コロナ禍が益々勢いを強め、最近１週間の感染者数は、日本が世界最多という不名誉な記録を残してしまった。第６波を過ぎて一時新規感染者数が減ったころから、国民の間に気の緩みが現れたのではないかと思っている。というのは、自宅周辺を毎日ウォーキングしていてマスクを着けていない人が最近随分増えたと感じている。因みに今日も夕暮れ時に歩いて、私の半径10ｍ範囲位に行きかった通行人19人の内マスクを着けていた人は９人しかいなかった。国や自治体はマスク着用を要請しているが、やはり説得力がなく国民の間には緊張感が欠けているように感じている。

　コロナの感染拡大により当然死者も増えており、これが何かに影響を与えるのではないかと漠然と考えていたところ、今日昨年の日本人の平均寿命が公表された。それによると平均寿命は、過去最高だった昨年を10年ぶりに下回った。女性は87.57歳、男性は81.47歳だった。解説によれば、交通事故や、がん、肺炎などの死亡率が減少した一方で、新型コロナウィルス感染による死者の増加が全体的に寿命を縮めたという。従ってこの現象は一時的なものであり、今とかく話題になる「少子高齢化」現象とは無関係である。それでも私自身平均寿命を２歳強も上回ってしまった。

　後期高齢者になって気になることは、最近の若者たちの言動である。近頃若者が本を読まない、手紙を書かずにスマホに熱中し過ぎるとよく言われるが、それが結果的に彼らの文章力が弱まり、文字知らずになっていると思っている。また、かつての60年安保闘争時の学生運動程度の行動までアピールしろとは求めないが、労働者ともども社会の不正や理不尽を正そうと行動する意欲やエネルギーが実践面で見られないことが不満であり、苛立たしく思っている。

　もうひとつ身近なことで苦情のようなことを言うなら、どうして若者は電車内で高齢者に素直に座席を譲ってくれないのだろうか。日本人は思いやりがあって親切であるとの外国人の誉め言葉は、今や彼方へ置き忘れられてしまった。お年寄りに対する配慮が足りないのではないかと思う。欧米人はお年寄りと見ると必ず座席に手招きして譲ってくれるほど優しい。日本人の若者は、われ先勝ちにシルバーシートへ向かい、スマホに夢中になったフリをして自分の世界へ引きこもってしまい、結果としてその周囲に高齢者が立たされることになる。日本では、世間知らずのわがままな若者より、小学生の方がよほど思いやりがある。近年80歳を過ぎてから痛感していることである。

　さて、コロナ禍とウクライナ情勢の緊迫化により多くの消費者物価が高騰している。このほど大手電力会社９社の今年度第１四半期の決算が発表されたが、９社の内６社の純損益が赤字だった。中でも東北電力はすぐさま電気料金を値上げすると述べた。すでに大方の電力料金は値上げされているが、ガス料金も水道料金も電力に倣いである。こうしてすべての公共料金が値上げされる。これでは一般消費家庭の負担も大変である。鉄道会社もほとんど赤字決算に陥っていることを考えれば、いずれ鉄道会社も値上げを申請するだろう。そして他の公共料金と通常の消費者物価が連動したら、かなりの家計が破綻するのではないだろうかと危惧される。

　ウクライナ情勢の前途も不透明であり、エネルギー価格の高騰は家庭のみならず、経済界にも大きな負担となっている。コロナ禍の見通しもつかない。このようなお先真っ暗の時代の中で、当分物価高と戦いながら庶民は生き抜かなければならない。実に不透明で嫌な時代に生きることになってしまったものである。

　コロナ禍で観光業界、交通業界が経営的に大分苦しくなっているが、そこへ昨日JR東日本が、地域の採算が悪化している地方路線ごとの収支を初めて公表した。それによると１日１㎞当たりの平均利用者数が２千人未満の35路線66区間のすべてが赤字だった。沿線人口が減って利用者が少なくなったことがその最たる原因である。さりとてこればかりは住民の生活上大きな影響を与えるだけに、赤字路線即廃止と言うわけには行かず、存続のためにJRと沿線自治体の前向きの協議が望まれる。

