中国で16日から１週間に亙り開かれていた第20回共産党大会が昨日閉会となった。第１日目に習近平・国家主席が１時間45分もの政治報告で、習指導部が目指していた、ゆとりのある「小康社会」を実現し、歴史的な勝利を勝ち取った自画自賛した。５年前に掲げた「社会主義現代化強国」の実現に向け、重要な「中国式現代化」と言う考え方を強調し、欧米とは異なる制度や理念に基づくモデルを追及する考えを示した。この中国式現代化の目標として①共産党の１党指導体制の堅持、②質の高い発展、③「共同富裕（共に豊かになる社会）」の実現、などを訴えた。台湾問題については、外部からの干渉や台湾独立勢力に対しては武力行使の放棄を約束しないと強調した。外交面では、冷戦思考と内政干渉に反対との立場から、ウクライナ侵攻を機に団結する西側の方針に反論している。軍事面では、早期に世界一流の軍隊を築き上げて、国境、領海、領空防衛力の整備を進めると軍事体制の強化に言及した。

　そして昨日の最終日に習近平・国家主席の党の核心としての地位と、政治思想の指導的地位を固める「２つの確立」を盛り込んだ党規約の改正案を承認した。つまり習近平を毛沢東以来の強力な位置づけをしたわけである。その最大のものは、68歳以上の党役員は選ばれず、主席は２期10年との旧規約を改定して、69歳で２期目を終えた習主席が３度目の主席に就いたことである。ライバルだった李克強首相は67歳で旧規約に抵触していないにも関わらず、首相職から追放して習主席への権力を集中のうえ独裁化し、習独裁体制を固めることに成功した。但し、習グループによるポストの独占や収支の権力集中に対する不満は水面下で燻り続けている模様だ。

　そして今日昨日選出された中央委員による総会を開き、最高指導部の政治局常務委員を選出し、彼らによって習近平政権３期目を発足させた。これから向う５年間は、習政権による民主化と人権抑圧の政権運営が行われる。引き続き、国民の声は聞き入れられない。

　また、社会主義現代化強国とアピールしているが、中国の社会体制は、真の社会主義とは大きく乖離し万民平等は無視され、農村部の貧困は未解決のまま国民の底辺の声を汲み取ろうとの気持ちがないことは、中国国内に民主的で平等な選挙が今以て実施されないことにもはっきり見てとれる。習近平主席思想を小学教育で教えて習主席への尊敬を子どものころから無理強いして神格化することなどが、現代中国の目指す将来像であるとは、空恐ろしいことである。今後習近平政権は、益々傲慢になり我が物顔で国際社会において悪しき存在感を高めていくことだろう。国名も「習近平絶対覇権国」とでも変更した方が余程似合っているのではないだろうか。
　ところで、相変わらず戦闘中のウクライナで、ロシア軍がやや劣勢に陥る中で、昨日NHK「週間ワールドニュース」でロシア軍がウクライナにイラン製ドローンによる空爆を仕掛けたことに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領が、イランとロシアが「カミカゼ・ドローンにより攻撃した」と非難した。こんなところにも戦時中日本軍の神風特攻隊の名が使われているのかと少々驚いた。そのニュース画像の中に映されていたアメリカのABC画面にもドローン飛行画面テロップで‘Kamikaze drones terrorized KYIV’と表示されていたし、スペインのTVEにも‘Drone Kamikaze Iranies en Ucrania’と伝えていた。いずれもごく自然に「神風」の名を使っているようだが、残念ながらあまり好い意味では使われていないようだ。

