過去最大の2022年度国家予算案が閣議決定された。来年１月の通常国会で正式に決定されるが、近年拡大気味の国家予算は止めどもない勢いで膨張している。一般会計の歳出は、何と107兆5964億円と10年連続で過去最大の総額となった。このままの財政政策が続けば、いずれ破綻することは間違いない。政治家は呑気で無責任過ぎる。どうして黒字財政を目指す財政健全化のための検討、施策が行われないのだろうか。大学生だった1959年度の国家予算は、ほんの１兆４千億円だった。隔世の感がする。

　予算案の内訳でとりわけ目だったのは、以下３点でいずれも過去最大だった。1）社会保障費（36兆2735億円）、2）防衛費（５兆3687億円）、3）国債費（24兆3393億円）で、この３つの歳出だけで全体の2/3弱を占める。

　このバラマキとも言える傾向に、「文藝春秋」本年11月号に財務省のトップ矢野康治財務次官が「財務次官、モノ申す」と題して、近年の日本の財政政策のバラマキについて「このままでは国家財政は破綻する」と強く警告を鳴らし、特に政界であっと言わせた。これまで官僚が所属の官庁の政策について苦言を呈するのは、極めて稀である。痛い所を突かれた政治家は、腹立たしいとは思っただろうが、次官の言う通りでもあり、反論のしようもない。矢野次官は、「私たち国家公務員は、国民の税金から給料をいただいて仕事をしています。決定権は、国民から選ばれた国民の代表者たる国会議員が持っています。決定権のない公務員は、何をすべきかと言えば、公平無私に客観的に事実関係を政治家に説明し、判断を仰ぎ、適正に執行すること」と述べている。

　問題は大局的に見て次官の言う通り、いずれ国家財政が破綻する恐れがあるということが大問題なのである。コロナ対策を前面に出して予算案に加えて、予備費でもコロナ資金を支出させ、バラマキを煽っている空気を感じる。過去最大支出額がコロナ禍の蔭に埋もれているように思えて仕方がない。政治家には、財政赤字が実感として分かっていないようだ。歳出を賄う歳入が伴わなければ、国家財政が破綻するのは当たり前である。新年度は取らぬ狸の皮算用に終わらなければ良いが、一応税収の見通しを過去最大と見込んでいる。これと連動して国債発行額が減るのは結構であるが、基本的には税収を増やし、歳出額を減らすのが健全な財政政策である。

　過去最大の歳出とされ、歳出総額の約1/3に当たる社会保障費の増大は、社会福祉国家建設を目指し、高齢者や小さな子どもたちなどの弱い人たちへの支援を考えるとある程度止むを得ないが、全国民目線から納得出来ないのは、年々増額される防衛費であろう。

　自然災害発生の際に派遣される自衛隊員の協力には、素直に感謝の気持ちが湧いてくる。しかし、これはあくまで本業ではない。国の防衛のための「軍隊」として今では、陸海空を合わせて22万７千人を数える大世帯となった。しかも、自衛隊の存在は、憲法第９条に明らかに違反している。武器を持たないと約束した現行憲法下で、軍事力増強のために防衛費を年々増額することが許されるのだろうか。

　今日はクリスマス・イヴであるが、華やかな雰囲気とは裏腹に新型コロナウィルスの新変種株オミクロンが、日本国内にも少しずつ感染者が見つかっている。１か月前にはコロナ感染者数も徐々に減少し、いずれ終息するだろうと見られていたが、オミクロンが急速に世界各国に広がっている。イギリスは１日10万人単位で発症しているし、フランス、イタリアもそれに近い。アメリカでも相変わらず世界一の感染者数と死者を出している。

　オミクロン株が世界106カ国で確認されるようになったが、日本でも一昨日160人になった。東京都内でも今日４人の感染者が確認された。テレビ・ニュースやエンタメ番組でもコロナ、特にオミクロンに関してかなりの時間を費やしている。

　さて、ウクライナ情勢が北大西洋条約機構（NATO）とロシアの緊張した対立の狭間にあって今世界で注目を集めている。ロシア軍がウクライナ国境周辺に進出したことに対して、アメリカとNATOが撤退を求めて緊張が高まった。しかし、ロシアに言わせれば、ウクライナがNATOに加盟することは、ロシアにとって安全保障上見逃がせないとして緊張緩和のためNATOの拡大停止を求めている。ここで我々は、どうしてもロシアに対して日頃あまり好感を抱いていないせいもあり、先ずロシア軍のウクライナ国境周辺の進出が問題と考えがちだが、そこには一般には分かり難いウクライナならではの特殊な事情が潜んでいる。

