ブログ・ご意見番の意見

 充実したホームページに仕上げていこうと、毎日目を凝らしながら取り組んでおります。淡々と書き続けてきただけで、10年2月に初めて4桁の大台1000回を、そして奇しくも74歳の誕生日に当たる2012年「文化の日」に連続2000回を、15年7月31日に3000回、18年4月26日に4000回、21年1月19日に5000回、そして26年7月13日には通算7000回を数えました。ここでは、出来るだけポジティブな意見や、気軽な独言、時には戯言や想い出を書き込んで、自分自身の気持ちを素直に表わしながら楽しく読んでいただけるよう心がけたいと思っております。意見の主張というより、感じたままを日記風に書き綴って参ります。身勝手な意見や、独断的な表現も見られると存じますが、どうぞご理解下さいますようお願い致します。皆さまの忌憚のないご意見をお寄せいただければ有難く存じます。

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5706.2022年12月27日(火) 中国政府が公表する統計数字のデタラメ

 先月中国・武漢市で中国政府が続ける「ゼロコロナ」政策への激しい抗議行動が起きた。近年習近平政権になってから国民が政府に抗議運動を起こすのは、極めて珍しい。その抗議行動の中でも「中国共産党解散!」とか、「習近平辞めろ!」とこれまでには見られなかった、かなり過激な言葉が飛んでいた。そもそも今世界中でコロナ渦に取りつかれたのは、約3年前にここ武漢市内の卸売市場が世界で初めてコロナの集団感染が確認された時からである。その際政府は武漢市内でロックダウンを実施し、強圧的に都市の封鎖に踏み切った。その結果2か月半で封じ込めに成功し、メディアは武漢を「英雄都市」とPRした。この成功体験が習近平指導部のコロナ対策の基本となった。「ゼロコロナ」政策は最初のうちは効果を上げ、国民の評価も高かった。中国政府は死者の数を最少限に抑えたと得意げに伝えていた。これに味を占めた習近平国家主席は、「共産党の指導と社会主義制度の顕著な優位を示した」と的外れなことを誇らし気に語っていた。まったく社会主義とは乖離した今の中国が、社会主義の効果をアピールするなど見当外れも甚だしい。

 それが今では、感染者が拡散し、12月1~20日だけでその数は、人口の約18%に当たる2億4千8百万人に達した。この数字は政府が発表したものではない。内部資料が漏れ香港のメディアがネット上に伝えたものである。この期間の感染者数については中国政府は正確な数字を公表していない。これまでも連日権威あるジョンズ・ホプキンス大学統計資料に数値が出ているが、中国の数字についてはどこまで真実なのか分からない。昨日香港のメディアが発表した上記の感染者数は、政府が公表した28万人に比べても何とけた外れの900倍の多さである。ついに中国政府はこれまでの公表数字がデタラメだったことが知られることを恐れたのか、数字を公表しないと述べた。世界の大国を自称する国家としては、あまりにも無責任であり、嘘つきを自認していることになる。

 何のPRか不明だが、昨日中国政府はコロナ対策として感染者が拡大している中で、入国者へ義務づけてきた入国後の隔離措置を撤廃すると発表した。今日の夕刊第一面のトップ記事に「中国、『ゼロコロナ』終了へ」と大きな見出しで出ている。恰も中国には最早コロナが収束し、感染の恐れがないことを宣伝するかの俄か仕立ての外国人向けのメッセージである。ところが、日本政府は今日中国からの入国者に対して入国時にコロナの水際対策を強化すると発表した。理由として、中国での感染急拡大が日本へ波及するのを抑えるためだとしている。習近平メッセージとは真逆の対策である。

 その習近平国家主席は、ゼロコロナについて語らなくなっていたが、昨日毛沢東主席が1952年に呼びかけ、当時蚊、ハエ、ネズミ、ゴキブリなどを駆除して伝染病の予防を図った「愛国衛生運動」に倣うとして、共産党と社会主義を持ちだしトンチンカンなアピールをした。こんなからくりに国民は付いていけるだろうか。

 個人的にも中国政府の公表数字が信用出来ないという不信感を抱いている。2年前の夏から昨年2月まで、中国は前記ジョンズ・ホプキンス大学が毎日発表する各国の新規感染者数に、各国では連日複数以上の死者が伝えられたにも拘わらず、中国からは半年間に死者が1人も出なかったという信じられない現象である。このような長期に亘ってコロナによる死者が人口14億人余を抱える中国から1人も出なかったなんてことは考えられなかった。すぐばれるウソを中国政府はどうして公然とまき散らすのだろうか。中国の言うことが信用ならないことはこんなところからも分かる。

