昨日衆議院本会議で中国の新疆ウィグル自治区などでの人権侵害を非難する決議を採択した。ところが、どう見ても中途半端な決議である。実際は非難声明であるが、非難という言葉を使わず。中国という具体的な国名も出さず、人権侵害という表現もなかった。誰が目を通しても中国政府に対する非難決議であることは明確である。そもそもこのような声明書を発すること自体、アメリカなど欧米先進国に配慮したものであり、声明自体は相手国中国政府にある程度配慮したものともなった。「中国の新疆ウィグル自治区など」とぼかした表現も、新疆ウィグル自治区の他にチベット、内モンゴル自治区、香港を指している。かつては考えられなかったことだが、国名を記さなかったことについては、日本共産党も不満を募らせている。今では日本共産党は、真の共産主義に背を向けている中国共産党と手を切った。自民党対中強硬派議員もこの声明には納得していない。そこには公明党への配慮が露骨に読み取れる。公明党は、表向き中国は最大の貿易相手国であり、中国との外交問題になっては好ましくないと言っているが、今年50周年を迎える日中国交正常化は、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長が訴えた事案であることから中国への配慮を訴えたのである。

　いくら中国政府という表現を使用せずとも、相手国の中国は自ずから分かり、即座に日本に対して厳正に抗議してきた。中国は更なる措置を講じると報復措置の検討にも言及している。どうも素人がやるようなことで、事態を一層紛糾させている。こういう外交的言動を拙速外交というのだ。

　さて、相変わらず新型コロナ旋風が日本を襲っている。今日も全国で新規感染者数が94,930人を数え、初めて９万人を超えて過去最多となった。東京都でも初めて２万人の大台を超えて、21,576人となり過去最多となった。今日は、北海道、京都府など18都道府県が過去最多を記録した。その勢いは一向に収まる気配がない。その東京がコロナ患者用ベッドの使用率が、50％を超えたら緊急事態宣言を政府に要請すると小池知事は言っていたが、今日その利用率が51.4％となった。これにより緊急事態宣言が発出されたら、またもや日本経済に大きな打撃を与えるだろう。

　中でも観光業界は、最も厳しい影響を受ける。外国人旅行者を扱うインバウンド業では、日本政府がコロナ水際対策で外国人の入国を制限しているせいで、この２年間の低落ぶりは目に余る。３年前2019年の外国人入国者は3,118万人だった。それが2020年は86.2％減の430万人にまで落ち込み、昨年2021年は更に91.8％もの大幅な減少となり僅か35万人にまでなった。しかも、７，８月にはオリンピック、パラリンピックによりやや入国者が増えたことがあるが、通年の感覚では毎月１万人程度の入国者しかなく、1966年以来の低水準である。例え、今コロナが終息したとしてもこのインバウンド客を３年前のレベルにまで回復させるのは、並大抵のことではなく相当の時間を必要とするだろう。心配なのは、今もコロナがインバウンド客を減少させている事実である。かつてインバウンドを扱ったこともあるので、どうも気持ちがすっきりしない。

　今日も快晴である。このところ雨が降らないので、庭の樹木や地面の苔が涸れているように思えた。当分雨が降りそうもないので、1か月ぶりに散水した。地面に水が沁み込み苔も息を吹き返したようだ。面倒ではあるが、日ごろから鶯やシジュウガラがやって来てうっとりさせてもらっているので、そのくらいのことはしないといけないと自戒している。気分的にもすっきりし、庭の木々も蘇ったようだ。

　昼食を終えた時、テレビニュースの速報が伝えられた。元東京都知事で、且つ湘南高校の先輩だった石原慎太郎氏がすい臓がんのため亡くなられたと思いがけない知らせだった。享年89歳だった。今から10年ほど前に政界を引退され、最近は体調も思わしくないと耳にしていた。