　どうも分かりにくい外為市場のカラクリである。円安が急速に進行し、遂にニューヨークでは日本時間の昨日９時半ごろ１㌦＝151.94円まで下がった。ところが、今日午前１時50分ごろには、144.50円まで円が回復し、7.34円も円高になった。この過程については今日の朝刊には大きな円安の記事の中の一部に円高と書かれているが、今日のテレビ報道を観ている限り、あまりこの円高については触れていない。日本政府も何らの発表もしていない。日銀が覆面介入したような複雑な事情が秘められているのではないだろうか。ニューヨーク市場の取引参加者は、「金利など他の指標は動かない中で円だけ急騰した。日本政府が為替介入した可能性がある」と話している。どうも気がかりなのは、多くの関係者が、日本が９月に続き再び為替介入を行ったとの予測が流れる中で、日本政府・日銀はこの点について何のコメントも出さないことである。それでいて、アメリカが利上げを加速させる一方で、日本は相変わらず金融緩和策に固執している。夕刊には、朝刊に続いて「政府・日銀、再び為替介入　７円超急騰、一時144円台」との見出しで伝えられたが、政府・日銀から説明はなく、鈴木俊一財務相は「投機による過度な変動は容認できない」と牽制球を投げるだけで公に為替介入をするような円安防止対策を全く打とうとしないことである。どうも責任感がなく国民への説明責任を果たしていない。

　「円高は遠きにありて思うもの」だろうか。思い起こすと、東日本大震災が発生したほぼ半年後の2011年10月には１㌦＝75.32円だった。現在の約２倍の円高だった。

　さて、国内の苦しい問題は政治家が直ぐには解決出来ないことばかりだが、今世界中から注目を集めているイギリスのトラス首相の辞任も自らの言動が招いた無思慮、かつ拙速な行動にある。１か月半前に首相就任の折には、存命のエリザベス女王から承認され、国葬にも出席するという光栄な立場にいたが、政治的手腕については、苦しい国内の経済的事情の中で大型減税をぶち上げ、国債増発による金融市場の混乱を招き、あまつさえ財政悪化を懸念させた。政権は金融市場から全面否定という反応で、ポンド急落、金利急騰、株価急落を招来させ、財務相を更迭した。これが責任を部下に押し付けて自らは責任を取らない冷酷な対応として党内外の批判が高まり、更に支持率が７％にまで下がり、首相の地位に留まっていることは難しいと判断し、自ら史上最短首相という芳しくない負の「称号」を手に首相の座を去ることになった。

　その傍ら、トラス首相と同様、イタリアでも史上初の女性首相が誕生しようとしている。先月行われた上下両院選挙で極右政党「イタリアの同胞（FDI）」党首のジョルジャ・メローニ氏が勝利宣言をした。LGBTに反対し、ジェンダー思想に反対、イスラム主義暴力に反対、集団移民に反対などかなり過激な保守思想を堅持しているようであり、前途は必ずしも平穏ではないと予想される。この国の政治も難しいところがあり、大分昔にわがままな政権運営をしてとかくの噂が付きまとっていた鵺（ヌエ）のようなベルルスコーニ氏が、今も蔭で暗躍しているようで、その辺りももう少しすっきりさせないとクリーンな政治は望めない。イタリアでは、大統領が首相指名をするので、まだ若干首相指名には時間がかかるかも知れない。

　日本には今明るいニュースがほとんどない。経済的にはあまりにも激しい円安のせいで、2022年度の貿易収支も厳しいものとなった。

　財務省が昨日発表した今年度上半期の貿易統計によると、案じていた通り貿易収支は11兆75億円の大赤字だった。年度半期の赤字額としては過去最大で13年度下半期の８兆７千億円を大きく上回った。この原因としては、大きく２つが考えられるが、ひとつはウクライナ危機による資源価格の高騰であり、もうひとつは急速に進む円安が輸入額を押し上げ物価の上昇を招いたことである。昨日１㌦＝150円台にまで下がった円は、実に32年ぶりの円安である。今日は1㌦＝150.98円となったが、政府・日銀がいつものように「市場の動向を注意深く見守る」を暗示するかのようにのんびり手をこまねいている現状では、早晩円安加速は収まらないだろう。９月の消費者物価指数も前年９月に比べて３％も上昇した。31年ぶりである。

　もうひとつ嫌な情報として連日報道されているのが、旧統一教会問題である。当初安倍元首相が射殺され、しばらくメディアからは話題されなかった旧統一教会が、その後あらゆる場面で取り上げられ、最近では宗教法人としてライセンスを取り消すことや、旧統一教会との結びつきの強い国会議員から潔白である証拠を示させるような動きが注目されている。この数日は、テレビを通して元信者の発言と旧統一教会の激しいやりとりが、関心を呼んでいる。