2022年12月27日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : mr-kondoh.com

5705.2022年12月26日(月) 我がPCがハッカーに攪乱される。

 去る22日、政府は原発の新規建設や、60年を超える老朽化した原発の運転を認める基本方針を決めた。これで、2011年の東京電力福島第1原発事故後に堅持してきた政府方針が、先般の岸田首相の検討指示後わずか4か月で大きく変わることになった。これは2050年の脱炭素社会の実現に向け、岸田首相が議長を務めるグリーン・トランスフォーメーション(GX)実行会議で決められたことである。しかし、いつも通りことを急いで決めるために、この基本方針の決め方には問題が多い。これまで政府は原発の新規建設は認めないとの方針を踏襲してきたが、今後将来的に原子力を活用するため新規建設を明記し、その手始めに廃炉を決めた原発の建て替えを具体化す方針である。

 しかし、この決定も岸田首相流に国民にはまったく説明せず、政府内部で拙速、かつ身勝手に決めたのだ。いかにロシアのウクライナ侵攻以来、原油や天然ガスの価格が高騰し、電力料金が値上がりして困っているとは言え、上記原発事故で数多くの被災者を出したことに鑑みて、政府は地元や被災者遺族らの意向を斟酌して新増設、建て替えなど新規建設は想定しない、また運転期間は原則40年、最大で60年と原発には厳しいスタンスを取っていた筈である。それが政府内部だけでいとも安易に廃炉が決まった原発の建て替え、新増設を検討課題とすることにした。また、運転停止期間もなくし約束した60年を超える運転も可能と判断した。あまりにも軽々しく国民、特に被災者の声を無視した一方的な原発政策の緩和には、民主主義の基本をないがしろにしているように思える。これが自民党、今の岸田政権の国民不在の本質ではないかと考えざるを得ない。首相官邸前では脱原発のデモが行われていたようだが、首相らは知らぬ存ぜぬを決め込むことだろう。

 さて、今日は思いがけないことで時間を取られてしまった。先日知人や友人ら約300名分を4つに分けていつも通り拙ない寄稿文を通知したところ、BIGLOBEからメールボックスのメモリースペースがほぼ満杯のため一部の受信メールが返されたと連絡があった。困ったことだと思い、いつもお世話になっているITコンサルタントに相談したところ、お互いに観れるチームビューワーで私の画面を覗いてもらい、中国のハッカーに邪魔されているのではないかと教えてもらい、調べてもらったところ、BIGLOBEの画面上に怪しげな中国語が書かれていた。彼は即座にこれは中国のハッカーにやられているということから、直ぐにもパスワードを変更した方が安全だとアドバイスしてもらい、16年前に設定したパスワードを変更することにした。取り敢えず、ホッとしているが、また同じような事態が起こらないとも限らない。しかし、時折中国のハッカーが官公庁や、大手企業のIT事業を大幅に妨害している話がメディアで話題になることがある。だが、私のような個人を妨害しても何の利益もないし、妨害したところで金銭的にも何の価値もないと思うのだが、嫌がらせのため現実にハッカーに攪乱される事態となった。今後再び同じようなこともあり得ると考えなければいけないのだろう。

2022年12月26日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : mr-kondoh.com

5704.2022年12月25日(日) ゼレンスキー大統領、異例のアメリカ訪問

 厳しい寒さの中をウクライナは、ロシア軍の攻撃に耐えている。早いものでロシア軍侵攻以来早や10か月が経過した。24日のクリスマス・イブには南部ヘルソン市中心部がロシア軍に砲撃され10人が死亡し、重傷者も多数出た。ゼレンスキー大統領がこれはクリスマス・イブのテロであり、殺人だとロシアを激しく非難した。同時に大統領は、ビデオ声明で今が堪え時とばかり、国民に抗戦を継続するよう呼びかけた。

