充実したホームページに仕上げていこうと、毎日目を凝らしながら取り組んでおります。淡々と書き続けてきただけで、10年2月に初めて4桁の大台1000回を、そして奇しくも74歳の誕生日に当たる2012年「文化の日」に連続2000回を、15年7月31日に3000回、18年4月26日に4000回、21年1月19日に5000回、そして26年7月13日には通算7000回を数えました。ここでは、出来るだけポジティブな意見や、気軽な独言、時には戯言や想い出を書き込んで、自分自身の気持ちを素直に表わしながら楽しく読んでいただけるよう心がけたいと思っております。意見の主張というより、感じたままを日記風に書き綴って参ります。身勝手な意見や、独断的な表現も見られると存じますが、どうぞご理解下さいますようお願い致します。皆さまの忌憚のないご意見をお寄せいただければ有難く存じます。
ブログ・ご意見番の意見
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5531.2022年7月5日(火) 世界中の人々に毒を盛ったプーチン
ウクライナ情勢の悲劇的な戦況が連日伝えられているが、遂にロシアはウクライナ東部のルハンスク州のほぼ全域を制圧した。これによりロシアはもうひとつの東部ドネツク州を含むドンパス地方全域の支配を目指して、一層攻撃を強める気配である。
ロシア国民は、ロシア政府お墨付きの報道のみを信じ込まされ、ウクライナへのミサイル攻撃や、その攻撃により商店、学校などが壊滅され多くの子どもたちが死亡させられたニュースはほとんど知らされていない。徹底した報道管制により、事実を都合よく取捨選択し、自国にとって有利な情報しか国民には伝えていないからだ。同じことは、専制君主国家の中国や北朝鮮についても言える。
今朝の朝日新聞「オピニオン&フォーラム」に20年以上も母国ロシアを離れスイスに居住しているロシア人作家のミハイル・シーシキン氏が、「プーチンは皇帝か」との論文を寄稿している。氏は論文冒頭からロシア人であるということに苦痛を覚えるとぼやいている。戦争犯罪人の言葉として母国語ロシア語が恨まれる。報道管制下にあるロシアのテレビは、爆撃されたウクライナの街や子どもたちが殺害されたのは、ウクライナのファシストの仕業だと説明し、ロシア軍はアメリカに押し付けられたファシスト政権からウクライナを解放しているのだと今もロシア国民を信じこませている。
シーシキン氏の不安と悩みは、ロシア人の国民性と旧ロシア帝国のツァーリと呼ばれた皇帝たらんとするプーチン大統領、そしてプーチン後に皇帝となる後継者である。
プーチンはこのウクライナ戦争では、最後まで戦うだろうと推測している。私もそう思う。彼は旧ロシア帝国の絶対権者ツァーリを目指している。勝利が真のツァーリである唯一の証であるからである。ただ、シーシキン氏は彼に勝ち目はないとも見ている。シーシキン氏の不安は、ロシア国家と国民には絶対君主であるツァーリを生む土壌があるということである。ロシア国民は今でもあの殺人鬼スターリンを愛し、アフガニスタン戦争と東西冷戦でも敗れたゴルバチョフを軽蔑しているという。プーチンが姿を消しても、次の独裁者が誕生する下地がロシアにはあるという。新たにプーチンのような独裁者を生ませないためにも、ロシアは帝国的意識の浄化や真の脱プーチン化において新しく生まれ変わることが必要だと説いている。更に、国民的な罪の意識と悔恨がなければ、ロシア人とロシアという国にはいかなる未来もあり得ないとまで言っている。
プーチンの罪は、ロシア人のみならず多くの人々に憎しみという毒を持ったことだ。それ故プーチンがいなくなっても、痛みや憎しみは長く心に残る。こうまで言い放っているが、シーシキン氏が懸念しているように、プーチンがいるかどうかとは別に、ウクライナ戦後もロシアの国家体制に変更がなければ、恐れている疑似プーチン皇帝が現れることだろう。果たして、覇権国家となったロシアには、次のプーチンを生ませない備えがあるだろうか。
5530.2022年7月4日(月) KDDI通信障害事故を2度と繰り返すな!
