クーデター発生以来１年が経過したミヤンマーの現状について、今月になってその後の状況がメディアで報道されているが、ひところの熱っぽさがない。国軍の暴力的な弾圧によって民主派勢力が表面的には街から消えてしまったような印象を与えている。ミヤンマー政府の国家顧問だったアウンサンスーチー氏をどことも分からず幽閉して、その存在すら明らかになっていない。軍へ抵抗を示せば、直ちに身柄拘束され拷問される。

　国民から嫌われ、国際社会から経済的制裁を受け国家財政は厳しくなっているが、国軍には国軍系複合企業体が130社以上もあると言われ、国民は貧しくとも国軍はそれほど窮することはないようになっている。しかし、国民は密かに労働しない、働かないストを実行して家の中に閉じこもり、街に人出が見られなくなっている。国家経済的にも国軍系企業から吸い上げる資金でこれまで弱音を漏らさなかったが、その収入源に人権団体を通じて制裁が科せられている。海外でもアメリカは人権侵害をしている個人や団体に制裁を課すグニッキー法をミヤンマーに発動した。EUやイギリス、オーストラリアは同じような法律を適用し制裁をしている。ところが、日本にはそのような法律がなく、むしろ政府開発援助（ODA）により資金供給を行ってきたような経緯がある。

　そこへ今日朝日新聞朝刊に「ミヤンマー国軍幹部に防衛省が教育訓練」との衝撃的な記事が目に入った。かねてより防衛省はミヤンマーの幹部や幹部候補生を留学生として受け入れて教育訓練を行ってきたが、これをクーデター後にも行っているというから世界の常識から考えても首を傾げるばかりである。

　親日国ミヤンマーと日本との間には、以前から他国とは異なる特別の友好関係にある。軍人の教育訓練は、戦前から行われ、アウンサンスーチー氏の父親で「ビルマ独立の父」アウンサン将軍や、ネ・ウィン元大統領も戦前日本の航空士官学校で訓練を受けた。そんな両国の歴史と経緯もあり、ある程度の両国の提携や協定は理解出来る。だが、今世界は武力クーデターを実行したミヤンマー国軍に対して厳しい態度で接している。このデリケートな時期にミヤンマー軍関係者を受け入れ、防衛研究所や幹部学校、防衛大学校で教育しているとは、どうも理解出来ない。更に実質訓練の他に授業料を免除する他に毎月給付金を与えているのである。

　理解に苦しむのは、クーデター発生時に多くの市民が殺害されたことに対して、日本政府は「強く非難する」とミヤンマー国軍に対して談話を出した。また、翌３月には、自衛隊トップの統合幕僚長が、11カ国の軍のトップとともに「暴力行為を非難する」との共同声明を発しているほど、国軍を厳しく非難していた。それが、表向きの言葉と裏の行動がまるで反対なのである。実際クーデター後にもミヤンマー国軍関係者を受け入れているのである。

　言行不一致、矛盾はどうして生まれるのだろうか。これが防衛省、否自民党の本音なのだろうか。

　昨日開幕した北京オリンピックの開会式について、早くも功罪相半ばするコメントが伝えられている。開会式全体の運営は、ハイテクを駆使したセレモニーとか、３Ｄディスプレーなど先端技術でなされた演出などとして評価が高い。しかし、最後の聖火点灯のシーンで、最終走者に新疆ウィグル自治区の女子クロスカントリー代表選手を選んだことについて、一部で波紋を呼んでいる。アメリカや西欧諸国が中国の新疆ウィグル族など少数民族弾圧に対して厳しく中国を非難している。これら反対する声に対して、中国は漢民族と少数民族が団結した姿を見せることによって批判に反論する政治的な意図があったのではないかと見られている。

　大会は始まったばかりだが、17日間の開催期間中に本来のスポーツの競い合いとは別の問題が発生する可能性がありそうだ。早速昨日男子モーグルで堀島行真選手が銅メダルを獲得し、今日は男子ジャンプ・ノーマルヒルで小林陵侑選手が今大会日本人初の金メダルを獲得した。