　石原氏の名前を聞くと遠いながらも若干ある接点を想い、感慨深く思っている。初めて政治家であり、芥川賞作家でもあった石原氏の名を聞いた時は衝撃的だった。1956年春、高校２年生の時担任教師から、「今度『太陽の季節』で芥川賞を受賞した石原慎太郎君は君たちの先輩だよ」と聞いてびっくりしたものだ。その後2014年に、ミクロネシア・トラック島酋長だったアイザワ・ススム氏を主役に、森喜朗元首相、湘南高と慶大野球部の主将を務めた佐々木信也氏を準主役にして、「南太平洋の剛腕投手」を上梓するに当たり、佐々木氏のご紹介で当時衆議院議員だった森氏の事務所へともに伺った際、秘書官から今来客中なので少々待って欲しいと言われた。来客が帰られてから森氏から、その来客とは石原氏だと聞いた。そこで佐々木氏と私が、折角だからお会いしたかったですと森氏へ話したところ、森氏は、そうか、学校が一緒だったよね、と応えられ、石原氏とはニアミスとなってしまった。その拙著には石原氏と佐々木氏の高校時代のことから、佐々木氏が慶應から当時発足したばかりのプロ野球・高橋ユニオンズに入団して、大活躍しながら新人王のタイトルを西鉄の稲尾和久投手に持っていかれたことに石原氏が不満を抱いたことについて書いた。石原氏と佐々木氏は、石原氏が１年年長だが、休学したために高校では同級生だった。

　最近の石原氏についていえば、昨年母校・湘南高校が創立100周年を迎えて、記念誌を発行したが、中に何人かの卒業生が母校とのつながりや思い出を綴ったエッセイが掲載されているが、そこに石原氏が「多感な青春時代」と題した個性的でユニークな興味深い玉稿がある。恐らく遺作になるのではないだろうか。当初記念誌が企画された段階で、石原氏は健康上の理由もあったのか、同窓会元会長から石原氏は執筆を辞退されたと伺い残念な気がした。しかし、多くの著名人を輩出したOBの中でも最も知名度も高く、個性的で知られた石原氏が書かないというのでは、「画竜点晴を欠く」のではないかとお話しして何とか石原氏に書いていただけないだろうかと持ち掛けたところ、元会長が再びご努力され石原氏から了解をいただき、母校について読ませる名文が掲載されることになった。

　他にも運輸大臣を務められたことがある石原氏は、国鉄が民営化されるに際して、JR東日本が旧国電を「E電」と呼ぼうとしたことに対して、下品で安易な呼称はやめろと怒鳴ったという。それから何年か経って、この件で朝日新聞浦和支局の記者と電話で言い争いをしたことがある。

　東京都知事としても、東京オリンピック招聘、東京マラソン実施、ディーゼル・ガソリン排出規制、尖閣諸島購入問題等々、数々の実績を残された石原氏だったが、大物俳優だった石原裕次郎の兄としても有名である。存在感のある天才兄弟だった。あの母校の大先輩・石原慎太郎氏のご冥福を心よりお祈りしたい。

　さて、石原氏のご逝去について大分スペースを費やしてしまったが、今日はミヤンマーでクーデターが勃発してちょうど１年になる。旧ビルマに関わって半世紀以上に亘り再三同国を訪れているので、思い込みも人一倍である。この１年間に貯めたミヤンマー関連の新聞記事の切り抜きもかなり分厚いものになった。ミヤンマー国軍の力による政権奪取により、アウンサンスーチー国家顧問をはじめ、多くの国民民主連盟（NLD）の民主派政治家が拘束された。ミンアウンフライン国軍最高司令官は、2020年の総選挙でNLDに大敗したのは、選挙に不正があったからだとして力で政権を奪い取った。これが世界中から民主化弾圧として非難されているが、軍事政権は現在もスーチー氏の身柄を拘束したままである。そして国民の間に人気があるスーチー氏を、収監している間に国軍管理の総選挙で、自らの立場の正当性を世界に訴えるつもりのようだ。

　世界中から非難され、経済制裁により庶民の生活は困窮し、軍の弾圧により、元のスーチー政権に戻る希望と可能性は、現状ではあまり期待できない。元々貧しいミヤンマー人の生活が行き詰まっては、国軍にとって元も子もないのではないだろうか。当分ミヤンマーの先行きが心配である。

