今ウクライナ戦闘状況の過激化に伴い、ウクライナ及びロシアへのサイバー攻撃も激しくなり、両国への通信妨害が大分露骨になってきたようだ。ウクライナのゼレンスキー大統領のそっくりさんが、ウクライナ軍兵士に対して武器を捨てて降伏するよう命じるフェイク画像まで流れた。最近国内でもブリヂストンタイヤは、アメリカ国内の自社工場がサイバー攻撃に遇い１週間製造停止にしたという。森永製菓も複数のサーバーから不正のアクセスを受けて製造関係のシステムの一部に障害があったという。

　実は、昨日午後３時過ぎに私の２台のPCもサイバー攻撃でホームページが見られなくなってしまった。午前中はいつもと変りなく観ることが出来た。それが、デスクトップのPCの画面上には、「502　Bad Gateway」の表示が出て、画面は真っ白だった。もう１台のノートPCの画面には、「警告：潜在的なセキュリティリスクあり」との文字が出た。直ぐに日頃世話になっているITコンサルタントへメールで実情を伝えた。すると４時過ぎになってコンサルタントから、サイバー攻撃されたグループのハッカーは排除され復旧したと連絡があり、早速２台のPCを観てみたところ、いつも通りの画像を観ることが出来てホッとしたところである。

　最近不正アクセスと言うべきだろうか、親切を装った不正らしきメールのアドバイスがあるが、どうも信用し難く、下手にアクセスしてダウンしたら困るので、その種の見知らぬメールは、すぐ削除するようにしている。

　さて、相変わらず自らの言い分が正しいとばかりにウクライナ侵攻を正当化しているプーチン・ロシア大統領は、昨日20万人が参加したモスクワのスタジアムで開かれた、クリミア半島併合から8年の記念集会に出席した。2014年にウクライナで起きた親ロ派政権の崩壊は「クーデター」だったとし、クリミアではロシアへの帰属を求めた住民が「ネオナチや国粋主義者に対する防壁を築き、ウクライナは東部で武装蜂起した親ロ派勢力へジェノサイドを行った」との一方的な歴史観を語った。テレビ画面上には、ロシア国旗を振り回して喝采する熱狂的な人々でいっぱいだった。いつも通りウソを交えて自分に都合の好いことだけを話して、国民を騙すプーチン流のやり方である。

　一方、昨日行われたアメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席とのテレビ電話会談で、中国がロシアに対して軍事・経済支援を行う可能性があるとみて、バイデン氏は習氏に警告したとみられている。習氏はフランス、ドイツとの首脳会談で、中国は国際社会とともに積極的な役割を果たしたいと語ったようだが、今日に至るまでロシアへの支援を匂わせるような発言をしていながら、積極的な役割をまったく果たそうとしないではないか。

　最近のアメリカと中国政府高官のやり取りをみていると、見え透いた中国のウソと狡さが匂ってくる。サリバン大統領補佐官の「中国がロシアにどのような形の支援、物質的或いは経済的支援を実際行っているのか、注意深く見守っている」と述べたのに対して、楊潔箎政治局員は「ウクライナ情勢は中国も望まないものだ。中国は和平交渉の促進に注力している」と応えている。中国は何もやっていないではないか。また、ブリンケン国務長官が「中国は自らを中立的な仲裁者として描こうとしながら侵略を非難することを拒んでいる」と責めたのに対しても、王毅外相は「ウクライナ問題の解決に必要なのは冷静さと理性であり、火に油を注いで矛盾を激化させることではない」と持論を述べつつ、冷静さと理性は示さずに相手に肩透かしを食わせているだけである。中国は屁理屈さえ言えば、何事も言い逃れることが出来るとでも考えているようだ。国際社会を少し舐めているのではないか。