一昨日午前1時35分ごろに通信大手KDDIが展開している携帯電話サービス(au)が、過去にないほど長時間に亘って通信障害が発生し、2日以上経った今日になって漸く障害は解消したようだ。過去には2018年にソフトバンクが約4時間半、昨年NTTドコモが29時間通信障害を起こしたが、今回の事故は64時間も続いたが、今晩時点でまだ完全回復というわけではないようだ。この通信障害により全国で3,915万回線のau利用者が影響を受けた。営業に関わる民間企業民間企業の外にも、気象庁のアメダスの百か所以上から気象情報を通信出来なくなったり、緊急の110番や119番もつながらず、救急車や山岳遭難の連絡も取れず、かなり広い範囲で難渋したようだ。また、沖縄では、auがトップ通信事業者のため、多くの問題が生じた。生憎昨日は沖縄に台風4号が上陸したため、普段以上に通信回線の利用が増えたが、通信出来なかったため医療介護、消防、交通などに衝撃を与え、混乱を拡大させた。これほど大規模で、長い時間の通信障害に監督官庁の総務省もオカンムリである。
本来電気通信事業法は、緊急通報が可能な通信サービスの障害で3万人以上に1時間以上影響が出た場合は重大な事故と見做し、総務省への報告を義務付けているが、今回の障害は同法の規定を遥かに凌駕する事故であり、金子恭之総務大臣は、重大な事故と認識し、しかるべき対応をして行政指導などを検討すると発言した。
これだけ大きな事故になると各業界に影響が大きいだけに、損害に対する補償の問題が生じてくるのも止むを得ないだろう。KDDIの約款には、24時間以上通信障害で利用出来なくなった場合は補償すると書かれている。ところが、記者会見で高橋KDDI社長は、まだ実態をすべて掌握したわけではないとして「いま一律に補償するということは回答を持ち合わせていない」と述べ、「今回の障害の内容をもう少しみたうえで補償について検討していく」と話された。しかし、黒猫ヤマト宅急便の集配人が配達先を確認しようにも携帯が通じず、近所の住民に尋ねて配達している様子をテレビで観るにつけ、これでは約束の日に配達出来ず、また届ける時間も相当遅くなることが予想され、配達業者にとっては大きな損失ではないかと思える。これが全国的に2日以上に亘って行われたとすると相当の補償をしなければならないだろう。仮に3,900万人の顧客に一人当たり1万円の補償をするとしたら、総額で約4千億円にもなる。被害の度合いもそれぞれ大分異なると思うので、そう簡単には被害額も定まらないだろう。いずれにしても大変なことだ。
過去に大手業者が2度も事故を起こしているにも拘わらず、解決策を講じてこなかったのは問題だと思う。総務省は、罰則を規定するばかりでなく、防止策についても業界を指導して早急に防止策を策定すべきではないか。
これからもっと大きな通信障害に似た事故が起き、大企業が全国的な混乱に巻き込まれたらとてもその損害は当該企業だけの努力では、カバー仕切れるものではない。それだけに、慎重に作業を進め、おかしいと感じたら原点へ立ち戻り徹底的に調査をして、事故を防ぐべく官民一体となって対処しなければいけない。KDDIにとっては大きな代償となっただろうが、顧客が納得するに足る補償をして2度とこのような事故を起こさないよう心してもらいたいものである。
5529.2022年7月3日(日) コロナ新規感染者再拡大、第7波か?
