充実したホームページに仕上げていこうと、毎日目を凝らしながら取り組んでおります。淡々と書き続けてきただけで、10年2月に初めて4桁の大台1000回を、そして奇しくも74歳の誕生日に当たる2012年「文化の日」に連続2000回を、15年7月31日に3000回、18年4月26日に4000回、21年1月19日に5000回、そして26年7月13日には通算7000回を数えました。ここでは、出来るだけポジティブな意見や、気軽な独言、時には戯言や想い出を書き込んで、自分自身の気持ちを素直に表わしながら楽しく読んでいただけるよう心がけたいと思っております。意見の主張というより、感じたままを日記風に書き綴って参ります。身勝手な意見や、独断的な表現も見られると存じますが、どうぞご理解下さいますようお願い致します。皆さまの忌憚のないご意見をお寄せいただければ有難く存じます。
ブログ・ご意見番の意見
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5506.2022年6月10日(金) 財政健全化=国会議員の大幅削減
衆議院議員について「10増10減」が実施されることが決まっているが、今以て実施への積極低な行動が見られない。特に昨日自身不信任案を提案された細田博之・衆議院議長が、あまり乗り気でないようだが、これは議員数を減らすわけではなく、有権者数にスライドして議員数を調整する作業なのでさっさと進めるべきである。自らの議席に少しでも関係するとなると消極的になるのが議員である。細田議長は、恥ずかしくもセクハラ疑惑でも糾弾されている。今朝の朝日社説でも今国会の残り会期中に、疑念に応える明確な説明を改めて求めると主張しているし、夕刊「素粒子」には「不信任案否決で、セクハラ記事への『訴訟も視野』は雲散霧消かな。細田衆院議長」と皮肉られている。
それにしても現状では衆参両院とも議員数が多過ぎる。中国の議員数が世界最多で2,975人というのは別格であるが、日本の707人を下回る国はかなり多い。例えば、ロシア619人、アメリカ533人、カナダ430人、韓国295人、オーストラリア226人等々である。経費節減のためにも金食い虫の怠け者は削減すべきである。日本は国会議員数を半減しても国会運営上問題ないし、大幅な経費節減につながる。開会国会を休んだり、出席しても上の空で居眠りをしている議員が多いことは周知の事実である。高齢者の医療費負担増などは、これからの世代に負担がかかることを理由にして今秋実施されるが、これとて国会議員の数を相当数減らせば、その費用をかなり生みだすことは可能である。議員数を減らせば、国会議員が自らの地位を失う恐れがあり、それを恐れて彼らが手を出さないだけの姑息な料簡である。
実は、今日地方議会で勇気ある若手市長が、抜本的な財政健全化の必要性を訴え、市議会に議員定数を16人から8人に半減する条例改正案を提案した。残念ながら16市議のうち、1人しか賛成者が現れなかった。広島県安芸高田市の石丸伸二市長である。根っからの政治家ではなく、京大経済学部を卒業して三菱UFJ出身の銀行マンである。16人の現職市議を一度に8人にまで減らすことに対して、市議の間では当然反論が出る。しかし、市議からは民意を反映しておらず、無責任であるとか、自分が注目を集めたいだけと圧倒的に反対が多いが、市民の受けはむしろ良いようだ。出来得れば、こういう声が全国的に広まって国会の場でも議論されるようになれば、日本の政治、財政は大いに改善されると思う。まだまだ日本の政治は、世襲政治家が幅を利かせ、一昔前の村社会と何ら変わらない。
それに比べれば、日本の科学界は世界でも最先端の位置にいると思う。今日太陽系解明へ一歩進んだと見られる宇宙の砂の分析結果が明らかにされた。まだまだ謎が解明されない宇宙で、地球が生れた46億年前の小惑星「りゅうぐう」から探査機「はやぶさ2」が地球に持ち帰った砂を分析した結果から、生命の源につながるアミノ酸が豊富にあり、水分があったとする論文を北海道大と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は世界に発表する。日本はこれで世界をリードする立場になったという。政治の世界では必ずしも先進国とは呼べないが、科学分野で世界のトップを走ることは誇らしいことだ。
5505.2022年6月9日(木) 衆議院議長と日銀総裁の軽薄な発言