　JR各社は旧国鉄から分離独立した当時から地域性に優劣があり、各社が同じような経営を行うことは難しかった。新幹線を営業するJR３社は大都市圏で稼ぐことによって全体で黒字を確保出来ると想定していた。しかし、このコロナ禍で状況が変わった。３社も2021年度決算で純損益が大幅な赤字企業に転落した。地域の交通をどのように最適化させることが出来るかについては、有識者の間で鉄道会社側からも提案を出すべきであるとの意見が出されている。

　今では赤字化した路線には、元々乗客は少ないが、その分景観も気持ちを癒してくれるような自然が溢れている所が多い。かつて八ヶ岳に登るためによく利用した小海線の年間の赤字額が、約15億円もあるという。小海線沿線の風景は何とも言えず懐かしい。八ヶ岳へは、清里駅を主に甲斐小泉、甲斐大泉の両駅からトライしたものである。そして沿線には日本の鉄道駅で一番高い標高1,345ｍの野辺山駅もある。小淵沢駅から終点の小諸駅へ至れば小諸城址・懐古園がある。近くを島崎藤村の「小諸なる古城のほとり　雲白く遊子悲しむ～」の情緒たっぷりの「千曲川旅情の歌」に歌われた千曲川が流れている。何とか利用者が増えて存続して欲しいと願うのは、JR、沿線住民ばかりではなく、数は少ないが観光客もいるのだ。

　そう願っていたところ、ふと月刊誌「NATIONAL GEOGRAPHIC」７月号の特集記事「都会の野生動物」を思い出した。アメリカでは山野や高原ばかりでなく大都市にも野生動物が徘徊しているような所が数多くある。同誌はアメリカの都市部における野生動物の進出と、野生動物と住民との棲み分けについて写真付きで解説していて大変興味深い。近年日本でも地方都市などでは、野生の熊や鹿などが住宅地帯に侵入して田畑を荒らしたり、時には人を傷つけることがあるが、首都圏のような大都市にコヨーテなどが歩き回ることなんてとても想像出来ない。

　ところが、同誌によると熊、コヨーテ、アライグマなどの生息地域が縮小する中で都会にうまく適応する生き物もいるそうだ。特に驚くのは、シカゴのような大都会でコヨーテがこの数十年間にアメリカ国内の生息域を急速に拡大し、今日ではハワイ州以外のすべての州に生息していることである。ネオン輝くシカゴ川に沿ってコヨーテが歩き回っている姿はとても日本では信じられない。それでも人が野生動物に襲われるケースはほとんどないようで、その点で人間と野生動物が地域的に、また活動する時間において上手に棲み分けているのだろう。これも人間の住む世界と野生動物の世界が同じ空気に近づいたということでもあろう。
　小海線の棲み分けというわけでもないが、都会で密集している集団の人びとが、小海線沿線のような広大で素晴らしい風光の中へやって来ることが出来るなら、赤字路線も立ち直り、ストレスが溜まった都会人もきっと心の安らぎを覚えることだろう。

　５月末に岸田政権が新しい資本主義実行計画案の中で、「2035年までに新車販売で電動車100％」と大々的に打ち出した。電気自動車以外の車は将来的に販売規制を行うというものだった。ところが、この舌の根も乾かぬ１週間後に「新車販売でいわゆる電動車（電気自動車・・・及びハイブリッド自動車）100％」と括弧内文言が書き加えられたのだ。トヨタの豊田章男社長がこの実行計画案を見て、これではトヨタは今後岸田政権を支持しないと甘利明・元自民党幹事長にクレームをつけた。このトヨタからの抗議を受けて岸田内閣はあっさり方針転換をしてしまったのだ。

　昨年11月岸田首相は、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の首脳会合スピーチで、２兆円の基金を活用した電気自動車普及への支援を宣言した。しかし、その後首相はトヨタからのクレームによる方針転換の後に開かれた主要７か国首脳会議（G7)で、恥ずかしげもなく共同声明からCO2を排出しない自動車の普及目標を削除するよう要求した。これでは国際社会から日本は脱炭素に不熱心で電気自動車の普及を妨害していると受け取られかねない。

