一昨日起きた大阪市内の雑居ビル火災で24名が亡くなり、犯人と思しき容疑者は重態らしい。火災原因はこの容疑者が、４階の医院の入口でガソリンを入れた容器を倒してライターで点火したことにあるらしい。30分程度で火は消えたが、その僅かな時間内に医師と多くの患者らが一酸化炭素中毒の犠牲になった。テレビでビル内部を図解で解説してくれるので分かり易いが、どうして犠牲者は非常階段から逃げられなかったのか、疑問だった。非常階段と言えばビルの外部に鉄骨製の簡易な階段があるとばかり思っていたが、この６階建てのビルにはそれがなかったのだ。建築基準法施行令第122条では、５階以上のビルには避難階段が義務づけられている。それにも拘わらずこのビルには避難階段がなかった。

　はっきり言おう。このようなビルで火災が発生すれば、避難出来ないではないか。それでも広義の法律上問題がなかったというのだろうか。

　30年ほど前にアメリカのシアトル市内のホテルに宿泊していた時火災が発生し、ホテル内の拡声器ですぐに貴重品を持ってホテルの外へ退避するよう館内アナウンスがあった。慌てて身支度を整え、一緒に宿泊していたお客様を叩き起こして非常階段を伝わって外へ逃れたことがあった。その時の印象は、狭い階段に人が詰まって思うように前へ進めないことだった。途中の階から入り込む宿泊者もいて中々下へ降りられない。それでもこの非常階段があったおかげでホテルから脱出することが出来た。いかに非常階段が緊急の際には役に立つものかは、実感として身に染みた。

　建築基準法ももう少し安全や、避難を考えて内容を検討し整備するべきではないかと思う。さもないと同じような事故が、近い将来にまた発生すると思う。

　さて、セルビアに住む学生時代の友人山崎洋さんから年末・年始の挨拶を兼ねて、日本のメディアの報道姿勢について疑問を書いてメールで送ってくれた。

　彼がとりわけ気にしているのは、NHKをはじめ多くのメディアがアメリカ・サイドに立ち、ロシア、中国の姿勢をすべて頭から否定しているということである。確かに私自身もその内のひとりであるかも知れない。例えば最近話題になっているウクライナ情勢について、すべてアメリカ政府の言い分を丸のみしているという。

　「ウクライナ独立後、ロシア系住民の人権が著しく侵害されたこと、例えばロシア語は公用語の一つでなくなり、ロシア正教会に代わってウクライナ正教会を独立教会にし、ロシア人の多いドンバス地方のインフラ投資を削って経済的後進地域にして人口減少を図るなど。この最後の点は、知り合いのドンバス出身のウクライナ人も不満で、中央政府に反対し、自治政府の強化を支持すると言っていました。ウクライナ和平ミンスク協定も、中央政府はいっさい実施していない。クロアチアの例にならい、実力行使による解決を目指しているので、そのためにNATOの介入を求めているのです。ロシアは何十万人の難民を受け入れることになるでしょう。すべてはバルカンでセルビア悪玉論を作り出し、それを利用して民族浄化を実行した先例があり、十分な力を回復したロシアが黙視するはずがない。クリミヤ問題も然り。もともとロシア領だったのを、ウクライナ人フルシチョフが勅令でウクライナ領とした。住民の意志など問題外です。イェリツィンはソ連解体を急ぐため、現状維持を認めたが、その代償としてロシア海軍基地の利用を認める条約をウクライナと結びました。期限切れを前に、ウクライナはこの基地をNATOに引き渡すことを検討。ロシアは黒海を失い、南部からの攻撃に対する防衛が困難になる。そこで住民投票を実施しました。結果は、圧倒的多数で、ロシア帰属派が勝つ。住民の多数がロシア系だが、海軍基地に経済的に依存していることが大きいのです。沖縄で基地反対派が圧倒的多数にならないのと同じ論理ですね」と言っている。

　問題は複雑で、どちらが正しい言い分と即決出来ることではないが、日本のメディアの論調は、すべてアメリカナイズされていることは彼の言う通りかも知れない。そうなったのもメディアが焦点の現場であるウクライナの土地を踏んでいないからである。臨場感が欠けては説得力を失う。私には、ひとつの哲学でもある。