アメリカMLBで活躍するエンジェルスの大谷翔平選手が、6月の月間MVPは逃したが、連日のようにその活躍ぶりはテレビでも伝えられ、ニュースの時間に大谷選手の試合途中の1プレイが紹介されるほど関心を持たれている。
その反面日本のプロ野球の熱はどうだろうか。昨日セ・リーグのヤクルト・スワローズが過去最速でマジック53を点灯させた。2位の巨人を大きく引き離し13.5ゲームもの差をつけた。2位の巨人が勝率5割という状態で、3位以下はすべて負け越している。解説者はいろいろ語っているが、ヤクルトの2連覇はほぼ決まりだろう。こうなるとペナント・レースの興味が薄れる。一方のパ・リーグは、1位以下5位までのゲーム差が7であり、ペナントの行方は分からない。セ・リーグは、もう少しプロらしい熾烈な戦いを見せて欲しいものである。
さて、我々の頭を悩ませている問題に、ウクライナ情勢と並んでコロナ新規感染者再拡大がある。いずれも発生してから大分時間が経ったのに、一向に収束の見通しが立っていない。特に、コロナ禍は身近な問題であり、何度も収束しかけてはリバウンドしている。現在も新規感染者が減少に向かい、漸く収束の可能性が見えかけていたところで、一転再び新規感染者が増加傾向に戻り、第7波到来かと懸念されている。新規感染者数は、6月21日に約1か月ぶりに上昇に転じて6月末時点で、山陰、九州、四国、近畿の8県が前週の1.5倍以上、東京と大阪が1.4倍と上昇傾向が続いている。今日も過去最長の9日連続猛暑日となり、戸外は暑い。多くの人が外出を控え、人混みを避けていることを考えると、なぜこれほど新規感染者が増えるのか、不思議なくらいである。
そこには、今までと少々異なる要因があるようだ。それは、東京都健康安全管理センターのPCR検査で、それまで主流だった「BA.2」に代わり「BA.5」が勢力を伸ばし、全体の25.1%を占めつつあるとのことである。今後その検出割合が更に増え、7月後半には50%を超えると予測されている。
最近では過去に感染歴があった人の再感染も相次ぎ、ワクチンの3回目接種や感染から時間が経ったことによる免疫の低下が理由として考えられる。6月末時点で3回目接種から5か月過ぎた60歳以上の接種率が21.2%であり、7月以降が本格化するタイミングだという。
いずれにせよ現状は、一向に明るい見通しが立っていない。コロナ流行と熱中症対策で医療現場も逼迫しているようだ。今後過去2年間流行がなかったインフルエンザが流行するようなことになったら、それこそ一大事である。国立国際医療研究センターでは、「3回目のワクチン接種がまだの人は受け、高齢者は4回目を早く接種することが望ましい」とのことだが、私自身3回目の接種からまだ4か月が過ぎたばかりであり、区役所からの通知を一日千秋の思いで待っているところである。
5528.2022年7月2日(土) ロシアの詐欺師的資産強奪テクニック
昨日ロシアから入って来た衝撃的ニュースに、まさか!と、やっぱり!と一瞬当惑した。一昨日プーチン大統領が、日本がサハリン州に投資している液化天然ガス(LNG)・石油開発事業「サハリン2」の運営を、ロシアが新たに設立するロシア企業に譲渡するよう命令する大統領令に署名したと報道されたのである。ロシア・サハリンにおける同事業への開発、投資計画に当時の安倍首相は、日本が協力、投資することを約束し、今日サハリンの液化天然ガス(LNG)を日本は手に入れることが出来ており、日本経済としては大いに助かっているところだ。
ところが、驚いたのは4か月前のロシア軍による唐突なウクライナ侵攻で、その残虐さが国際社会から反発を買い、アメリカ、NATO加盟国をはじめ各国がロシアに対して経済的制裁を課した。日本もこれに同調した結果、ロシアから非友好国と指定されてしまった。ロシアとしては日本に対して敵討ちを狙っていた。従ってこれは明らかにロシアの日本に対する意趣返しである。
「サハリン2」プロジェクトでは、日本企業として三井物産が12.5%、三菱商事が10%を出資している。ロシア政府が設立するロシア企業が、この出資額に当たる権利と義務、従業員などを無償で引き継ぐことになるが、その出資額に当たる新会社の資産を日本企業が平易に取得出来るだろうか、気にかかる。問題は、ロシア側の条件に同意したにせよ1か月以内に取得を申請し、承認を受けることが必要である。仮に株式を取得しなかった場合は、売却資金をロシア国内の口座に凍結され減額される可能性もある。「サハリン1」ではサハリン石油ガス開発社が30%の株式を所有しているが、その内訳は経産省をはじめ他に日本の民間企業が出資している。これもどうなるか不透明である。