　この辺りの事情については、先日セルビアの山崎洋さんが送ってくれたメールに記されていた。西側の報道はプーチン悪玉説で色塗られているという。つまり彼の見方は、ウクライナが旧ソ連から独立して以来、ウクライナ国内でロシア系住民の人権が著しく損なわれたり、ロシア正教に代わってウクライナ正教会を独立した教会にして、ロシアにとっては反ロシア政策に思える面が目立つという。また、クリミヤについては、元々ロシア領だったが、住民の意思に拘らず、ウクライナ出身のフルシチョフ首相の一存でウクライナに帰属させた経緯がある。ソ連崩壊時の大統領だったエリツィンは、ソ連解体を急ぐため現状維持を認めたが、その代償としてウクライナとロシア海軍基地の利用を認める条約を締結した。だが、条約期限が切れる前にウクライナは海軍基地をNATOに引き渡すことを検討しているとされ、これにより黒海を失い南からの攻撃に対する防衛に不安を覚えたロシアが住民投票を行い、ロシア帰属派が圧倒的に勝った。こういう現実問題と背景が、西側ではあまり伝えられていないと彼は言う。確かに日本でもこのような背景はほとんど伝えられず、ロシアの強引さばかりが強調されている節がある。

　これはウクライナ情勢に関するほんの一部の情報であるが、確かに我々の先入観とは大きく異なる。良し悪しはあるが、やはり情報はバランス感覚が必要で、中立の立場に立つことが望ましいと思う。その意味でも、山崎さんが送ってくれた情報は、待てよ！なるほどと踏み止まらせてくれる貴重な情報である。有難いことだと思っている。

　今年も押し詰まって来た。昨日は冬至に当たり、今日は上皇の誕生日で上皇は米寿になられた。天皇ご一家と皇族方、並びに三権の長が上皇の仮住まいの仙洞仮御所をお祝いに訪れたが、このコロナ禍では世間にもあまり大きく伝えられない。そして、明日はクリスマス・イヴである。コロナ前なら街にジングル・ベルの曲が流れ、イルミネーションも派手に飾られたことだろう。何か寂しい年末の光景である。

　今日小学生の２人の孫に手作りの折り紙作品を送った。５年生の男の子は今ラグビーに夢中になっているが、２年生の孫娘はピアノを止めてしまったので、ちょっと気になっている。素直にのびのびと成長してくれれば、言うことはない。

　さて、昨晩７時30分から毎週リラックスしながら観ているNHK・BS「旅ラン」が鎌倉市内のランというので、紅葉の鎌倉市内を走るだろうと期待していた。思っていた通り住宅地や観光地を走って久しぶりに鎌倉の紅葉を目で味わえた。実は、その後８時から同じNHK・BSで「英雄たちの選択」を観た。この番組は、いつもその道の専門家が歴史的な出来事や人物を分かり易く説明してくれるので、時々楽しんでいる。

　昨晩は、大津事件発生後の明治政府の悩みと、帝政ロシア政府に対する謝罪について明治政府の苦悩と列強国への対応を巡る駆け引きを、歴史の専門家や弁護士らが分析し分かり易く解説してくれ、初めて知る事実も多く随分勉強になった。

　大津事件とは、京都から巡行してきた帝政ロシアのニコライ皇太子を警備中の警察官がいきなり日本刀で切りつけ、皇太子を負傷させた事件である。これまで日本史の授業では、事件発生の年月と関係人物、事件のあらましを習うだけで、国家の上層部が外交上謝罪、並びに解決のためにどれほど苦悩に耐えてロシアをはじめ、列強諸国、国内を納得させるべく奔走し、解決へ導いたかという点については、学ぶことはほとんどなかった。

　事件が発生したのは、今から130年前の明治24（1891）年５月だった。その当時の帝政ロシアは世界に並み居る列強国であり、日本は及びもつかない３等国と言っても過言ではなかった。稚拙な対応をすれば、それを口実にロシアに攻め込まれ、領土割譲という事態にもなりかねず、日本では直ちに明治天皇が東京駅から列車で大津まで皇太子に直接謝罪のため赴いた。