　かつて日本の経済発展を象徴するマンモス企業と思われていた「東芝」が、身から出たサビとは言え、今では赤字会社に転落して悲運をかこっている。同じようにかつて繁栄した企業が、自らの力の劣化や時代の厳しい波を受けて落ちこぼれていく例も数限りなくある。

　ところが、今朝知ったタイヤ産業国内最大手の「ブリジストン」の大規模な事業再編には呆気に取られた。かつての名門企業の斜陽化現象とも言える。ブリジストンはタイヤ業界では、世界でも「ミシュラン」と並ぶトップ企業である。そのブリジストンが打ち出した会社再生策とは、労働現場の切り売りである。グループ全体で約14万人の全従業員のうち、２つの事業に従事する約８千人を売り渡した事業先へ転籍させて働き続けさせるという。表向きでは雇用は一応保証されているように見えるが、今後の売却先企業の経営政策次第では、そのまま社員として居続けることが出来るかどうかは分からない。転属させられる従業員にとっても、「ブリジストン」の名に憧れて入社した人も多いと思う。彼らにとっては、会社の都合で知らない会社へ派遣されるようなものだ。

　２つの事業部門の売却とは、ひとつは防振ゴム事業を中国企業に、他のひとつは自動車部品などの化成品ソリューション事業を投資ファンドに売却するということである。今回の事業売却に伴い工場の中には閉鎖する部門も出て来る。会社は、一昨年時点で国内外にあった約160か所の拠点を2023年までに４割方減らす方針だというから、例え切り売り事業部に所属しない従業員にとっても他人事として黙って見過ごすわけには行かないだろう。

　ブリジストンは、2020年12月期の決算で、コロナ禍による自動車の生産削減の影響もあり売上高が前期比▲15％、当期利益は実に69年ぶりの赤字となった。安定した雇用先だったブリジストンから突然の転籍要請に従業員のとまどいや不信感も募っている。当面待遇や雇用は保証されるにせよ、売却先企業の雇用下にあっては、必ずしも永久に維持される保証がないからである。会社の営業不振を会社の責任ではなく、従業員にしわ寄せされることへの焦燥感と不安があるようだ。今後これは会社内だけの問題で済むだろうか。或いは、温厚な社内労働組合が一波乱仕掛けることになるだろうか。「石橋財閥」も鼎の軽重を問われることになりそうな難しい問題である。

　さて、去る10日にアメリカ中西部、及び南部を巨大な竜巻が襲い90余名の人命を奪ったばかりだが、16日フィリピンでは台風22号が襲来し、セブ島で人家を損壊し住民に100名を超える犠牲を与えた。空中写真を見る限り平坦な土地で遮る壁がない。強風、豪雨が襲ったらひとたまりもないだろう。そうかと言ってこれらの平地を城塞のような防護壁で囲うようなことも出来ず、手の施しようがない。ただ、こういう自然災害の原因を突き止め、何とか防止策を講ずることが、最大の防護柵と言えよう。その意味では、これら２つの自然災害も二酸化炭素の排出による地球温暖化が招いたものと考えられている。近年盛り上がっている地球温暖化対策が、行い得る最大の自然災害防護柵であると言えるのではないだろうか。

　寡聞にして知らなかったが、元参議院議長の江田五月氏が、７月に肺炎で亡くなられていた。今日の夕刊で初めて知ったが、体調が悪いという噂はまったく耳にしていなかった。早速参議院議員会館で江田氏を紹介していただいた元日本テレビ政治部長の菱山郁郎さんにメールで江田さん死去の報道に驚いたことを知らせたところである。

　運命のいたずらであろうか、かつて社会党書記長だった父江田三郎氏が亡くなったのは五月氏の誕生日だったという因縁があるくらい、江田父子のつながりは強かった。しかし、知性的な父親に勝るとも劣らないほど知性の人だった息子の五月氏は、当時威勢の良かった社会党内では策士が多く、党内では持てる能力を存分に発揮することは叶わなかった。父子ともに信念と理想への思いを成し遂げる前に無力化する運命に翻弄された。父三郎氏は党内左派から激しい突き上げを受けて社会党を離党し、新党を結成して参議院選挙に臨もうとした直前に亡くなられた。裁判官の職を投げ打って父親を引き継ぎ政治家になった五月氏も、政治の流れを掴み切れず、その後岡山県知事選で落選したりもした。それ以降はあまり目立った政治活動は控えて、一議員として淡々と議員生活を送っていたが、人望もあり裁判官だった経歴を生かして中立的な参院院議長に就任することになった。