今日衆議院本会議で立憲民主党から2つの不信任決議案が提出されたが、いずれも否決された。ひとつは、内閣不信任案であり、これまでもほとんどの内閣が野党から不信任案を突き付けられ、反対多数で否決されている。岸田内閣は、円安と物価高に無為無策で異次元の金融緩和を未だに見直さない愚策により円安は収まらず、ロシアによるウクライナ侵略も相まって想定以上の物価高の局面になりつつあるというのが、立憲民主党の主張である。自民党と公明党は、不信任案は来月行われる参議院選目当てであると批判し、結局共産党と社民党以外は反対を表明して数の力で否決された。
問題は、もうひとつの細田博之・衆議院議長に対する不信任であるが、立法府の長である衆議院議長が、議長としての資質を問われて不信任案を突き付けられるのは、屈辱的であり、恐らく前代未聞ではないだろうか。細田氏は、1票の格差是正を行う「10増10減」にも軽はずみな言葉を述べたが、議長になっても毎月の歳費は100万円しかもらえないなどとすねたような軽薄な発言をしたうえに、セクハラ疑惑が週刊文春誌に大きく取り上げられた。加えて今日発売の同誌にも一昨年の衆議院選で現金買収を行った公職選挙法違反が取り上げられたようだ。
今回の細田議長の疑惑については、不信任案提出の立憲民主党に社民党と共産党が賛成をしたが、日本維新の会と国民民主党は棄権した。本会議場で反対の主旨を述べた自民党議員の言い分が、お粗末というか、主旨を取り違えたスピーチをしていた。資質に欠けるとした細田議長不信任案は議長の人格と品格を損なうもので、許せないと見当違いな議長擁護発言をしていたが、それより立法府の長として議長自身その言動に自らはどう思っているのか、セクハラ疑惑については事実無根だと強弁するだけで周囲を納得させていないではないか。
さて、ロシア軍のウクライナ侵攻以来各物価の値上げが激しく、それに反して収入は横這いで一般国民の懐具合は益々厳しくなっているとの声が強い。世界銀行が公表した見通しでは、世界の成長率は2021年の5.7%に対して、22年は2.9%と減速予測されている。日本の2022年の1.7%は、対前年1.2%減である。その影響は円安にはっきり表れ、昨日の外為市場では、1㌦=134円を記録した。最近の2週間で7円も下落したことになる。
こんな時に黒田東彦・日本銀行総裁が、物価の上昇に対して、無神経にも「家計の値上げ許容度も高まってきている」と講演で話したが、直ちに反発が高まり、その翌日「値上げ許容度を様々な指標で測っていたので、その言葉を使ったが、必ずしも適切でなかった」と一部修正した。しかし、野党議員や国民から依然として生活者不在であるとの声とともに、本人が実生活で品物を買う機会がなく、実態を知らないのではないかと批判された。
そして昨日衆議院財政金融委員会で、黒田総裁は、「表現が適切ではなかった。誤解を招いたので撤回する」と陳謝した。
立法府の最高機関の長である衆議院議長の軽はずみな発言にせよ、国内金融機関の最高責任者である日本銀行総裁の発言にせよ、もう少し踏み止まって思考してから発言することが出来ないものだろうか。
5504.2022年6月8日(水) 今東京と大阪が抱えている問題
東京医療センターで眼科の野田医師との話し合いで、右眼の白内障手術は9月16日に行われることに決まった。右眼がやや霞んで見えるので、近くの土坂眼科で診てもらっていたが、やはり手術をした方が良いとのアドバイスにより今回の結論になった。これで右眼が、すでに手術をした左眼と同じような視力を回復することが出来たら、視力だけでも青春の高校生時代に戻ることになる。
今日はこんなこともあった。医療センターへは普段は徒歩で出かけるが膝が痛いこともあり、バスで行こうとバス停で待っていたところへちょうど東急渋谷行バスがやって来た。ところが、運転手から満員なので、次のバスに乗ってもらえないかと言われた。運行頻度があまり多くないので次のバスに乗車する気持ちになれず、何とかひとりぐらいは乗れそうだと思ったが、結局乗せてもらえなかった。安全面から止むを得ないケースかも知れないが、バスで乗車を拒絶されたのは初めての経験である。次のバスまで待てず、歩いても高々20分程度なので医療センターまで歩くことにした。案外これが正解だった。医療センターまで歩いて行ったが、次のバスはまだ追いついて来なかった。