いずれにせよロシア政府のやり方は、ロシア国内で起きたトラブルでも自らは責任を負うことなく、他人の財産を強奪するようなもので、今日の開発が実現した過程の経済的な支援、強力などに対して感謝の気持ちが全く見られないことである。
ロシアは、第2次大戦の終結とともに武器を放棄した日本に対して、土足で当時日本領だった樺太(サハリン)へ乗り込む、日本人からすべての財産を奪った。その後も同じように北方四島に対して終戦後になってから日本から奪い取った過去の行為を思うと、このロシアという国との国交は、常識的な外交ではなく、よほど別の視点からアプローチして取り組む必要があると思う。
今からちょうど30年前の1992年10月に雪がぱらつきだしたサハリンを訪れ、国の社会インフラが充分整備されていない状態を見て、国土が広大な国ゆえに全土のインフラ整備を自力でこなすことは、厳しいことだと感じた。チャンスにさえ恵まれれば、外国の施設を横取りする気持ちがあるのだろう。安倍元首相は、プーチンの口車に乗せられて、無償で石油開発施設をロシアに寄贈してしまうことになりかねない。
5527.2022年7月1日(金) 香港返還25周年、偽りの「1国2制度」
今日で香港がイギリスから中国へ返還されてから四半世紀になる。「1国2制度」を50年間守ると中国は、宗主国だったイギリス政府に固く約束しながら、徐々に香港行政府に圧力をかけ、一昨年香港政庁に対して国家安全維持法なる法律を実施させることによって、香港の首根っこを抑え込んでしまい、香港政庁のすべての人事権を北京の共産党政権が取り仕切り、立法府議員も共産党が承認しない人物は、立候補出来ないルールにして自由と民主化を有名無実化してしまった。「1国2制度」は道半ばで途絶えてしまった。今や香港にはかつての自由と民主主義は失われてしまった。
中国共産党に批判的なメディアは廃刊に追い込まれ、「国境なき記者団」が今年発表した「世界の報道の自由度ランキング」では、香港は前年の80位から148位に急落したほどである。香港には「言論の自由」と「報道の自由」もなくなってしまった。
今日中国本土から香港へ出かけて記念式典に出席した習近平・国家主席は、「『1国2制度』の実践は、世界が認める成功を収めた」と自画自賛し、中国共産党の指導に基づく愛国者の統治の正しさと自身の実績を強調したが、国民を騙すのも好い加減にして素直に間違いを世界に向け告白すべきである。更に習主席は、中国は一切の干渉を排除し、発展に取り組み反政府的な活動や外国勢力の干渉は許さないとまで強弁した。
現実をよく見て見れば分ることだが、中国は香港返還に当たり宗主国だったイギリスと50年間守ると約束した国家間の協定「1国2制度」をその半ばにも満たない23年間で一方的に反故にしてしまった。誰が見ても現状は、「1国2制度」とは言い難い「1国1(非民主化)制度」であることは明白である。
昨日閉幕した北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議では、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに防衛力を高めることが主たる議題となったが、同時に軍事同盟であるNATOがアジア方面へも手を伸ばす歴史的な転換点ともなった。それは、中国の野心と威圧的な政策に対する警戒感から、首脳会議に初めて岸田首相をはじめ日韓豪ニュージーランドの首脳を招待し、インド太平洋地域のパートナーと協力をしてともに安全保障の問題に取り組んでいくことを表明したのである。
この動きに対して、直ちに中国は、「世界で面倒を起こしているのはNATO自身で、ヨーロッパで引き起こしたグループ対立をアジア太平洋にも持ち込もうとしている。我々の利益を侵害するような振る舞いには、断固として強力な反撃を加える」と反応した。同時に在日中国大使館も「日本はアメリカなど西側諸国に追従し、中国を抑え込もうとするたくらみに積極的に加担している」と日本を非難した。
ロシアのウクライナ侵攻で中国がロシアの行動に理解を示して、欧米の立場とは対立する立場を取って以来、日本は同盟国アメリカやNATO諸国に与する立場を支持したことから、中国と日本が益々乖離するようになってしまった。
初めて中国を訪れた1970年代初め頃に比べて、中国は経済的に大きく発展したが、彼らの考え方も大きく変わり、我々日本人とは大きな溝が出来てしまった。日中が国交回復して今年が半世紀50年になり、中国共産党が創立されてからちょうど1世紀100年になるが、いつまでもこのままの状態が続いて良いわけがない。このままの状態では、日中両国の対立は深まるばかりである。