　16日オランダ・ハーグにある国際司法裁判所（ICJ)は、ロシアに対してウクライナの軍事行動の即時停止を命じる仮保全措置を発した。しかし、ロシアはICJには管轄権がないとしてそれに従う気がないようだ。裁判所には各国出身の判事が出席していたが、ロシアと中国は欠席した。中国はロシアの行動への支持、更に南シナ海における公海上に人工島を築いてICJから国際海洋法違反と判断された苦い経験があり、戦争犯罪人国家とグルになって公然と国際社会に楯突いている。ロシアと中国が、手を組んだ悪の結合の構図である。アメリカのバイデン大統領が、この期に及んで議会でロシアのプーチン大統領を「戦争犯罪人」と呼んだかと思いきや、昨日は更に厳しく「人殺しの独裁者」、「生粋の悪党」とまで呼んだ。戦争は一段とエスカレートして、連日のように一般市民の間に多数の死者が生れている。日本政府も各国に倣いウクライナから避難者が来れば、優先的に受け入れると公表した。

　国連開発計画（UNDP）は、ロシアによる侵攻がこのまま継続され拡大した場合、ウクライナの人口4千４百万人の約９割が貧困に陥る可能性があると報告した。このまま国際社会で放置出来る問題ではない。可能性は薄いが、いつになったらその引き金を引いたプーチン大統領を独裁者の座から追放することが出来るのだろうか。

　さて、日本政府はまたおかしなことを考えている。今夏の参議院選挙対策だと勘繰られているが、４月から高齢者が受け取る年金が現在の受取額より0.4％下がり、その高齢者向け支援策として「年金生活者臨時特別給付金」なる一時金の支給を検討しているようだ。年金をいただいている立場から物申すのはおかしいかも知れないが、高齢者である私自身もこの一時的な補助金支給ということに疑問を抱いている。高齢者対策なら知恵を働かせば他にアイディアは考えられると思う。例えば、10月から高齢者の医療費が１割負担から２割負担へ一気に倍増する。せめて１割５分負担と緩やかな改定にしてもらえないものだろうか。その方が高齢者としては有難い。そもそも国が一度認めた制度を財政的に厳しいからとの理由で、政治家だけで値上げを決定するようなことこそ高齢者を苦しめるのだ。

　この支給金は、今年度のワクチン対策費などに充当させた歳費の余剰金で、余剰金があること自体認めがたいことである。毎年国債を発行する苦しい国家財政の中に、不埒な予備費などという政治的な思惑を匂わせるような財布を抱えるから、あらぬ出費を考えるのだ。しかもこの給付金は、昨年障害や遺族年金の受給者で、所得が低い住民税非課税世帯に対して支給した「臨時特別給付金」10万円を受け取った人を除かれる。支給時点では何とか苦しい世帯に報いたいと御託を並べていた。それが今回は、金額は減ってはいるが、前記者を除いて何と年金生活者約２千６百万人に一律５千円が支給される。この支給金を考え出した知恵者は、高齢者をいくつもの物差しでそれぞれ別の尺度で計っているのではないか。しかし、これでは毎年財政不足を借金で賄っている国家予算を益々窮地に追い詰めるだけではないか。

　昨晩の地震はかなり大きかったが、案の定震源地の宮城、福島県では死者４人を含めて甚大な物的被害が出ている。特に鉄道の被害が大きく、東北新幹線では初めて見るような走行中の列車の脱線事故があった。17両編成の列車が16両も脱線してしまった。田園地帯の高架橋上を走行中に地震にやられて、上下左右に揺れた挙句に脱線したようだが、高架橋下の橋脚を見るとかなり破壊されているので、多分橋脚がダメージを受け、線路が沈み脱線したのではないかと推察する。これでは当分復旧は難しいのではないだろうか。

　この地震のマグニチュードは7.4、震度は６強だったが、その後今朝７時までに震度１程度の余震が14回もあったというから、揺れが収まったところで油断は出来ない。「震災は忘れたころにやって来る」。東日本大震災11回忌を約１週間前に終えたばかりであるが、このことを肝に銘じて心しなければいけないと思う。

　さて、昨日岸田文雄首相が記者会見を行い、今月21日まで18都道府県に発せられているまん延防止等重点措置を全面解除すると語った。首相の言葉を借りると、まだ新規感染者が出ているが、一時に比べてその数は大分減ってきているので、経済、社会活動など広い目で見て解除を決定したという。ただ、現在の第６波が収まっても、必ず第７並みが来るという専門家は多い。そうなった場合、ご破算で願いましては、と再発出することになるのだろうか。