　それより何より日本が世界へ訴える国策を、いかに１自動車会社社長としてではなく、日本自動車工業会会長の立場から不満の申し入れであるにしても、こうあっさり受け入れて気候対策に逆行する看板政策を書き換えることが許されて良いものだろうか。元経済産業省官僚だった古賀茂明氏は、政府はトヨタの求めた踏み絵を踏んでくれたから恩返しに参院選で支援し、自動車工業会は多額の献金をする関係が続いていると皮肉っぽく述べている。

　偶々去る５月イギリスのシンクタンクが発表した、世界の主要な自動車メーカー12社の「気候変動政策への対応」に関する格付けでは、トヨタが最下位だったということが分った。

　ところで、今日夕刊を見て驚いたのは、アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）が先月に続いて再び金利を上げることを発表したことである。しかも今回も６月の0.75％という大幅な金利上げと同率の0.75％もの金利を引き上げるという。その理由は40年ぶりと言われるアメリカ国内のインフレを強力な金融引き締めで抑え込みたいとの思惑である。これにより益々日本の円安が昂進するだろうことが予想される。気になるところである。
　さて、今日も新型コロナウィルスの新規感染者は増える一方である。全国23万３千人、東京都も40,406人ともに過去最多となった。ヨーロッパでは最近の感染者数は落ち着いているが、今日アメリカでも感染者がぶり返していたが、実は昨日はそのアメリカを追い抜いて日本が世界で一番感染者が多かったという不名誉な記録を作ってしまった。この1週間の新規感染者を見ても日本が一番多い。感染対策が緩いということではないだろうか。政府は前回発令したまん延防止などのような特別警報を発令する動きを相変わらず示していない。現状のまま個人が行動を自粛することだけに委ねていても良いものだろうか。

　自民党が隠していた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が、次から次へと明らかになってきた。昨日は遂に茂木敏允幹事長が、教団との関係について「党として組織的関係がないことはすでにしっかり確認している」と苦し紛れの言い逃れを述べた。しかし、その直前に岸信夫防衛大臣が「何人かは存じ上げている。お付き合いもあったし、選挙の際もお手伝いいただいた」と語った。この言葉の裏には相当の付き合いがあったことを匂わせる。例えば、今後教団との付き合いについて記者団から問われると、軽々にお答えできないと逃げたようだが、これだけやましい教団との付き合いについて、どうしてきっぱりと「今後は手を切る」と言えないのか。殺害された安倍元首相の実弟でもあり、当然教団の温かい湯の中へとっぷり使っていた岸信介元首相の孫とあれば、怪しい教団をそう簡単に突き放すわけには行かないのだろう。

　そして、岸田内閣で国家公安委員長を務めている二之湯智議員も、４年前に旧統一教会関連団体のイベントで京都府実行委員長を務めたと明かした。平和の祭典といい、名前を貸して欲しいと依頼されたからと言い逃れている。また、元文科相の馳浩石川県知事もこの期に及んで、国会議員時代から旧統一教会の支援を受けていたと告白した。皆黙ってウソをつき、教団の活動に手を貸していたことになる。図らずも安倍元首相が殺害されたことによって、政治と宗教の関係が明かされることになったが、事件さえなければ、まだこの闇のような付き合いは続いていたことだろう。

　怪しげな関係が公になった以上、茂木幹事長の煮え切らないコメントなんかではなく、この際党として今後一切宗教と手を切るということをどうして国民に向かってはっきり表明出来ないのどうだろうか。さもなければ、同じように蔭に隠れて怪しげな宗教と政治の一体化を再びやりだしかねないだろう。