　面倒な問題は、犯人津田三蔵を死刑にしなければロシアが納得しないだろうと考えられ、１人の人間を傷つけただけでは死刑を課すことは難しく、明治政府内では松方正義首相以下閣僚は、法を曲げても死刑にすべしとの意見が主流だった。ロシアによる報復の恐れから、政府が司法に介入することも考えられないことはなかった。ところが、最高裁長官に当たる大審院院長の児玉惟謙が旧刑法では、死に至らなかった外国の皇族に対する犯罪で最高刑は無期懲役で、死刑にすることには無理があると政府の考え方に反対した。幸い犯人の死刑を求めていたと見られた帝政ロシア政府も天皇が即座に謝罪に駆け付けた真摯な対応を評価したのか、日本が犯人を無期刑に称する決断を理解し、納得したのである。

　民主主義の基本原則である三権分立を損ないかけない事件だったが、瀬戸際で食い止めた。明治憲法が発布されてまだ２年しか経っていない民主主義黎明期に、憲法の精神である司法への政治的介入が行われなかったことは、日本の立法と司法の、境界線と立場をぎりぎりで守ったと見られている。

　昨晩のトークでは、２人のコメンテーターと歴史家、著述家、弁護士がかなり深く突っ込んで話し合っていたが、その会話が理性的で頭にすんなりと入る論理だった。

　久しぶりにテレビで日本の歴史的事件を整理された運び方と解説により、すんなりと理解させてもらった。気障な言い方だが、すっきりした気分である。

　国会は、一昨日過去最大の補正予算、36兆円弱を成立させて昨日閉会となった。コロナ禍で多事多難の国会を第２次岸田内閣は何とか乗り切ったと言えるのではないか。辛口の朝日新聞の世論調査でも岸田内閣支持率は上昇している。これは、菅内閣が政権末期にあまりにも不人気であった反動もあるのかも知れないが、新内閣のスタートとしてはまずまずではないかと思う。

　ところでその過去最大の補正予算については、コロナ対策を隠れ蓑にしたバラマキの趣がある。実際2019～20年度に総額65兆円余のコロナ対策予算を編成したが、この内1/3を今年度へ繰り越して、会計検査院が問題を指摘したほどである。きちんとその年度内に必要な支出だという必然性より、取り敢えず取れるものなら取っておき、余れば無目的でも来期に支出出来ると好い加減な皮算用の予算申請なのだ。

　その他にも防衛費にも補正予算としては過去最大の7738億円を計上した。22年度予算概算要求額５兆4797億円で盛り込んだ主要整備品を前倒しで購入するためのようだから、来年度概算要求額にかなり自由に使える予算が残るということになる。これでは予算管理がきちんと出来ているのか首を傾げたくなる。コロナ同様に防衛費も底なしの状態である。

　1987年に国民総生産（GDP）の１％を防衛費として要求することを自民党政権が身勝手に決めて、そのルールだけは守ってきたようだが、近年はその１％枠を一気に２％にまで引き上げようとの意見が、高石早苗政調会長をはじめ自民党内には蔓延っている。すべてアメリカに顔が向いているからだ。そこへ2022年度以降の５年間の在日米軍駐留費負担（思いやり予算）について年度平均2110億円でアメリカ側と合意したと発表した。今年度予算を約百億円上回っている。この他アメリカから購入する多額な軍事物資は毎年増える一方である。

　しかも昨夜の岸田首相の記者会見で、これまで1978年当時の金丸信・防衛庁長官が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部を日本側が負担することを決めたことに対して、その当時日本共産党が皮肉っぽく「思いやり予算」と呼んで以来この呼称が定着した。それを首相は、今後日米同盟の抑止力・対処力を一層強化することを目的にした「同盟強靭化予算」と呼ぶと説明した。あくまでその先には「アメリカ」があるのだ。日本の国家予算の中には、アメリカに忖度した経費が堂々と、かつ明確に計上されることになっている。

