一昨日北朝鮮がミサイルを発射したことに対して国連安全保障理事会が、北朝鮮に対する石油製製品年間輸出上限の削減や、たばこの輸出禁止などの制裁強化決議案を提案し15理事国の内、13カ国が賛成したが、常任理事国であるロシアと中国が拒否権を行使して否決された。2006年以来実に10回に亘って北朝鮮への制裁決議案が提案されたが、その時ロ中両国は拒否権を発動しなかった。ロ中にとってこれが初めての否決権の行使である。恐らくロシアと中国も対北朝鮮対策で苦渋の選択をしたのではないか。直ちに日米韓の国連大使は、これは北朝鮮の更なる挑発行為を助長するものだとして、ロシアと中国の対応を厳しく非難した。

　実は、このところウクライナ問題などでロシアのウクライナ侵攻に対するロシアの非人道的行為とそれを支援する中国の拒否権行使により、国連の機能が低下、或いは機能不全が懸念され、国連改革が叫ばれている。先月には国連総会で拒否権を発動した常任理事国に、国連での説明を求める決議を採択しており、今後10日位内にロシアと中国は、北朝鮮制裁に拒否権を行使した理由を説明する責任がある。ただ、これにはまだ甘い抜け道があるようで、説明が任意であるという点だ。この辺りの国連の緩い改革が毅然としなければ、いつまで経っても改革は程遠いと言っておきたい。

　さて、沖縄が日本へ復帰してから早や50周年を迎えて過日祝典が行われたことは記憶に新しいが、50年前と言えば、他に想い出すのもぞっとする生々しい事件があった。それは50年前の1972年５月30日にイスラエルの首都テルアビブ空港でパレスチナ解放人民戦線（PFLP）が、銃乱射事件を引き起こしたことである。しかもその中に日本人３人も加わって、その内ひとりはその場で殺害され、もうひとりは自爆死した。たが、３人目の岡本公三だけは逃れていたが、５年後にレバノンで仲間４人とともに身柄拘束され、その４人は日本に送還されて逮捕されたが、岡本だけは政治亡命が認められ、今も同地で暮らしている。殺害されたひとり、日本赤軍の幹部だった奥平剛士と一時結婚して、自身も最高幹部だった日本の魔女、こと重信房子が、1974年オランダ・ハーグで発生した日本赤軍フランス大使館立て籠もり・人質事件の容疑で拘束され収監されていたが、明日20年間の刑期を終えて出獄するとのニュースが伝えられたが、警視庁は今後も重信の監視を続けるという。

　1970年代と言えば、70年安保闘争の後で、まだ日本には社会的不安と経済的不安がいっぱいだった。私にとっては、新しい海外企画の話がいくつかあり、海外へしばしば出かけていた時代だった。その海外でテルアビブ空港乱射事件を耳にして、驚いたものである。あれから実に半世紀が経過したと思うと感慨も一入である。

　1975年には漸くベトナム戦争が終わり、あれから社会は発展し世の中は落ち着いてきたように思えたが、その安心感も束の間今やウクライナ情勢次第では、核が使用され、第３次世界大戦勃発の可能性さえある。

　つくづく人間社会は人間同士の戦いの歴史だったと思わせられる。それは好むと好まざるに拘わらず、いつの間にか身の回りに押し寄せてくるものである。戦争を呼び込むような軍事費の大幅増加を黙って見ていられるご仁は、よほど戦争が好みなのだろう。

　昨日アメリカ・テキサス州の小学校で、18歳になったばかりの地元の高校生が銃を持ち込んで乱射して生徒19人を含む21人を殺害した。アメリカ社会の最大の闇であり、悩みでもある銃乱射事件がまた発生したのだ。