　さて、最近は企業の動きで驚かされることが多いが、西武HDが保有する名門プリンスホテルなど国内の30施設をシンガポールの投資ファンドに売却する方針とのニュースはショッキングだった。これも新型コロナウィルス感染の影響が大きいようで、西武HDとしては昨年度に続き、今年度も２年連続で赤字決算になるようだ。西武HDの子会社「プリンスホテル」は49ホテルを運営し、その内41ホテルを所有しているが、売却後も49ホテルの運営は行い「プリンスホテル」の名前はそのまま使用する。但し、プリンスホテルの中でも看板ホテルの品川、高輪、軽井沢のプリンスホテルだけは売却せずに、あくまで所有して運営する方針のようだ。

　西武グループと言えば、安定した経営を続けていた首都圏の大手私鉄・西武鉄道を中心にして地方鉄道、デパート、不動産、ホテル、スーパーなど多くの子会社を束ねて、それぞれが一流の企業と言えるものだったが、堤一族が経営から手を引き、時代の趨勢や、消費者の購買動向の変化もあって、近年は各業界でトップ・レベルを保つことが難しくなっていたようだ。

　箱根の開発では、西武と小田急の抗争が大きな注目を浴び、一時代を画して小説の題材にまで取り上げられたくらいである。芦ノ湖畔には、箱根プリンスホテルが存在しているが、20年ばかり前に宿泊したことがあるが、それも今では天下の西武グループが経営する「プリンスホテル」というような傑出した高級イメージは、今や薄れている。時代も変わり周囲の環境も利用客の好みも変った。それにしても、先日東急グループの東急ハンズがカインズ（CAINZ）に身売りされた例もあり、大企業でも中々思うように安定した経営を営めない時代になったということだろうか。

　１月３日の本ブログに「正月は新聞が面白くない」と書いた。今年はこれと言って取り上げるような興味深いニュースがなかったせいもあるが、直近のニュースについて新聞社としての考え方や説得力のある論評が見られないせいである。そう思っていたところ、最近送ってもらった「メディア展望」（2022.2.1発行）にジャーナリスト小池新氏が「新聞はいま何を伝えるべきなのか『正月紙面が面白くない理由』」と書いて私の疑問と同じような不満を表している。小池氏は、１月に大阪で起きたクリニック放火殺人事件を例に取り上げ次のように述べている。「多くの人は被害者の悲劇性のみに関心を寄せ、加害者がそこに至った経緯や背景を考慮に入れないが、メディアがそれに同調してしまうのはおかしい。事件から何らかの教訓を読み取って社会に還元することこそ今伝えるべきことだ」と主張している。

　また、17日付東京新聞に作家津村記久子氏が、「被害者にも加害者にもなり得る事件で、そういうありふれた苦しみを感じている人に落伍の烙印を押して排除することは、社会機能の欠如」と指摘していることに対して、こういう記事を記者が書かなければだめだと結論づけている。つまり一般人が感じることとメディアが伝えることがまったく同じということに疑問を感じているのだ。メディアには、一般人が知らずに、それでいてなるほどと思えるような記事を書かなければいけないと言っているように思った。