　何年か前に前記の通り菱山氏のご案内で国会を見学した後に、参議院議員会館で菱山氏から江田五月氏をご紹介いただいた。五月氏は東大生時代に学生運動で退学処分を受けたくらい過激に行動していたこともあり、年齢的には４年ほど差があるが、私のよく知っていた全学連書記長だった清水丈夫氏をご存じかどうか尋ねたところ、意外にも名前も顔を知っているが、特に親しい間柄ではないと仰った。東大スト事件では、清水さんが先頭に立っていたので、当然江田氏はご存じだったと思っていたが、肩透かしを食らったようだった。

　それにしても数多くいる国会議員の中で江田氏は良識派で、ぶれないリベラル政治家だったと思う。昨今の麻生、安倍、菅ら元首相らに比べて遥かに真面目で理性と知性が備わった政治家だった。だが、彼らとは立ち位置が異なったが故に、総理大臣のポストに就くことは出来なかった。

　お会いしていても誠実さが滲み出るようなご性格であり、腹に一物の政治家の中では純粋過ぎたことが、海千山千の国会議員の中で力を発揮出来なかったのではないかと思っている。私より３歳若い。惜しい人材を失ったものである。

　今日はもうひとり著名な市井人の訃報を知った。北朝鮮拉致被害者連絡会でつい最近まで代表を務めていた飯塚繁雄さんである。私と同年の享年83歳である。昨年亡くなった横田滋さんから代表を引き継いで14年間、その職を務めた。生前一向に前へ進まず解決の見通しが立たない拉致問題家族会を代表して、厳しい試練にあいながら家族会を支えていたのは、言葉に表せないご苦労があったことと思う。家族会の人たちも年々年老いて、先行きは明るいものではない。

　奇しくも昨日は日本人拉致を国策として実行した北朝鮮の金正日・前最高指導者が亡くなってちょうど10年目だった。北朝鮮では全国的に追悼式が行われたが、生前拉致被害者を日本に返すと小泉元首相に約束していながら、北朝鮮は不誠実にも「拉致問題は解決済」と繰り返すばかりで一向に解決への扉を開こうとしない。飯塚さんもやりきれない思いで冥界へ旅立ったことだろう。

　岸田首相も拉致問題は最大の課題と安倍元首相以来の約束事を念仏のように唱えているが、その解決への道筋はまったく見通せない。どうしたことだろうか。夕刻になって漸く岸田首相は、飯塚さんに申し訳ないと語り、全力を傾けて拉致問題解決に努めると話した。

　遥かにお２人のご冥福をお祈り致したい。

　コロナ旋風が一向に衰える気配がない。一時下火に向かい出したところへ、南アフリカで発症した新型コロナ変異種・オミクロンが徐々に世界中に広がり、今や世界的な流行となっている。

　ジョンズ・ホプキンズ大学の統計資料によれば、世界のコロナ感染者は２億２千万人以上、死者は533万人を数えるそうだ。強い感染力を持つオミクロンが、イギリスで昨日８万８千人という連日過去最多の驚くべき数の発症者を出している。理解し難いのは、ジョンソン首相が国民に対して行動に気を付けるよう注意喚起をしているが、飲食店や夜のバーなどに営業規制を行うわけではなく通常通りの営業を行い、お客もほとんどマスクを着けていない有様である。日本と比較するなら、人口はイギリスの６千８百万人、対して日本は１億２千万人である。感染者数はイギリスの８万８千人に対して日本では昨日ほんの190人だった。イギリスの方が、約８百倍も感染者が多いということになる。それでいて、テレビ画面で観る限り、日本ではマスクを着用している人がほぼ100％近いが、イギリスでは国民の2/3程度しかマスクを着けていない。これではいつまで経っても国内の感染者は減らないのではないかと懸念している。これは首相が何と言おうと国民一人ひとりの意識と心構えの問題であり、彼らが気を引き締め行動するよりコロナ感染を防止する手立てはないと思う。その意味では海洋国家として世界に君臨した大英帝国の末裔たちも、少々無神経過ぎるのではないかと思う。

　お隣の韓国もこの３日間連日７千人を超える感染者が出ている。２度のワクチン接種済の国民は80％で、日本を上回っているのにこの現実である。やはり気の緩みが大きいのではないか。