　日韓訪問から帰国したばかりのバイデン大統領は、衝撃を受け「いったいいつになったら我々は、銃ロビーに立ち向かうのか」と嘆き、「こんな乱射事件は世界のほかの場所ではない」と落胆したスピーチを行った。実際アメリカでは銃乱射事件が当たり前となり、昨年だけでも26件も発生した。大統領が述べたように、これほど乱暴な世界はアメリカ以外にはない。事件の原因は、誰もが承知しているが、成人になれば簡単に銃を手に出来ることが最大の原因である。この銃の自由販売を禁止する以外に事件の再発を防ぐことは出来ないと思う。いずこの国でも、銃所持には厳しい規制がある。ところが、アメリカだけは西部開拓時代からの伝統があり、自分の身を護るのは自分だとの信念がある。しかし、この現代社会で警察機構も整備された時代にあって、今以て銃で自分の身を護ることを信念としているのは、時代錯誤ではないか。結果的に自分の身を自ら守れず、他人から殺害されるという悲劇に遭遇している。

　そんな自らの身を自ら護るとの一見潔さが、社会に殺人事件を蔓延らせて危険な世相を招来しているのは、国家にとってもマイナスではないだろうか。

　実は、法律による銃規制が一向に進められない大きな原因は、我利我欲の政治家たちの銃規制に対する後ろ向きの姿勢が強いからである。彼らは、銃砲製造会社から政治資金を恵んでもらい銃の法制化を防止しているのだ。過去においても同じような銃乱射事件が起きる都度、法制化の声が上がるが、これを抑圧するのが銃社会をバックに政界へ乗り出した私欲たっぷりの政治家たちである。

　実際この度のテキサス州小学校の事件では、共和党のアボット州知事は早速記者会見したが、法規制についてはまったく言及しなかった。一般的に共和党議員の間に銃規制に後ろ向きの議員が多い。

　しかし、このまま放っておいて良いものだろうか。もっと自浄作用が働いても良さそうなものだ。今やアメリカ国民の人口より、銃の数の方が多いという実情がある。

　民主党のバイデン大統領は、法規制を匂わせる発言をしているが、果たしてどこまでアメリカ世論を巻き込み、悪の根源を断ち切る行動を起こし、広げていくことが出来るだろうか。いつまでもこの悪循環を絶てなければ、21世紀アメリカ社会はヒトゴロシが自由奔放に暴れ回った無軌道社会だったと後世の人たちから笑い者になるだろう。

　昨日スイス・タボスの世界経済フォーラムが発表した2021年旅行・観光競争力ランキングで、日本はこの調査が始まった2007年以来初めて１位にランクされた。２年前の前回は第４位で毎回向上していたが、遂に世界で１番とは長年業界に携わりアウトバウンド、インバウンドに努めた私自身の経験からも嬉しくもあり、誇らしくも思う。
　２位はアメリカ、３位はスペイン、以下フランス、ドイツ、スイス、オーストラリア、イギリス、シンガポール、イタリアがトップ10だった。いずれの国も観光大国と呼べる国々である。

　日本がこの栄誉ある地位を占められたのは、交通インフラの利便性、自然や文化の豊かさ、治安の良さなどが評価された。

　現在コロナ禍のために外国人の入国が制限され、日本人の出国者も極度に減少しているが、日本の観光業が高く評価され１位になれたのは、ほとんど国家の恩恵にほ与っていないことが他の産業とは大きく異なる。ほぼ観光業界の自助努力によって今日の地位を築いたと言っても過言ではない。海外旅行は外貨の浪費であるなどと意図的に侮辱的な発言を繰り返し、旅行に持ち出せる外貨額に度々縛りを課した意地の悪い当時の行政には、今でも腹が立つ。近年外国人入国者が増えるにつれ、インバウンド業収入により観光部門の収益が、国家収入の増大に大きく貢献するに至ったが、これは観光業界が1964年日本人の海外旅行が自由化されてから長年に亘り、外貨の持ち出しにより観光収入の赤字が国家財政を悪化させているとして、国は観光業界を厳しく締め付けていた厳しい歴史がある。それでも観光業界の永続的で苦しい営業努力を続けた結果、アウトバウンドと一帯化したインバウンドを成長させることにより、旅行者の出入が増えたことで今日の評価を得られたと言える。ただ、残念なのは、この朗報がNHKは大々的に報道しつつも、共同通信社がニュースを流したが、各新聞はほとんど取り上げなかったことである。