 そのゼレンスキー大統領は、21日にアメリカを訪問した。戦時下で開戦以来外国へ出たことがない大統領が、どういう手段で出国するか多少興味を持っていた。ウクライナから列車でポーランドへ入り、そこからNATOの戦闘機に護衛されて米空軍機でワシントン・アンドリュース空軍基地に到着したが、外国の首脳としては異例のアメリカ入国だった。普段テレビ出演する時と同じ装束で、アメリカ大統領のような首脳に会うための外交上の身だしなみなどに捉われず、トレーニング・スーツにスニーカーだった。アメリカではバイデン大統領と首脳会談を終えた後に、早速連邦議会で演説し、アメリカの軍事物資支援に感謝すると同時に、なお一層の支援を要望した。議場ではゼレンスキー氏への拍手が高まったが、第2次世界大戦中の1941年12月26日、チャーチル英首相が同じ米議会場で我々は決して屈しないと力強いスピーチを行ったのと同じように、ゼレンスキー大統領も同じ文言で、ウクライナは決して屈しないと演説を結んだ。

 実は、EU諸国では支援に対して最近やや腰が引けている感じがしているが、アメリカでも長引く戦いにそろそろ飽きがきたようだ。アメリカ国内では物価高騰が激しく、ウクライナ支援どころではなく物価対策を求める声がかなり強く上がっていた。連邦議会には、上下両議会全議員が出席する筈であったが、共和党議員の約6割が欠席していた。万々歳の歓迎ぶりとは少々異なっていた。しかし、バイデン大統領は引き続き、支援を約束し、地対空ミサイル「パトリオット」の提供を含む約2,450億円の追加軍事支援を約束した。

 当分の間、ウクライナは軍備面で息をつけるだろうが、いかに領土を侵されたとは言え、そういつまでも緊張感と強い意思を保ってロシア軍と戦うことが出来るだろうか、気がかりである。アメリカのウクライナへの兵器提供について、プーチン大統領は、直ちに軍隊に資金調達の制限はなく、国は軍が要求するすべてのものを提供すると語り、次世代大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実戦配備計画について言及した。これではイタチごっこであり、益々停戦の希望は遠くなった感がする。

 さて、このところ日本列島への寒波の襲来が激しく、鹿児島県内や高知市内の積雪に地元民も驚いていたようだが、今日は愛媛県久万高原町に大雪が降り、積雪で停電となり死者も複数出た。県は自衛隊に災害派遣要請をした。名古屋市内でも8年ぶりに10cmの積雪があった。気象庁から今年の気温は過去最高の高さだったと公表されたばかりだが、それも虚ろに響く。今冬はこれからも極寒に襲われそうだ。

2022年12月25日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : mr-kondoh.com

5703.2022年12月24日(土) 日本人の平均寿命、男81.64歳、女87.74歳

 5年ごとに公表される日本人の平均寿命が、直近の2020年では上記の通りとなった。幸いにも私自身平均寿命は通り過ぎた。明治、大正期には、男女ともに40歳台だったというから随分伸びたものである。年々寿命は延びているが、戦後10年経った1955年は、男63.6歳、女67.75歳だったから70年近くの間にほぼ20年寿命が延びたことになる。近年の伸びは、結果的に少子高齢化にもつながっていると言えよう。厚生労働省では2040年の寿命を男83.27歳、女89.63歳と推計している。その一方で新たに誕生する子どもの数は年々減り続け、昨年2021年に生まれた子どもは、前年比3.4%減の84万3千人で6年連続過去最少を更新した。自然増減(出生数-死亡数)は、前年より約10万人が減り61万人だった。こうして日本人の人口は確実に減っていく。

 日本が高齢化社会になったのは、子どもの数が増えないにも拘わらず、高齢者が増える傾向にあるという根本的な構造がある。終戦直後は出生数が増加し、1947~49年の第1次ベビーブームでは、3年間で実に800万人超の誕生があり、その後彼らは団塊の世代と呼ばれ、今では年金生活者となっている。昔は衛生状態も悪く、特効薬もなく伝染病の流行に対処出来ず早死する子どもが多かったが、それらが解消されるに連れ、生まれる子どもの数は増えた。だが、次第に経済的な問題などから子どもが2人以下の家庭が増えている。実際特殊出生率(15歳から49歳までの女性が一生の間に産む子どもの数)では、1956年に2.22人を最後に、徐々に下がり始め、2005年には1.26人となった。それに拍車をかけたのが、若い世代の結婚が増えないことである。

 その一方で、高齢者の間でも死亡率が低下し長生きするようになった。特に、高齢者は男女とも年齢別に毎年死亡率が低下している。戦後時の経過とともに、生活環境の改善、食生活・栄養状態の改善、医療技術の進歩などにより高齢化は効果を上げている。今後日本がこのまま発展し続けるには、高齢者より以上に赤ちゃんの誕生を増やして活力のある国造りの対策が欠かせない。