　このところメディアでは連日新型コロナウィルスに関するニュースが、かなりの時間を割いて報道されている。だが、首を傾げざるを得ないのは、世界のコロナ防止対策を見ても一部の国では規制を強化する一方で、隣りの国であっても規制を緩和する国も出ていることである。考え方と対策がバラバラなのである。ワクチン接種の義務化も国によっては物議を醸している。テレビの画像を観ても日本のように100％近くの人びとがきちんとマスクを着用している国もあれば、マスクを着用していなかったり、口だけマスクを着用して効果の程が疑わしい国もある。そこには、どうやら欧米のような自己顕示欲の強い民主義国家では、例えば法律によってマスクの義務化まで押し付けるのは、自由権の侵害との考えがあるからである。

　ワクチン接種率76％のフランスでは、残るワクチン未接種者に対する処分を強化した。マクロン大統領は未接種者を懲らしめるような強硬な発言までしているが、民主化と自由を標榜する国民性が必ずしも納得していない。それでも国民の６割が大統領の発言を支持して、フランス国民の国民感情は割れている。あまり国民の間に人気がなかったマクロン大統領も、４月に実施される大統領選を控えて、コロナ対策について積極的な発言が目立つようになり人気がぶり返してきたようだ。

　その他にオーストリアでは、18歳以上の国民に接種を義務づける法律を成立させ、未接種の場合は罰金が科せられる。イタリアでも50歳以上に、ギリシャでは60歳以上に接種を義務づけ、違反するといずれも罰金を科している。他方、アメリカでは連邦政府職員や医師らに接種を義務化したが、一般国民に対する接種は、連邦最高裁判所が認めないというから、接種の義務化は市民の権利と自由に反していると見ているのだろう。

　私は、この決定はナンセンスな面があると思っている。義務化は、ある面で肉体的に拒絶反応がある人は別にして、認められて然るべきだと思う。例えば、接種することによってコロナに感染しない可能性が高まるということは、他人へ感染させないことでもある。自分が感染を防止する手立てを講じることは、他への感染、コロナの流行を食い止めることでもある。コロナを防止するためのマスク義務化は、欧米社会の個人の自由の制約という考え方とは違うと思う。どうも国民の権利とか自由が、誤解されている。

　例えば、アメリカの銃砲社会が、銃の乱射、暴発により多くの犠牲者を生んできたことはアメリカ社会の病根となっている。銃の所持を禁止さえすれば、殺人事件は一気に減る。銃砲の所持は西部開拓時代から今以て続けられている。外から見れば、他の国では禁じられている銃保持を禁じれば、問題は解決出来る。実際間違いなく殺人事件は減る。それにも拘わらず、それが出来ないのは、銃の個人的所有を抑圧することが個人の自由の権利を抑圧すると考えるからであり、個人の権利の侵害であるとの自己都合の権利主張であり、他人へ与える影響についてはまったく無視している。実はそこには、銃砲製造会社から連邦政府や、国会議員へ巨額の献金が公然と行われている実態があるからである。

　個人の自由と権利は、あくまで他人に害を与えない範囲内での自由の行使である点が前提であり、その点で誤解と考え方に履き違えがあるように思えて仕方がない。

　今日から５日後の２月４日に北京で冬季オリンピックが開催される。昨日秋篠宮ご夫妻も参加されて結団式が行われたが、いつもと違うのは、過去最多の124人の選手が参加するにも拘わらず、その内結団式に出席したのはコロナ感染防止のため団長、監督、主将、旗手のたった４人だけだった。他の役員、選手らは全員オンライン参加だった。そして、今日日本選手団は北京へ向かった。２日には開会式に先立ち、カーリングとリュージュ競技が始まる。夏の大会と同じように、冬季大会も回を重ねるごとに競技種目も増え、中にはあまり知らないような競技もある。かつてはスキーのアルペン種目の回転、大回転、滑降のアルペン３種目が華やかだった。ジャンプ競技とフィギュア・スケートも人気種目だった。

　1956年イタリア・アルプスのコルチナ・ダンペッツォ大会では、トニー・ザイラー選手の金メダルに次ぎ、猪谷千春選手が冬季オリンピックで日本人選手として初めて回転競技で銀メダルを獲得した。当時高校生だった私は、そのニュースに小躍りしたものだった。2003年にコルチナ・ダンペッツォを訪れた時、競技会場だった山小屋に日の丸が翻っていたが、ガイドに尋ねてみると猪谷選手の活躍を記念して、オリンピック以降ずっと日の丸が掲げられているという嬉しい話だった。1972年の札幌オリンピックでは、スキーの70ｍ級ジャンプで、笠谷選手以下日本選手が金銀銅のメダルを独占して日の丸飛行隊と呼ばれ、日本中が熱狂した。ところが、ちょうどその時、タイに出張していてそのニュースをテレビで知ったが、常夏のタイでは冬季大会についてほとんど国民の間では関心がなく、況してや日本選手が金銀銅メダルを獲ったと言っても、興味がなさそうだった。