　新型コロナウィルスでも今流行している新変種㈱オミクロンが、沖縄の米軍基地内の従業員に感染していることが分った。米軍基地内にはコロナ感染者が200人もいるという。玉城デニー・沖縄県知事が当分の間アメリカから米軍関係者を直接基地に入国させないことや、キャンプの米軍兵士を基地から外出させないことを及び腰ながらアメリカ、及び日本政府に要請した。アメリカ軍は沖縄県民の気持ちを分かってくれるだろうか。それにしてもまだ戦後は終わっておらず、日本はアメリカの占領下にあるのではないかと時折思い知らされることがある。

　これは別件であるが、昨日公表された小田急系の「HOKUO」の閉店と足並みを揃えるかのように、今日東急グループもホームセンター・雑貨店をチェーン展開する「東急ハンズ」89店舗をホームセンター大手の「カインズ」に売却すると公表した。ここにもコロナ禍の影響が表れている。

　妻が15日に東京医療センターで心臓の検査をしてもらい今日その結果が判明した。心臓は内臓の中でも最も大事な器官であり、随分心配していた。幸い「案ずるより生むが易し」だった。妻が帰宅し、「どうだった？」と尋ねたら「大丈夫そう」というので、ホッとした。医師から結果を知らされた後で、正月明けに虫垂炎の手術をするので、その諸手続きも済ませたと言っていた。手術は正月３日に入院し、４日に手術をするという予定である。順調なら手術後３日程度で退院出来るだろうとの話である。新年早々あまり目出たい話ではないが、時の経過を待つより仕方がない。早くすっきりしたいものだ。

　さて、名門三菱電機㈱が長年続いていた空調設備などの検査で不正を続けていたことや、他の品質偽装などが、６月に発覚してその後10月には会長及び社長が引責辞任するに至った。しかし、火の気が収まらぬ間に新たな不祥事が明るみになった。同社製の非常用発電機が発電出来なくなり、火災時にスプリンクラーなどの消防設備が動かない恐れがあることが分り、昨日になってそれらを改修すると公表したのである。三菱電機ともあろうものが、何と倫理観が欠けているのかと呆れるばかりである。

　実は、今から半世紀近く前のことであるが、私は丸の内にあるその三菱電機本社内に机を置いて同社社員の海外渡航業務を取り扱っていたことがある。海外旅行に乗り出して間もなかった小田急トラベルが、国際航空運送協会（IATA）に対して国際線航空券の発券業務のライセンスを申請中で、三菱社員の航空券を何としても小田急で発券するために、三菱電機と小田急との話し合いの中で、偶々私が出向のような形で三菱へ行くことになった。三菱電機では同社社員及び家族の航空券発券、及び滞在国のビザの申請などを扱っていた。当時は、彼らの業務渡航がスムーズに進むことをひたすら考え、同社内で三菱電機社員並みに働いていた。しかし、幸いIATAの認可が得られて、それも１年足らずで終了した。中々経験出来ないことをやらせてもらったと思っている。

　その三菱電機がメディアで散々叩かれているのを知るにつけ、哀れみを感じる。あれだけの大企業がどうしてビジネスマンとして当たり前のモラルを失ってしまったのだろうか。1日も早く後遺症から立ち直ることを願っている。

　ところで、一昨日の本ブログに書いた「ブリジストン」の事業切り売りと同じ事象が、小田急でも行われるようだ。今日小田急電鉄が、小田急グループ内のベーカリーチェーン「HOKUO」の首都圏39店舗を来年２月末ですべて閉店すると発表した。私もよく知っている洒落たパン屋さんである。

　「HOKUO」の各店舗は駅構内などにあって抜群のロケーションにあるにも拘わらず、この時期に閉店とは惜しいことである。やはりコロナ禍の影響を受け、外出自粛やコンビニとの競争激化で経営環境が悪化したことが、事業切り売りの大きな原因である。小田急沿線の一部店舗は神戸のベーカリーチェーン「ドンク」が引き継ぎ、３月以降は「ドンク」として営業する。「HOKUO」を運営していた小田急電鉄の完全子会社「北欧トーキョー」の正社員は全員ドンクに移籍する。勤務地が首都圏内の好立地だっただけに移籍する社員が、果たしてすんなりと納得し、受け入れるだろうか。今の世は戦国時代と変わらなくなった。何が起こるか先の見通しが立たないのが何ともじれったいが、それだけ経済活動がコロナの厳しい影響を受けるようになったということでもある。