さて、このところ大阪の統合型リゾート(IR)によるカジノ計画が話題になっている。海上の人工島に新たにカジノを含む総合的観光・レジャー施設建設に関して、自治体が約束違反の公費投入を決定したことに対して、住民から反対運動や、住民投票を求める声が寄せられているのだ。住民投票については、すでに大阪都構想に際して2度まで行っていずれも住民側が勝っており、3度目の敗北を避けたい大阪維新の会の松井市長、吉村知事サイドには実施する意向はまったく見られない。このまま強引に突っ切ってしまうのだろうか。
ところが、今東京都でも大きな問題になりつつある案件がある。樹木伐採計画の見直しなど神宮外苑の再開発である。昨年オリンピック・メイン会場となった国立競技場はすでに改装された。今問題とされているのは、秩父宮ラグビー場を現在の第2球場跡に移し、ラグビー場跡地に神宮球場を建て、現在の神宮球場跡には185m以上の高層ビルを2棟建設し、オフィスや商業施設を入居させて同時に地域の1千本近い樹木を伐採して、若木を植える計画で、完成は2036年とされている。事業者として、明治神宮、日本スポーツ振興センター、三井不動産、伊藤忠商事など大手企業が参加する。
今問題となっているのは、果たして現在の常緑樹が元通り確実に保全されるのかということであるが、気になるのは、どうしてこれほどの大プロジェクトを実施する必要があるのかということである。また、都民もあまりこの計画を知らされておらず、少々啓蒙不足だと思う。それにラグビー場と野球場を交換し巨額の投資をしてまで実施する必要性と価値があるのか。実際樹木の伐採には10万人近い反対の署名が集まっている。外苑周辺の住民が増え、緑の環境が幾分減るということでもあり、その陰に関係者がビジネスで金儲けを企む思惑が働いている。現在の神宮外苑は樹木に囲まれ、多くの人びとに愛されていると思う。それをややこしい施設の移転やら、交換をしてまで実施する必要があるのか疑わしい。結局大手企業の口車に乗せられて、彼らに儲け口を与えただけなのではないだろうか。
5503.2022年6月7日(火) その後ミヤンマーはどうなった?
昨日から関東甲信地方は梅雨入りとなった。今日も一日中朝から晴れたり、降ったりしている。
ウクライナ情勢が日々詳しく伝えられる中で、昨年2月軍部クーデターによりアウンサンスーチー政権を追放したミヤンマー情勢が一向に伝えられなくなっている。人間はひとつのことに関わると、それまで関心を抱いていた事象に興味を抱かなくなるものだろうか。少々気になっていたところへジャーナリスト望月衣塑子氏のツィッターで、とんでもないことが起きていることを知った。ミヤンマー軍事政権は、テロ関連の罪で死刑判決を受けた国民民主連合(NLD)のピョーゼヤトー元議員や、民主活動家ら合わせて4人に対して執行日は未定としながらも絞首刑に処すると公表した。これほど重大なニュースをメディアでは、まったく報道していない。アフガニスタン情勢にしろ、その後女性への顔を隠すヒジャブを身に着けるよう通達したこと以外に報道されていない。もう少しバランスよく、大事なニュースを伝えられないものだろうか。
さて、先月までのHP上の拙稿について、恒例によりGoogleから先月までのアクセス数ランクの報告書が送られてきた。それによるとアクセス数1位は、大分前の2010年1月31日のブログ「クレオパトラの妹アウシノエの遺骨が発掘された」だった。これは初めてであるが、クレオパトラが実の妹を恨んでトルコのエフェソスに追放し、そこで殺害し、その遺骨が発掘されたことについて書いたものである。
次いで2位は、これも初めてだが、2003年のNPO誌に寄稿した「『ありがとうございます』は動詞か?」だった。NHKのアナや、一般人の言葉遣い「ありがとうの丁寧語」に疑問を感じてNHKディレクターとやりとりをした内容である。拙稿では、「『ありがとうございました』という表現は、間違いであり、正確には『ありがとうございます』である」との論旨を主張したものである。
内容は若干異なるが、偶然のようにこれに関連する内容のツィッターに目が留まった。「自分でも違和感があるのに、会話でもメールでも多用する『させていただく』という」語法について疑問を投げかけているのだ。この人の主張には私も全面的に賛同している。国会議員の質疑でも「させていただく」という表現が異様に氾濫して、私もうんざりしていたほどである。学生時代に法政大学で日本社会党の理論的支柱ともなったマルクス経済学者・向坂逸郎氏の講話を聴講した時、氏もこの使い方に疑問を呈して、一見相手の了解を得るように思える言い方だが、相手に有無を言わせず押し切る話し方で傲慢であり、使用は賛成出来ないと仰っていた。