　冬季オリンピックは、ほとんど北半球の国々が参加し、南半球の国々や赤道直下の国々の国民にとっては、当然ながら遠い国の物語なのである。その点では、残念ながらスポーツによってはそれらの国内ではほとんど知られず、行われることもない。その意味では冬季大会をオリンピックとして行うことが相応しいのかどうか、若干の疑問を感じる。

　北京では、昨夏の東京オリンピックと同様に新型コロナウィルスの感染防止のために、いつもとは異なる厳しい規制をして対応せざるを得ず、行動も制約されているようで、実施本部はその対応に追われているらしい。北京市内でオミクロン株の感染者が確認されたことを受けて、いくつかの記念的イベントが取り止めになってもいる。

　今大会の日本選手には、男女短距離スピード・スケート、男女スキー・ジャンプ、男子フィギュア・スケートに期待したいと思う。

　世界中がコロナ感染防止に振り回されているにも拘わらず、トラブルを起こしている国があるものだ。今世界で最も懸念されているのは、ウクライナを巡ってロシアと北大西洋条約機構（NATO）主要加盟国、及びアメリカの間で緊張が高まっていることである。ウクライナ東部国境周辺にはロシア軍隊約10万人が集結している。ロシア軍は総数90万人と言われているので、１割以上の軍隊が国境周辺に留まっているということである。ウクライナはロシアにとっては旧ソ連時代の最大の連邦国家であり、多くのロシア人が居住している。一見平穏に見えたウクライナがロシアの度重なる干渉により、反ロシア感情を焚きつけられたのは、2014年ロシアが強引にクリミア半島を占拠して以来のことである。ロシアに言わせれば、クリミア半島はそもそもロシアの領土だったが、ウクライナ独立時にウクライナ人のフルシチョフ首相がウクライナへ譲渡したもので、ロシアが所有することが本来の形だというのだろう。

　戦争を回避するようNATO陣営及びアメリカとロシアが虚々実々の駆け引きを行いながら話し合っているが、言い分は平行線で収束の気配が見られない。ロシアはウクライナのNATO加盟を認めようとせず、ウクライナとしてはロシアの意向より自国の権利を推進したいのだ、それでも必ずしも西側も一枚岩ではない。とりわけドイツは、天然ガスをロシアからパイプ・ラインで輸入しているだけに、胸中は複雑である。果たしてこの行方はどうなるだろうか。

　さて、政府は佐渡金山を世界文化遺産の登録目指してユネスコへ推薦することを決定した。韓国政府が戦時中佐渡鉱山で朝鮮半島出身者が強制労働させられたことを理由に、その申請を撤回するよう日本政府に求めていたところだ。この決定に韓国政府は直ちに遺憾の意を表明し、撤回を要求している。岸田政権も一旦申請を見送る方針だったところ、地元の新潟県や、安倍元首相をはじめとする自民党内からも推薦すべきとの声が強まり、岸田首相も今夏の参院選を考えて、昨日推薦すると方針を転換した。ことが世界文化遺産だけに、推薦から決定までも文化的なスタンスで行って欲しいが、最近の日韓関係の行き詰まりがそのまま露呈されている。韓国が強く反対している中で、ユネスコは果たしてこの登録を認めるかどうか微妙なところである。

　ところで、大学ばかりではなく、中高校でも今や受験シーズンの真っ只中である。コロナ禍の影響もあり、あまり遠い学校へ通学するのを避ける傾向があるようだ。私立校でも黙っていても受験生が集まる人気校は別にして、最近受験者が減り定員割れの学校ではその対策に頭を悩ませているらしい。そのような中で、昨年12月日本学園中学校では2026年度から共学化して、明治大学の系列校になることを発表した途端、大幅に受験生が増えたという。今年入学する生徒は、卒業時には校名が「明治大学付属世田谷高校」となるそうだ。あの手この手をよく考えるものだと思う。