　偶然にして安倍元首相が殺害されたことで世上に浮上し、再び話題となった旧統一教会であるが、そもそも元首相の祖父・岸信介元首相が早くからこの教会と接触し、強い結びつきが始まり、それが３代目の安倍元首相にまで続いていたことであり、その意味では岸・安倍一族と旧統一教会の懇ろで闇の関係をはっきりさせないといけない。その元首相の国葬を国民の過半数の反対を押し切って実施した、岸田政権の責任も重大である。今国会でも国葬問題について議論が交わされることになっているが、現状はそれどころではなく、後から後から明るみに出される自民党国会議員と統一教会の選挙がらみの協力がすっきりせず、安倍家と旧統一教会の関係まではとても追及出来るような状態ではない。

　それでも今日自民党は党改革実行本部総会で旧統一教会とは関係を持たないとする方針を決定するようだ。これだけ世間を騒がせ、多くの被害者を生んだ組織と不明瞭な関係を維持することが、どれほど長い目で見て党にとってマイナスであるかということにやっと気が付いたようである。ただ、この方針が党の末端まで永続的に守られるかどうか、いつも朝令暮改の自民党にとってそれこそが問題である。

　暗いニュースばかりの中で、今日ホッとする話題がひとつあった。秋篠宮家の長女真子さんと結婚された小室圭さんが、３度目の挑戦でニューヨーク州の司法試験に合格されたとテレビで報道された。これまであまり楽観的な情報がなかっただけに、俄かに和んだ感じであるが、秋篠宮ご夫妻も喜ばれ安堵されたのではないかと思う。偶々23日明後日は真子さんの31歳の誕生日で、26日はご結婚１周年記念日だという。メデタシ　メデタシ。

　タレントの仲本工事が昨晩亡くなったとのニュースに少々驚いた。一昨日朝横浜市内の横断禁止道路を横切って車にはねられ、病院に搬送されて緊急手術を受け、重症だったと聞いていた。半世紀近く前に「８時だよ！全員集合」の生番組を妻と幼かった長男とともに鑑賞に行ったことがある。何度か自由が丘駅前広場で顔を見たこともあるので、近くに住んでいるのではないかと思ってはいた。それにしても一昨年コロナで同じザ・ドリフターズの仲間だった「ばか殿様」の志村けんが亡くなり、今また仲本が逝って昭和を代表するタレントが、またひとり消え２人消えて寂しい限りである。先月30日には落語家の三遊亭円楽師匠が72歳で、翌今月1日にはプロレスラーのアントニオ猪木が79歳で亡くなったばかりである。

　この交通事故死でちょっと気になったのは、あの事故現場は横断禁止でそれを無視して渡った被害者に責任はあるとは思うが、テレビの映像を観る限り、大勢の人びとが横断禁止標識を無視して道路を横断していた。もう少し毅然とした防止対策が取れなかったものだろうかと疑問に感じている。

　今日ネットを見ていてちょっと気になったことがあった。見出しに「Cロナ早退に批判」とあって「コロナ禍に学校の生徒が早退して批判を浴びている」と早飲み込みしてしまい、どういうことなのだろうと疑問に思い記事をよく読んでみた。他愛ない誤解で、記事はコロナとはまったく無関係で、実はサッカーのイングランド・プレミアリーグの試合でマンチェスター・ユナイテッドに所属するポルトガル代表クリスチアーノ・ロナウド選手が、試合終了２分前にベンチから姿を消したことに対して解説者やファンから批判が集まっているという内容だった。「Cロナ」選手はその試合には出場しなかったが、チームの雰囲気を乱す行為であると厳しい声が上がっているようだ。その早退の件は別にして、クリスチアーノ・ロナウドを「Cロナ」などと書かずに、せめて頭文字「C」の代わりに後ろに「ウド」を加えて「ロナウド」とすれば、すぐ理解出来たし、混乱することもなかったのに随分粗雑で軽率に略するものだなぁというのが実感である。
　いま夜10時前であるが、このブログを書いている時に、外電の速報が入って来た。イギリスのトラス首相が今日辞任を表明したという驚くべきショッキングなニュースである。首相就任後、まだ２か月も経っていない。そこには、複雑な党内外の事情があるようだ。トラス首相が就任1か月強内に、重要閣僚である財務相と内務相が辞めたことも驚きだった。クワーテング財務相は、法人税増税の凍結や国民保険料の再引き上げなどをアピールしたが、首相はいずれも撤回し、財務相に責任を取らせ更迭することに決めたようだった。ブレイバーマン内相は、責任を取ろうとしない首相への批判的行動として辞任したと受け取られている。野党のみならず、与党の一部からも首相として問題視され、辞任を求める声が上がってはいた。それにしても随分簡単に首相という国のリーダー職をこうも簡単に放り出すとは、責任感がなさ過ぎると思う。首相がこんな軽々に行動するので、閣僚も同じように行動するのだろうか。