　さて、昨晩は北京オリンピック開会式を延々２時間20分に亘ってテレビ観戦してしまった。開会式の中で２つの疑問を感じた。ひとつは、各国選手団の入場の順番がアルファベット順ではなく、何を基準にされたのか分からなかったことだ。日本は10番目に行進したが、テレビ・アナの説明はなかった。調べてみたところ国名を中国語で書き、最初の文字の字画数が少ない順だと分った。２つ目の疑問は、ロシアが組織的なドーピング問題で今年12月まで国際大会から締め出されているにも拘わらず、選手団が堂々と入場行進した光景を観て、アレっと思った。ロシア代表ではなく、ロシア・オリンピック委員会から派遣された選手ということのようで、ロシア国旗と国歌は使用しないことになっているが、どうもユニフォーム・ジャンパーは国旗に倣って青、白、赤の三色からなっていた。不審に思ったのは、実況アナがここでもロシア・オリンピック委員会の選手団であると紹介しなかったことである。杜撰なことに今大会の公式ホームページには、「ロシア」が出場国のひとつとして紹介されていたということで、この点についてNHKは大会組織委員会に照会したが、どういうわけか回答はなかったという。また、プーチン大統領は金メダルを獲得したロシア・オリンピック代表団選手に約600万円の報奨金を与えるそうで、これなら金メダル獲得は国家のための名誉というより、個人的な賞金稼ぎとも考えられ、オリンピックの高邁な精神なんか吹き飛んでしまうのではないか。それにしてもロシアらしい、否プーチンらしい露骨なやり方である。

　今日は立春である。暦の上では春になった。北京では冬季オリンピックの開会式が開かれた。この開会式には新疆ウィグル族民主化への弾圧に対する抗議を込め、西側首脳が外交ボイコットをしたが、欧米諸国の反対の声を押し切ってグテーレス国連事務総長が出席されたようだ。冒頭に中国国旗・五星紅旗を何人ものリレーで手渡しして掲揚台に掲げ、中国国歌を斉唱していたが、東京大会ではコロナ感染を警戒して斉唱はなく演奏だけだった。ゼロコロナはどうなったのか。入場式を観ていて、かなりアフリカや中南米諸国の参加が目についたが、どんな種目に参加するのだろうか。一般の観客は入場させず、厳しいゼロコロナ策で対応している。また、ロシア選手団が入場したが、ロシアは出場を認められていない筈ではなかっただろうか。

　この冬季大会も回を重ねるごとに、日本は力をつけ、獲得メダル数も着実に増えていく。今大会も取らぬ狸の皮算用で早くも獲得メダル数の予想が見られるが、日本選手の活躍を期待したい。

　開会式としては、今流行りのITを駆使したカラフルな光線などで華やかさを演出したり、後から後から洒落たパフォーマンスが表現され全般的に洗練された演出だったと思う。難点を言えば、スタジアム内が暗いせいと、観客が少なく寒々とした雰囲気のせいで全体的に隙間風が吹くようで、スタジアム内の一体感があまり感じられなかったことがやや惜しまれる。。

　地元の中国では、昨日春節に入った。例年だと国中が民族移動のように10億人単位の人びとが故郷へ里帰りをするが、今年は昨年に続き新型コロナウィルスの影響で移動もままならず、例年に比べれば静かである。

　ところで、今日の朝日朝刊に建築家・安藤忠雄氏の手術歴、病歴を読んで驚いた。安藤氏は現在80歳だが、バリバリの現役で立派な作品をいくつも残し、今も創作活動を続けられている。何よりびっくりするのは、がんで２度に亘り手術をして、５つの臓器を全て摘出したとても信じられないドキュメントである。今も毎日インシュリン注射を打っていてこれが厄介だとぼやいている。これだけの手術を受けて元気に生きていられることこそ信じられない。臓器が「ないなら、ないように生きる」と逞しい言葉を述べておられ、１日１万歩を歩き、昼食は１時間かけて食べ、その後は読書をしながら休憩を取り生活のリズムを整えているという。これほど逞しく生きて行ける人はあまりいないように思う。

　安藤氏は家庭の事情もあり、十分な学校教育を受けられず、建築に関する知識はすべて独学だというからすごいと思う。安藤氏が人生で感銘を受けたというか、生きるヒントを得たのは、20代のころ初めてヨーロッパを旅して、ローマのパンテオンで天井を見上げたら円形の穴があり、そこから光が入っていたことに気付いたことだという。私自身もこのパンテオン内で頭上から日光が入り込んでいるのを不思議な感覚で見ていたものである。格別エモーショナルなことはなかったが、20代で海外を歩いて行動することは、何かに感動し夢と希望を感じるものである。