　さて、先日漸く結論が出たと思っていた日本大学背任事件も、田中英寿・前理事長を解職させて開かれた久しぶりの記者会見で、大学として田中前理事長の解職、日本大学事業部の廃業など今後の外部有識者による再建策を公表した。これに対して所管の末松信介・文部科学相は今朝の記者会見で極めて厳しい見解を述べた。これまで発令したことがない措置命令を念頭に置いて、学校法人としての行政処分を行う可能性を示唆したものである。即ち日大側に一連の問題をめぐる再発防止策の策定や、田中前理事長への損害賠償請求の検討などを求め、１月中旬までに報告を求め、その内容が不十分であれば私立学校法に基づく行政処分も検討するとした。今まで所管の案件であったにも拘らず、文科省は案外対岸の火災視的対応だったが、漸く本気で日大事件にメスを入れる気構えを表した。特に、田中前理事長の行為と対応がいたく文科省を怒らせたようで、日大側が求めてもいなかった田中氏への損害賠償まで言及するとは、あまりにも意外なことである。これに対して期限までに、果たして自浄能力を喪失した日大は、きちんとした再建策を打ち出せるだろうか。他人事ながら興味深い行く末である。

　今朝10時過ぎに大阪駅近くの繁華街でビル火災が発生し４階の医院で、24名が亡くなった。30分で消火したにも拘わらず、これほど多くの犠牲者が生れたのは、医院の入口近くで火が噴き出して逃げ道を塞がれ、あっという間に火に包まれた一酸化炭素中毒によるものと見られている。火事の原因は放火と見られている。

　この２日間に国の行政において不信感を掻き立てる事象が２件も明らかになった。

　ひとつは、国土交通省が建設業の受注実績を表す国の重要な統計資料を国交省が書き換えていた件である。悪質なのは、建設業者から都道府県に提出された資料を、国交省が自治体の担当者に指示して書き換えさせていたことである。悪の上塗りは、会計検査院が昨年１月に気づき、国交省は都道府県に書き換えを止めるよう指示した。だが、書き換えは今年３月まで続けられていたという。会計検査院もこれでは存在する意味がない。国交省の言い分が奮っている。突然大きく減らすと数字に大きな影響が出るから、書き換えたそうである。国交省の役人は一体何を考えているのか。この統計資料は日本の国内総生産（GDP）の推計にも使われるというから、こんな感覚で国の行政に携わること自体理解出来ない。

　この件について昨日国会の衆議院予算委員会で、岸田首相は書き換えを認める一方で、事態が改善していることを強調したが、その重大さをどの程度認識しているのだろうか。不安は残る。

　もうひとつ不信感を抱かせられたのは、森友学園への国有地売却をめぐり財務省の公文書改ざん問題で、国を訴えていた原告側の請求を国が受け入れ、あれっという間に幕引きとしてしまったことである。これは文書の改ざんを強いられた財務省近畿財務局職員だった赤木俊夫氏が自死して、妻が国に損害賠償を請求した裁判である。これまで妻は夫が自死するに至った原因と経緯について、国に情報公開を求めていたが、国は要求に応えていなかった。そのために妻は裁判によって要求に応えてくれることを求めたのだが、昨日国は夫人の請求を受け入れ終結としてしまった。国はこの問題から中途半端に降りてしまったのだ。金で解決すれば良いとでも思ったのか、夫人にとっては、金だけの問題ではなく、必ずしも真相が解明されたわけではなく、納得の行かない形で国の目論む終焉になった。我々国民にとっても、国が夫人に支払う請求額の原資は、国民の税金である点を踏まえて夫人が不承不承納得するという状況にはならないことを求めたい。

　さて。午後日本橋三越前のコレド室町３ビル内展示場で、友人・近藤總さんの個展を鑑賞に出かけた。題して「私の『ギュスターヴ・モロー』展」である。ギュスターヴ・モローを敬愛している友人は、武蔵野美大で商業デザインを学び、早くから自らの作品を商業化してきた。新聞広告に関係する数々の賞を獲得し、日本版「プレイボーイ」誌表紙を飾ったことがあり、日本のみならずアメリカでも腕を振るっている。会場が空いていたせいもあり、すべての作品について彼から説明を受けた。普通の感覚ではとても考えられないようなデザインを見ると、一種の天才ではないかと思う。市川学園中学時代の同級生である友人の活躍ぶりは嬉しいことである。益々の活躍を祈っている。