　そういう経緯を考えても今更国土交通省や、観光庁に観光業が国家の財政を支える一翼を担うようになったなどと得意面をしてもらいたくないというのが、観光業発展の蔭の存在として奉仕してきた一旅行マンとしての気持ちである。

　さて、昨日日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4カ国（クアッド）首脳会議を終えて昨夜3人の外国人首脳は日本を去ったが、バイデン大統領がワシントンD.C.へ到着と同時に、北朝鮮が３発のミサイルを発射した。かねがねクアッドの間に発射するのではないかと噂されていたが、３首脳が離日した時を狙って発射したというのは、日本だけに嫌味を与える目的のようにも思える。

　会議中には、クアッドでも批判の的となったロシアによるウクライナ侵攻に懸念を表明したが、ロシアは中国とともにけん制するかのように、それぞれ爆撃機２機をアジア太平洋地域の哨戒を目的に共同演習を実施したと両国国防省が発表した。

　今ではロシア、中国、北朝鮮の３カ国は国際社会にとって嫌がらせばかり行う厄介者となった。友好関係を取り戻すのは、当分無理だろう。

　セルビアに住んでいる友人、山崎洋氏とこのところ頻繁にメールでやり取りしている。そこへ昨日彼がGoogleのメルマガ「オルタ広場」に投稿した論文「セルビアから見たウクライナ戦争」について知らせてくれた。早速読んでみた。旧ユーゴスラビアの解体や、コソボ独立に際してベオグラードでNATO軍の激しい空襲に遭い危機一髪の体験があるだけに説得力充分である。
　かなりのボリュームであるが、現地にいてこそ身体で感じる臨場感が滲み出ていると思う。親しい友人らにも論文をコピーしてメールで送ったところ、賛否両論の反響がかなりあった。

　ついては、ウクライナ情勢が一向に好転しないまま事態はどちらに優位に動いているのか、情報の受け止め方によっては、一進一退のように見える。プーチン大統領はウクライナ東部地区とクリミア半島を支配下に収めることが停戦の最低条件だと主張している一方で、今日ウクライナのゼレンスキー大統領は、NHKの取材に対して占領された領土を奪還しない限り、停戦には応じないと語った。これでは当分停戦の可能性はないと悲観的に考えてしまう。プーチンにとっては、始めた戦争を自ら終えるという気持ちは毛頭ない。最近では国内からも反戦の声が上がり出し、イラついているように思える。こうなると停戦への動き次第で、自らの運命にも終止符を討つ可能性もあるのではないか。そこで関係のありそうなニュースをネットで拾ってみた。

　そこに現在69歳のプーチンに重病説があり、その後継者がいるとの情報があった。その後継者として俄然浮かび上がってきたのが、プーチンお気に入れで大統領府局長を務めているドミトリー・コバリョフという、まだ36歳の身体が大きく頑丈そうな若者だという。注目されるようになったのは、先月行われた第二次大戦対独戦勝記念軍事パレードの際、プーチンに顔を近づけ長い間話し込んでいて、余ほど親しい人物でなければこういう場面は見られないという。父親は財閥オルガルヒの幹部で、他にも大統領側近とも親しいパイプを持っていて、プーチンの覚えも極めて良い。

　現在の健康状態ではこのまま長く現職に留まってはいられないプーチン大統領にとっては、来る６月12日のロシア建国の日を区切りにコバリョフ氏を後継者である大統領代行に指名するのではないかと蔭で噂があるようだ。ロシアの最高権力者が選挙で選ばれるのではなく、トップの指名で決まるというのは、いかにも秘密主義的で非民主主義的である。実際プーチンにしても、病気勝ちだったエルツィン前大統領から大統領代行に指名され、今日権力者の地位に就いた。これではいつまで経ってもロシアは民主主義国家にはなり得ない。