　さて、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が今カナダで先住民に許しを請う謝罪旅行を続けている。これまで小耳に挟んだ程度でほとんど知らなかったが、カナダ国内では長い間寄宿学校に先住民の子どもたちが強制的に住まわされ、神父や教師らによって暴力や虐待を受けていた事実があった。キリスト教徒にとっては屈辱的な出来事である。その数は、1990年代までに約15万人といわれている。教皇は先住民たちを抑圧した植民地主義的な思想に多くのキリスト教徒が賛同したことにつき懺悔し謝罪した。今日改めて教皇が現地を訪れ、住民に許しを請うなんてことは、かつての誇り高い白人キリスト教徒には考えられなかったことであろう。アメリカ、カナダの北米大陸は、18世紀以降旧大英帝国からアングロサクソンが移民として黒人などを奴隷として引き連れ働かせ、虐げて来た。もともと黒人など非白人を差別化してきたのである。それが今日も未だアメリカ国内などでは人種差別問題として国民間に紛争の種となっている。教皇が謝罪したからとて、少数民族やアフリカ系黒人などに対する差別はそう簡単には無くならないだろう。しかし、敢えて謝罪旅行を実行した教皇の言動は、理想主義的でヒューマニズムに溢れていると思う。

　我々日本人の間にもかつては、アイヌ民族や、島崎藤村の「破戒」のテーマである穢多（エタ）のような少数民族を部落民と呼び、また戦時中は朝鮮人を差別化してきた忌まわしい過去の歴史がある。どこの国にも同じような問題があるが、せめて差別と気が付いたら止める勇気が必要ではないだろうか。

　気になっていたが、ウクライナ情勢に気を取られている間に、過日死刑を宣告されていたミヤンマーの民主派議員と民主化運動家ら４人が昨日、死刑を執行されたとのニュースが伝えられた。軍事法廷で死刑宣告の時点で世界各国から軍事政権へ抗議が寄せられていたが、政府はすべて無視して死刑を執行したのである。これを受けて欧米をはじめ世界各国から「ミヤンマー軍事政権による民主活動家らの死刑執行は非難すべき暴力行為であり、政権が人権と法の支配を無視している」と共同声明を発表した。日本政府も今日ミヤンマー軍事政府宛てに抗議をした。

　今回の死刑執行に対する抗議は、今までになく国際社会を揺り動かしている。国連のグテーレス事務総長や、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも厳しく批判し、同時にミヤンマー軍事政権下の裁判で約100人が死刑を宣告され収監されていると公表した。今後も彼らが死刑を執行される可能性がある。

　まったく事件の目的や経緯は異なるが、偶々日本でも今日午前民事犯の死刑が執行された。2008年６月に東京・秋葉原で通り魔殺傷事件として７人を殺害し、10人に重軽傷を負わせた犯人が、今日処刑されたのである。また、今日は他にも６年前に集団殺人事件があった。神奈川県立社会障害施設「津久井やまゆり園」で施設職員が刃物で入所者19人を殺害し、26人に重軽傷を負わせた事件である。犯人はすでに死刑を宣告されているが、「障害者は不幸しか作らない」などと身勝手なことを口走っていた職員が、障害者の世話をして、その挙句に障害者を殺害するに至ったという想像も出来ない事実に驚いている。

　ミヤンマーのケースとは異なり、日本の事件は本質的に別物で殺人を犯すことだけに気持ちを集中していたようなことを知ると、どうして周囲がこれを防ぐことが出来なかったのかと、周囲の無関心とあまりの命の軽さに茫然とするばかりである。

　さて、相変わらず新型コロナウィルスの感染拡大は勢いを強めているが、政府は具体的な防止対策を打ち出す動きを見せていない。経済の減速を警戒しているように思えるが、その影響は夏休みに入ったばかりの観光業界にまたまた打撃を与えている。JR西日本では、利用者の減少を口実にしているが、その実本当のところは運転関係者の感染が増えて人員が足りなくなり、新幹線及び一部特急の間引き、及び減便を行うと公表した。小田急バスや、宮崎交通でも運転手が感染して、定期路線バスの運行を減便すると公表した。油断すれば、コロナウィルスはどこへも侵入してくる。実際岸田内閣のスポークスマン・松野博一・官房長官や、コロナ対策の責任者だった堀内詔子・前ワクチン担当相が陽性となった。今流行しているのは、BA・5というこれまでのウィルスとは別の曲者ウィルスのようだ。

　幸い私は、今日４度目のワクチン接種を受けることが出来たが、とても気を許すわけには行かない。