　実は、お隣の韓国では日本以上にワクチン接種割合が高いのに、このところ急激に新規感染者が増え、昨日は１日だけで62万人にもなった。一昨日40万人を超えて警鐘を鳴らしたばかりである。あのフェイク報告の多い中国が、この３年間で総計76万人にしかならないのに、韓国の防疫は信じがたい。

　同時に記者会見で首相は、ウクライナ問題でロシアを非難するとともに、日本として最恵国待遇撤回の制裁を発表した。ロシアのウクライナ侵攻に対しては、ロシアに対する非難が止むことがない。ウクライナが求めているウクライナ上空のロシア機飛行禁止区域設定に対して、アメリカのバイデン大統領はYESという代わりに、約950億円の支援を提供すると発表した。アメリカは、ロシアと直接向かい合うことにより第３次世界大戦へ進むことを極力避けようとしている。その理由は、今や常人の神経を失ったプーチン大統領が、核のボタンをいつ押すか分からないことと、化学兵器を使用する恐れがあるからである。

　そのロシアに対する経済制裁が漸く効果を上げつつある。そのひとつは、ロシアにデフォルト（債務不履行）の可能性が出てきたことである。国債の利払いの支払い期限が迫っているが、ロシアは米欧の経済制裁によりドルで支払えなくなった。プーチン大統領は自国通貨のルーブルで支払うと言っているが、そうなるとデフォルトに陥る可能性が高まる。デフォルトとなれば、ロシアの信用が失われ、ルーブルの価値は下がり、物価の高騰などでロシア経済は大きな打撃を受ける。３月中に7.32億㌦（約77億円）、４月には21.29億㌦（約2,512億円）の支払いが迫っている。さぁ！ロシアよ　どうする？

　市川学園中学１年生時のクラスメートで、親しく交誼を重ねている同姓の近藤總さんの奥様好江さんが、染織展示会を日本橋三越前のコレド３で開催するとご案内をいただいていた。今日妻とともに会場を訪れ、奥様が創作されたひとつひとつの染織作品とその創作過程について、奥様から大変分かり易い説明をしていただいた。紬を染織するために植物から絞り出した汁を温めたり、冷やしたりしながら希望している色合いの液を取り出して繊維、或いは紙に染めるそうだが、その繊細な作業を丹念に続ける努力とご苦労は並大抵ではないと思う。

　この展示は、４日の東京新聞にも取り上げられた。「伝統工芸作品展」をはじめ、過去にいくつもの工芸展で度々授賞されておられるが、中でも2001年に授賞された、三越で開催された伝統工芸新作展では、当時天皇、皇后両陛下の前で授賞された作品が披露され両陛下にも鑑賞していただいた。その技術とセンスは、昨日や今日に習得されたものではない。元々女子美大図案科で学ばれ、グラフィック・デザイナーとして活躍されていた。夫君の近藤さんも武蔵野美大出身で、デザイン会社を経営し、商業的な広告などで数々の賞を授与されているし、「プレイボーイ」誌の表紙画を飾ったこともある。夫妻揃って芸術家として活躍中であり、制作される便箋など私的な作品などでもしばしば感服させられている。ご夫妻揃って益々ご活躍されることを祈念している。

　近藤さんとは、お互いに後期高齢者であるが、歩く道は違えども今後とも年齢などに捉われず、切磋琢磨して前を向いて歩んで行きたいと願っている。

　さて、ウクライナ情勢は今日も慌ただしい。昨日ロシア国営テレビ画面に「戦争反対」のプラカードを掲げて登場した女子職員が、その後警察によって身柄を拘束された。しかし、厳しい処分が課せられるかと思いきや、その日の内に罰金３万ルーブル（約３万円）で保釈され、今後裁判にかけられるようだ。ロシア軍の激しい攻撃が続く東部マリウポリでは、電気、水道、ガスが２週間も止まったままで、病院では患者が増えて薬品が不足している。死者も増えて公園には集団墓地が掘られ、死者が埋葬されている悲劇的な状況にあるという。

　そこへ今日アメリカ連邦議会では、ウクライナのゼレンスキー大統領が上下院議員を前にリモートによる演説で、アメリカへの支援に対する感謝と引き続き支援をお願いした。これはNHKで生中継されたが、演説を終えると拍手喝采だった。すでにイギリス議会でも演説を行っているが、日本政府に対しても同様に、ウクライナ政府から国会でゼレンスキー大統領の演説を動画で映し出してもらえないかと打診があり、与野党ともに前向きな対応で応じる意向のようだ。。