　さて、昨日の本ブログにロシアが北大西洋条約機構（NATO）に対してウクライナがNATOに加盟しないことを保証するよう要求し、そのためにウクライナ国境周辺でのロシア軍による威嚇を非難したが、今朝の朝日社説でも同じ論調で、「『ウクライナ危機』ロシアの主張は通らぬ」と訴えている。但し、社説ではアメリカの責任も重いとアメリカを批判もしている。というのは、アメリカが旧ソ連時代に結ばれた中距離核戦力全廃や、迎撃ミサイル制限の条約を失効させたことが、ロシアの疑心暗鬼を強めたからだと主張してもいる。それでも、現状は第２次世界大戦後ヨーロッパにおける最大の危機とも言える。

　今日は節分である。神社の豆まきもかなり制約され、いつものやり方とは大分様子が違うようだ。「福は外、鬼は内」となった感のある新型コロナウィルスの感染拡大の下で、今日コロナの新規感染者は、全国で初めて10万人を突破して104,464人となり、昨日に続き過去最多となった。当分先の展望が開けない。コロナ感染拡大の影響を受けて、いずこの企業も不景気を囲っている中でソニーが、今年度３月期に対前年比25.6％増の1.7兆円の史上最高の利益を計上する。ソニー・グループの時価総額は約17兆円で日本企業の中では、トヨタに次いで第２位である。本業の家電商品が売れたことに加えて、意外にも映画事業で「スパイダーマン」の新作がヒットしたことが利益を積み上げた。

　さて、最近ウクライナ情勢が、ロシア軍によるウクライナ国境周辺へ10万人もの軍隊を集結させたのに伴い、猶予ならぬ事態になりつつある。戦火を交えるのを避けるために、ロシアと北大西洋条約機構(NATO)加盟国の首脳会談が行われているが、お互いの出方を探り合ってけん制するばかりで事態は一向に収束する気配がなく、一触即発の状況は変わっていない。

　そもそもロシアの要求は、第三者から見てもNATOには受け入れ難いものだ。旧ソ連の連邦国家だったウクライナが、NATOへ加盟することによって西側陣営に傾斜するのを阻止したい気持ちがあるのだろうが、他国がどんな条約を結ぼうと、本来ロシアが口を差し挟む筋合いではない。ウクライナ自身が自国の立場から決めるべき問題である。ロシアがNATOに対してウクライナをNATOへ加盟させるなと言ったところで、これこそ内政干渉である。ただ、ロシアの心情としては旧連邦が続々とNATOへ加盟して欧米に同調するようになることは、自らの安全が脅かされることになり、ロシアはその動きに釘を刺してウクライナをNATOに加盟させないよう抵抗しているのだ。

　ロシア軍がウクライナ国境周辺に集結していることに対して、アメリカは３千人の部隊をウクライナ周辺国へ派遣することを表明した。ロシアは30年前ソ連崩壊の際に当時のゴルバチョフ大統領とアメリカのレーガン大統領が会談した折に、レーガン氏はゴルバチョフ氏に対してアメリカはウクライナに手を出さないと口約束したことを、今になって言い出しているようだが、当時と今では状況も変わったし、あくまで口約束でもあり、これは正式に条約の1項目として締結していなければ、無効に近いのではないだろうか。

　偶々明日北京で冬季オリンピック開会式が行われるが、ロシアのプーチン大統領が、中国政府から招待され出席の予定とされている。そこで習近平・国家主席とプーチン氏が対米政策を話し合うとともに、ウクライナ情勢に対する中ロ協調路線を打ち出そうと受け取られている。だが、ロシアは国家ぐるみのドーピング事件により、国際オリンピック委員会（IOC）から北京大会への出場を認められておらず、それを知りながら習主席が招待状を送り、それを受け取ったプーチン氏がどんな気持ちで開会式へ出席する気持ちになったのだろうか。北京オリンピックにもいろいろな隠し玉があるようだ。