充実したホームページに仕上げていこうと、毎日目を凝らしながら取り組んでおります。淡々と書き続けてきただけで、10年2月に初めて4桁の大台1000回を、そして奇しくも74歳の誕生日に当たる2012年「文化の日」に連続2000回を、15年7月31日に3000回、18年4月26日に4000回、21年1月19日に5000回、そして26年7月13日には通算7000回を数えました。ここでは、出来るだけポジティブな意見や、気軽な独言、時には戯言や想い出を書き込んで、自分自身の気持ちを素直に表わしながら楽しく読んでいただけるよう心がけたいと思っております。意見の主張というより、感じたままを日記風に書き綴って参ります。身勝手な意見や、独断的な表現も見られると存じますが、どうぞご理解下さいますようお願い致します。皆さまの忌憚のないご意見をお寄せいただければ有難く存じます。
ブログ・ご意見番の意見
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5781.2023年3月12日(日) 全人代で習近平専制君主制が益々強化
中国でいま開かれている全国人民代表大会(全人代)で、一昨日李強氏が李克強氏に替わって首相に選任されたが、これは習近平主席の指名によるものであり、習氏の強い意向を反映したものである。李強首相は浙江省で習氏がトップの書記に就いていた当時の秘書で、爾来習主席との関係が続き、今日最高指導部でも習氏に次ぐ序列2位にまでのし上がっていた。昨日は李首相に次ぐ筆頭副首相に序列6位の丁薛詳氏を起用した。丁氏も習氏の信頼が厚く、「側近中の側近」と言われている。これにより習近平主席の独裁体制は一層強固になり、国民の声は指導部に届きにくくなり、「社会主義国家中国」を声高に叫びながらも、社会主義の思想、体制とはまったく逆で、反社会主義国家・覇権国家ともいうべき得体の知れない国家体制を構築しつつある。
実はいま話題になりつつある「チャットGPT」が中国では使えなくなるだろうと悲観的な見方がある。それは、中国のIT技術が高いレベルにありながら、共産党を批判するようなインターネット上の書き込みは検閲されて直ちに削除される。そのため「チャットGPT」のような機能が、中国の高いネット環境で実現できるのか疑問視する見方がある。その前兆として2017年に対話サービスが停止された前例がある。それは「中国共産党万歳」という呼びかけに対して、「あんなに腐敗して無能なのに何が中国共産党万歳だ」と回答した場面が出回り、それが停止されたのである。
全人代の会場を見てみれば何かおかしいと首を傾げる人が多いと思う。3千人もの選民を一堂に会して、習主席が指導する共産党幹部が習主席にまったく反対意見を述べることがなく、すべて言うがままの1党独裁体制と言う以上に1人独裁体制が民主的である筈がない。この反対を許さず、すべて習国家主席の言いなりがとてもいつまでも続くとは思えない。外国人ジャーナリストの声はもちろん、中国人ジャーナリストはこの現状をどう思っているのだろうか。そして天安門事件の時は、表に出てきた若い学生世代はこの息が詰まるような専守政治を見てどう感じているのだろうか。
幸い中国の科学技術は世界でも最高水準にあるが、国家の仕組み、国民の思想教育面では遥かに遅れている。もう少し毅然として国家、国民を未来永劫に発展させていくイデオロギーを浸透させて欲しいものだと思う。
さて、WBC予選1回戦で今日日本はオーストラリアを破り、4戦4勝でグループ1位となり、準々決勝進出が決まった。期待の大谷翔平選手は3ランホームランを放って見事期待に応えた。
5780.2023年3月11日(土) 東日本大震災追悼式と熱狂的なWBC