 最近の政府の予算への関心度も、約束した子ども支援より、防衛費を増やすことに気持ちが向いている。結局人口減少、少子高齢化を少しでも改善しようとするなら、今の政治家の質を変え、政治制度も変えることまで考えてみる必要があると思う。

 さて、今日寒波の襲来は北海道から中国地方に押し寄せ、東日本にもやってきた。豪雪、停電、交通マヒ等々で市民生活にも相当な影響が表れている。アメリカでも中部から東部にかけて、クリスマス休暇を前に記録的な寒波による吹雪や大雪で、空の便から高速道路までかなりの影響が出ている。アメリカの気象当局が、大雪警報を発令した地域には、アメリカの人口の60%、およそ2億人が住んでおり、命に危険が及ぶ寒さであると警戒を呼び掛けている。アメリカも大変である。日米だけではなく、世界各地に異常気象の影響が及んでいる。これも気候温暖化動の影響である。生き難い時代になったものである。

2022年12月24日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : mr-kondoh.com

5702.2022年12月23日(金) タリバン非道政権の女性差別・蔑視

 今日もかなり外は寒い。数日来日本海沿岸を襲っている豪雪の影響でかなり交通網がマヒ状態のようだ。そのため生鮮食料品の搬送が充分行き届かず、スーパー、コンビニなどでは食料品が大分不足しているらしい。この気象が日本海方面ばかりではなく、少しずつ太平洋沿岸にも及んでくるようだ。先日南国鹿児島に積雪があったように、今日は四国の高知市に観測史上1位となる積雪があった。関東地方に積雪の予報はまだ出されていないが、油断はならない。明日はクリスマス・イブであるが、イメージ的にはトナカイのサンタクローズにぴったりの‘Merry Christmas’になりそうだ。

 さて、昨年8月アメリカ軍が撤退したアフガニスタンでは、イスラム主義勢力タリバンが実権を握り暫定政権を樹立した。ところが、発足以来今以て正当な政府として承認した国が世界のどこにもない有様である。世界から国家としてまったく認められていないのだ。そのタリバンは、一昨日乱暴にも女性の大学通学を無期限に停止するとの通知を出した。これまで大学に限り、校舎で学ぶ時間帯を男女で分けるなどして男女別学の授業を行ってきた。それも停止されることになった。中高では、男女別学の環境が整っていないとの理由で女子は学校に通学できず、自宅待機を求められている。女子に教育を与える機会を奪ってしまったのである。このように、またもや国際基準からはみ出す抑圧を国民に押し付けたのである。国際社会から孤立して独善的なイスラム式統治を進めた結果、人道危機は深まるばかりである。

 イスラム主義に凝り固まっていた政権首脳らは、それでも発足直後は人材を登用し、女性の権利を尊重すると約束していた。だが、その約束は空約束で毛頭守る気はなかった。世界中から総スカンを食った挙句に経済制裁によりアフガニスタンの人口約4千万人のうち、約2割が貧困に喘いている。国際社会からの経済的支援を受けられない現状から、今後益々貧困層が増えることが予想される。国連のグテーレス事務総長は、教育の否定は女性の権利の侵害だけでなく、国の将来に壊滅的な影響を与えると強く非難した。

 男女差別、女性蔑視の突出したイスラム原理主義は、何故政治の表へ出てくるようになったのだろうか。他のキリスト教や、仏教などでは過去はともかく、現代ではほとんど政治的活動を抑えている。それはイラン、サウジアラビア、イエーメンなどイスラム主義の色彩の濃い国々でもこれほど露骨ではない。こうなると宗教は人を救うという教えが意味をなさない。気の毒なのは女性ばかりでなく、アフガニスタン国民すべてである。22年前パキスタンからアフガニスタン国境のカイバル峠へ至る道筋で、心理的に段々嫌な雰囲気が感じられた時のイメージを想い出してしまう。それにしても昨年8月にアメリカ軍が撤退してから、アフガニスタンはまともに人間が住める国とは言えなくなった。そうしたのは、タリバンのせいばかりではなく今日を予想して撤退したアメリカであるとも言える。今やウクライナ問題に世界中が強い関心を抱いているが、気持ちはとかく冷めやすいように、アフガニスタンの非道な政治にはそれほど関心が示されていないように見える。悪魔「サタン」とも思えるタリバンには、お灸をすえることを忘れてはならない。さもなければ、いつまで経ってもこういう非業な差別はこの世から消えないだろう。

2022年12月23日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : mr-kondoh.com