総選挙前から注目していた香川１区でとかく問題があった平井卓也・前デジタル相を破った、小川淳也氏が名乗りを上げた。強い関心を持っている議員なので、立憲民主党代表候補としてじっくり話を聞いてみたいと思っている。

　昨夕はハロウィーンの混雑ぶりがテレビでも取り上げられると思っていたが、いずこのテレビ局も衆議院選の開票速報に振り回され、まったく渋谷スクランブル交差点周辺でどうなっていたのかは伝えられなかった。その間８時ごろとんでもない事件が起きていた。京王線電車内で24歳の若者がナイフを持って暴れて他の乗客を傷つけ、車両内は火が点けられ炎に包まれた。走行中の電車内で逃げ惑う乗客の姿が異様に思えた。

　そして注目の選挙結果だが、結論から言えば、野党に飛躍が見られず少々がっかりした。開票の結果は、自民党が議席を減らしはしたが、過半数233議席を上回る261議席を獲得して安定多数を維持することが出来た。それに引き換え、期待していた野党連合の結束効果は期待していたほど表れず、野党第１党の立憲民主党が109議席から96議席に議席を減らした。共産党も12議席から２議席減らした。これで岸田首相は当分安定した政権運営を行えるのではないかと思う。

　意外だったのは、日本維新の会の予想以上の躍進と、かつての大物議員の小選挙区における落選である。日本維新の会は、大阪を中心に11議席を41議席にまで伸ばした。小選挙区では大阪で猛威を振るい、比例代表区で全国的に当選者を出した。小選挙区で落選した大物候補者は、一部比例代表区で復活するとは言え、自民党現職幹事長の甘利明、連続17回当選の小沢一郎、「負けを知らない男」中村喜四郎、石原伸晃・自民党元幹事長、海江田万里・民主党元代表、辻元清美・立憲民主党副代表、野田毅・元文科相ら一世を風靡した兵が落選した。

　今後自公政権が継続されることによって、選挙公約実行、及びこれまでのバラマキによって国家の財政は一層厳しくなることが予想される。外交では、米中対立による台湾問題の過激化などが懸念され、日本としていかなる対応をするのか注視される。更に地球温暖化に対する目標設定と対応策を早急に決めることも考えなければいけない。とてものんびりしている暇はない。

　ところで、各テレビ局が昨日放映した選挙特番の視聴率争いでは、2017年と同様日本テレビが終始トップを譲らず、追いすがるNHKとの差を保っていた。NHKから大越キャスターを迎えたテレビ朝日はやや期待外れに終わり、TBSと５，６位争いとなった。３，４位争いは時間の経過に連れ順位が入れ替わることが度々あったが、フジテレビとテレビ東京の争いだった。テレビ東京が前回健闘したのは、現場を良く知る池上彰氏がMCとして的確なコメントを語ったことが効果的だったようだ。

　今回の選挙では公示から投票日まで短期間だったが、その間メディアが連日過剰気味に伝えていたため、有権者が事前にかなり高い関心を抱いていた。だが、それでも投票率は良くなかった。一部で天候が芳しくなかったこともあったが、投票率は前回の53.68％を上回ったとは言え、戦後３番目の低水準55.93％だった。どうしたら投票率を引き上げることが出来るだろうか。今後の重い課題である。