　日本の報道はとかく西側の立場に傾き過ぎるきらいがあり、もう少し中立的立場で報道すべきとの声は多いが、このゼレンスキー大統領の演説は、中立云々よりもロシアにより国際法無視の暴挙で戦場化された被害者ウクライナの実態から考えれば、演説をすることを拒否する理由はどこにもないと思う。われわれ日本人が、ロシアのウクライナ侵攻に関心を抱いている立場上からも、セレンスキー大統領の考えを正面から受け止めたいと思う。

　さて、そろそろ就寝しようと思っていた矢先の夜11時34分、突然大きな揺れがあった。かなり長い間に亘って揺れ続け、慌てて雨戸を開けた。地震速報によると福島県沖を震源地とする震度６強の揺れで、東京都内でも震度４と公表された。寝室の飾り物が大分落ちた。本当に自然災害はいつ襲って来るか分からない。怖いものだ。

　ウクライナでは、今日もロシア軍による攻撃が行われている。世界中からロシアに対する強い非難と反対の声が上がり、ロシア国内からも少しずつ反戦の動きが見られるようになった。中でも昨夜のロシア国営テレビ「第１チャンネル」では、ニュース番組の生放送中に1人の女子職員が「戦争反対」のプラカードを掲げて現われ、しばらくその映像が流れた。更に発言しようとした矢先に、場面は別の映像に変った。ゴールデン・アワー帯の放送で、数百万人が視聴するニュース番組だけにその影響は大きいことだろう。つい先日国内で報道規制が行われ、この女性のように規制主旨に反した場合は、重罰が科せられる。それでも我慢しきれなくなった良識的なロシア人の中には、プーチンのやり方に反旗を翻す市民が現れている。いずれ波紋が更に広がっていくことは間違いない。

　今朝の朝日新聞には、一般市民による反ロシアの言動が大きく取り上げられている。中でもロシアの反体制派女性知識人が匿名で書いた手記が大きく掲載された。「プーチンは、ロシアをも殺したのです」の一節は体制派にとっては我慢ならないほど刺激的だろう。この女性は、「多くの人たちが戦争を支持し、プーチンを支持している。これも怪物じみたプロパガンダの犠牲者だ」と断じている。同時に、若手を中心に多くの研究者が国外に脱出したが、国内に残り反戦の立場を貫いている研究者や、文化人に対する圧力は日ごとに強まり、自由な発言は封じられ、事実上の「人質」になっていると言い、最後に、ゴルバチョフとエルツィンが築いたロシアの終わりを意味すると嘆いている。

　ここへ来て、ロシアの同盟国である中国が漸く本性を現し始めた。ロシアを非難する各国の声に同意するでもなく、ロシアの立場を理解するような煮え切らない態度を示していた中国が、アメリカへの対抗上、昨日米中高官協議で兵器供与することによってロシアを支援する意向を伝えたようである。ロシアは開戦後中国に対して軍事支援を求めたとされているが、中国は漸くロシア支援へ前向きな姿勢を示したとアメリカのメディアが報じた。この報道に対してホワイトハウスのサキ報道官は、「中国が制裁違反したり、戦争支援すれば、重大な結果がもたらされるだろう」と対抗措置を匂わせて中国を強くけん制した。

　中国は、相手国を名指しでずけずけ批判するが、自国を不利に追い込むような判断を求められるようなケースでは、当事者の立場から一歩身を退く狡さがある。中国にとってウクライナは大きな貿易相手国でもある。中国最大の空母「遼寧」もウクライナで製造されたものである。ウクライナとの交渉が拗れれば、国家としての損害も大きい。況してや８年前に習近平・国家主席は、「ウクライナが核攻撃を受けた場合には、中国が守る」と約束している。この約束に忠実であるなら、ロシアを支援するよりウクライナを支援すべきではないだろうか。中国は、この約束を反故にしようというのだろうか。これだから中国を信頼する国がどんどん少なくなって行くのが、分からないのだろうか。これこそ中国らしいと言えば、中国らしい。