　一方国内では、高校の後輩である山際大志郎・経済再生担当大臣が、旧統一教会との度重なる接触が明かされる都度言い訳を述べることに対して、メディアからもかなりの批判が出ており、一昨日には衆議院予算委員会で首相に山際大臣を更迭させるよう要求があったくらいである。しかし、山際大臣は辞めない。それが日本の政治家の流儀だからである。

　円安が止まらない。ついに昨日の東京外為市場では、１㌦＝150円台目前まで下落した。政府、及び日銀は先月22日24年ぶりのドル売り円買いの為替介入に踏み切ってから１か月近く経過するが、それでも介入した当時の水準から４円以上円安が進んだ。振り返ってみると昨2021年冒頭は今から考えると円高基調が維持されていた。実際、2020年は１㌦＝103.5円で閉め、翌21年はそのままスタートした。７月に111円となってから年末は113.26円で終わり、明けて22年に入ってから115円台に、４～６月には120円台に、そして７～９月に130円台となり、10月１日に144.81円と円安は大きく進み、昨日は149.22円にまで下がった。この１年間で実に35.02円も円高が進んだ。ここまで円安が進むと物価が上がり一般家庭への経済的影響もかなり厳しいものがある。電気、ガス、水道料金をはじめ、ガソリン代金も大幅に値上げされ、家庭は悲鳴を上げている。この３年ほどコメの新米価格が下がり続けていたが、何と今年は安値が一転してそのコメまで値上がりしたのである。

　ただ、最近の円安動向はアメリカがインフレを抑制するためとの名目で高金利を続け、それは日本円ばかりでなく各国通貨の下落へ導いている「ドル独歩高」に繋がり、各国とも日本ほど極端ではないが、ドル高に悩んでいる背景がある。

　この円安について、衆議院予算委員会では与野党の激しい論戦が繰り広げられた。野党は円安が進むのを放置しながら物価高対策をしても砂漠に水をまくようなものだと追及し、ゼロ金利政策の変更を求めた。また、この円安を招いた黒田日銀総裁がまだ来年３月まで残っている任期完了を待つことなく更迭を求めた。当然黒田総裁は反論し、「金融緩和がまったく失敗したと言うのは事実に反する。金融緩和はデフレを解消することを目指している。辞めるつもりはない」と強く拒絶した。また、岸田首相は原材料などが高騰しても価格転嫁を進められれば賃上げに繋がり、物価高を乗り越えられると安易に考えているようだが、この考えは、給与所得者にはある程度当たっているが、そうでない職種の人たちにとっては空念仏に過ぎない。

　ここで毎度厳しい局面に至ると最高の責任者である財務大臣の発言が注目されるが、いつもながら前向きなコメントは語らない。昨日も鈴木俊一財務相は、「今日もしっかりと市場の動向を注視する」とお決まりの一言を遺しただけで、前向きな対応を呈示しなかった。喜んでいるのは、インバウンド解禁で訪日しショッピングで買い漁っている外国人観光客と、日本の輸出産業だけであろう。

　実は、手元に200㌦ほど持っている。いつも海外へ出かけるための僅かな準備金のようなものである。慌てて両替しなくても直ぐ対応出来るように、常に身近に保有している。ところが、コロナ禍により海外へ出かけるチャンスがほとんどなくなった現状と、例えコロナが終息しても健康面で以前のように自らの健康に太鼓判を押せる状態ではないので、海外旅行の機会が少なくなると考えている。いくらでこれらのドルを購入したのか、記憶にはないが、仮に110円程度だとしたら８千円程度の為替差益を得たということになるが、どうも実感がない。