ともかくこのような気難しいとも思われ勝ちな拙稿をお読みいただいた方が、複数もおられたことに感動と感謝の気持ちを覚えている。
ランク3位は、今までにも度々ランク入りしていた2013年9月30日のブログ「評価の分れる盗作作家・山崎豊子さん」だった。中々骨のある作品を書かれた作家だが、あまりにも盗作が多く、その反省もしない人間性に呆れて批判的に取り上げた文章である。
いずれにせよ、どんな内容で、どんな書き方が読む人に興味を抱いてもらえるかという点でこの報告は参考になる点が多く、有難いと思っている。
5502.2022年6月6日(月) アメリカでまた銃乱射事件発生
昨日北朝鮮が日本海へ向けて弾道ミサイル8発を連続発射したところ、今日米韓合同演習軍がお返しとばかり地対地ミサイル8発を同じ海域へ発射した。「常時監視態勢を維持し、発射地点を直ちに精密打撃出来る能力を具えていることを示した」と説明した。併せて、「北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイルによる挑発を強く糾弾し、朝鮮半島の軍事的緊張を高める行為を直ちに中断するよう厳重に促す」と付け加えた。今のうちは、お互いに傷つかない探り合いのような報復合戦であるが、ひとたび判断を誤ったら新たな戦争への一歩となる危険をはらんでいる。ウクライナ戦争が一向に収束の兆しを見せない中で、戦地から遠く離れた極東の海域で事態が暴発するのを憂慮するばかりである。
そんな時に一般国民の銃乱射事件が頻発しているアメリカで、またまた銃撃による殺人事件が連続して起きた。いつも事件が起きるたびにどうして民主国家を自認するアメリカで、このような暴力事件が度々発生するのか、またなぜ原因が分っているのにそれを防止することが出来ないのか、疑問であり、不思議でさえある。
先月だけでもアメリカでは銃撃殺人事件が3件も起きている。ニューヨークのスーパーで黒人を狙った乱射事件が起き、黒人10人が死亡した。テキサス州の小学校では生徒ら21人が殺害され、オクラホマ州では医療施設で5人が死亡した。流石にバイデン大統領もこれにはショックを隠し切れず、去る2日にホワイトハウスで銃規制強化の必要性を訴えた。
アメリカでは今年1月から5月までの5か月間で、発砲事件は231件も発生し、銃による死亡者は実に8,031人、負傷者は15,119人に上るという。とても現実の話とは思えない。人口より所持する銃の数の方が遥かに多いという危険な数字もある。それでも多少の救いは、ある世論調査によると、銃規制を強化すべきであるとの声がアメリカ人全体で53%もあり、本気で対応するなら、銃は規制され、所持数も減少する筈である。それにも拘わらず、世界でも唯一と言ってもいいほど市民が所定の手続きさえ済ませば銃の所有が許される国は、アメリカ合衆国以外には見られず、アメリカ独特の西部開拓時代の歴史と現行憲法がそれを容認していることが、銃規制へのハードルとなっている。
銃規制が困難なのは、合衆国憲法第2条に記された建国の理念にあるとされている。規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要と規定して武器を所有する権利を認めているのである。そしてややこしいのは、「民兵」は政府の圧政に対する存在で、政府が暴力を独占してしまえば、その暴力が国民に対して向けられる可能性があり、国民が自衛する必要があるというおかしな論理が、銃規制に反対する底流にあることである。
もうひとつ、アメリカ人の発想の根底には、都市部と農村部に大きな差があるという問題がある。都市部では近くの警察がすぐ対応できるが、農村部では隣家が離れて警察を頼りに出来ず、西部開拓時代さながらに自衛せざるを得ないという考え方を無視出来ないという。
バイデン大統領は、不充分ながらもひとつの提案を示した。銃規制の一歩として、銃所有年齢を現在の18歳以上から、21歳以上へ引き上げることである。この程度の改革ではとても大した効果は期待出来ないと思うが、取り敢えず小さな改革でもまずはやってみることである。問題は、これとて全米ライフル協会や、トランプ前大統領ら保守的な共和党勢らが反対するだろう。まずは小さな一歩からスタートしてみてはどうか。さもなければ、アメリカは核所有による自滅より、銃社会の暴力王国となって滅びることだろう。