　特に、恐れられているのは、コバリョフ氏がプーチン氏にひけを取らぬほど血気盛んで強硬派で、後継者になれば、現在のプーチン体制に勝るとも劣らぬ「強いロシア」を目指して強硬姿勢に乗り出してくるのではないかと懸念されていることである。プーチンでは、世界に平和をもたらさず、さりとて後継者に若手のコバリョフ氏が指名されるなら、更に世界平和とは一層乖離していくことだろう。ロシア人という国民はどうして国際社会から毛嫌いされる「強い国家・ロシア」を求めるのだろうか。

　このところ体調が勝れないので、先週金曜日に急に今日の予約を取り、東京医療センターリウマチ膠原病内科でいつもの担当医師に、最近の症状をA4版用紙に書き込んだ説明文を書いて手渡し相談に乗ってもらった。１週間前くらいから急にあちこちに痛みが感じられるようになったので、医師にはその点を特に強調した。昨晩は首と肩の痛みで夜中に３度ほど目覚めたほどである。

　実は、４月20日に大分良くなっているので、ステロイド系のプレドニンを止めることになった。昨年５月に同内科で初めて診断してもらって以来、プレドニン錠の服用は、糖尿病の経過を睨みながら徐々に5㎎から1㎎へ減らしてきた。とろこが、それを止めてしまってから体調全体に異変が現れ、一時は両手の腫れが左右で大分変ってしまった。そして今月11日に毎食後服用していた痛み止めのロキソニンを止めると膝の痛みも強くなった。腕と膝、肩、そして一昨日からは首の周辺部に痛みを覚え、今日は医師の診察の際は部屋によろめくように入った。流石に医師も驚いたようで、今日からプレドニン5㎎を復活させましょうと仰った。取り敢えず体調の回復を藁をも掴む気持ちでいる。

　今まで他人の身体上の痛みは、実感としてあまり理解出来ず、さほど真剣に受け取ることはなかったが、実際にこれだけ身体に不調な箇所を抱えると健康を害することは大変辛く、妻にも負担をかけるものだとつくづく感じた次第である。

　一番辛いのは、両膝で椅子から立ちあがる時や、階段の上り下りで難渋している。体重も減り、朝晩の体温が平熱よりも高い日が続いている。これからも療養に注力して１日も早く元の「元気印・コンちゃん」にカンバックしたいと願っている。

　さて、昨日来日したアメリカのバイデン大統領が今日午前中に皇居で天皇と懇談され、午後には迎賓館で日米首脳会談を行い、共同声明を発表した。両首脳は、ロシアのウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがすものであり、一方的な現状変更の試みは絶対認められないとの認識のうえに、日米両国で国際社会をリードして行きたいと述べ、日米の安全保障、経済での連携を確認した。東シナ海、南シナ海で国際条約を無視して海洋進出を図る中国に対する強いけん制もある。バイデン氏は、国連改革の際には、日本が国連安保理事会の常任理事国への推薦を支持すると語った。この裏には、日本が防衛予算を増額し、軍事力強化に力を入れるとの発言があったことも影響していると思う。日米防衛協定が固くなればなるほど、日本が支出する防衛費は増えるばかりだろう。

　ところで、最近岸田首相が明るい表情で多忙の中で国内外を頻繁に移動し、活動している姿が見られ、政策もこれという大きな失敗もないことが、国民に評価されたのだろうか、今朝の朝日新聞に取り上げられた世論調査による岸田内閣支持率は、政権発足以来最高の59％を記録したというから驚きである。このままの任期で今夏の参議員選挙まで進めば、自民党は盤石の態勢に持ち込めるのではないだろうか。

　ひとつ懸念されるのは、非自民の野党勢力の後退が激しいことである。その隙間に右翼の「日本維新の会」が力を伸ばしてきた。「我が道を征く」の維新が、このまま伸びると、いずれ日本は憲法改正、自衛隊から軍隊へ、戦争による破滅というシナリオが幻のように浮かんでくる。考えるだけでも恐ろしい。