東日本大震災が起きて早くも12年が経った。今日は東北地方各地で慰霊祭が行われたが、福島県飯坂町では福島県主催の東日本大震災追悼復興祈念式が行われ、岸田文雄首相が地震発生の午後2時46分に黙とうをささげ、犠牲者を悼んだ。そして岸田首相は追悼の言葉として、福島第1原発の廃炉と、住民の帰還に向けた生活環境の整備や産業の再生支援への取り組みを今後も国が全面に立って進めると述べた。ただ、どうも引っかかるのは、福島第1原発の廃炉に触れ1日も早い復興を誓ったと言ってはいるが、昨年末公表した政府の脱炭素社会への基本政策は、エネルギーの安定供給のためと称して原発政策を強引に進めようとしていることである。それは原子力発電の最大限の活用と、実質的に上限の60年を超える原発の長期運転を認めることや、その内容には、更にこれまで想定してこなかった次世代型の原子炉の開発・建設に取り組むことを盛り込んでいることである。
被害が最も大きかったのは地形的に海岸沿岸が広い宮城県で、死者15,900人のうち、半分以上の9,544人、建物被害は全壊・半壊を合わせて40万戸のうち、34万戸を占めている。避難者は福島県が多いのは、原発汚染地域が広域的なせいで、全避難者3万1千人のうち、福島県人が2万7千人である。
追悼復興祈念式では1日も早い復興を誓っていたが、その一方で多くの犠牲者を生んだだけにテレビで現地の様子を見ているとどうも暗い影が漂っているように思えてならない。いつまで経っても震災はそう簡単に忘れられないし、原発の幻想は消えるわけではない。
さて、そんな空気の中で派手に騒いでいるのはプロ野球ファンである。彼らは一昨日から開幕した2023 WORLD BASEBALL CLASSIC(WBC)で、日本代表チームの活躍に大分盛り上がっている。昨年カタールで行われたサッカーのワールドカップで日本代表チームが期待以上の活躍をしてペスト16入りして大盛り上がりして以来のお祭り騒ぎである。日本は一昨日の対中国戦、昨日の対韓国戦にいずれも快勝した。試合そのものの外にもWBCに絡む野球グッズがバカ売れのようで、業者もほくほく顔のようだ。チームがまとまり、勝ち進むとファンが一心同体となって国内にブームのような雰囲気を醸成する。今年の日本チームは、日本のWBC史上最強と言われ、何人かの日本人メジャーリーガーも加わりそれぞれ活躍している。球場も満員でその声援がすごい。今年のチームでは、エンゼルスでも大活躍している二刀流の大谷翔平選手への注目度がずば抜けている。期待に違わずその大谷選手も期待に応える活躍ぶりである。チームには珍しい選手もいる。母親が日本人のメジャーリーガー、ラーズ・ヌートバー選手であり試合で大活躍しその存在感を強くアピールしている。
今日の試合前、チームは全員揃って震災発生の時刻に黙とうをささげた。相手のチェコ戦では160㎞の剛速球を投げる佐々木朗希投手が先発登板し、10対2で完勝した。佐々木投手は今日の試合の優秀選手にも選ばれた。彼の父親と祖父母が震災で津波に流され亡くなっている。奇縁にも今日登板するに当たっては、きっと心に期するところがあったのではないかと思う。
5779.2023年3月10日(金) 忘れられたか、東京大空襲の日
昭和20(1945)年の今日、アメリカ軍の大量無差別爆撃作戦によって東京は下町を中心に大きな被害を受けた。東京大空襲である。全体の被害は、死者11万5千人以上、負傷者15万人以上、被災者は約310万人以上で、前年11月から終戦まで何度も東京は空爆に襲われた。被災者の数は、太平洋戦争で亡くなった全戦没者の数に匹敵する。その後広島、長崎に原爆が投下され、日本は降伏することになったが、アメリカ軍部内では日本国内に毒ガスや細菌兵器の使用まで検討されていたというから恐ろしい。仮に戦争が長引いた場合には日本国内は生き地獄になっていたのではないかと想像される。アメリカ国内では日本に原爆を投下したことについて、犠牲を与えて申し訳ないとか、世界で初めて原爆を投下したことに反省の声はあまり聞かれないのは、アメリカ人の独善的な考えである。むしろ戦争を早めに終結させたことにより犠牲者を増やさなかったと無神経に評価する人たちが結構いることである。アメリカ国民が他国の人々が苦しんで命を落としたことに、同情の気持ちをあまり抱かないのはあまりにも無慈悲でありやるせない。
それにしてもこれだけの犠牲者を生んだ東京大空襲から78年が経った今日、明日の東日本大震災発生12周年に焦点が当てられ、東京大空襲についてほとんどメディアでも報道されないのはどういうことだろうか。NHK「ニュース7」の終盤にやっと放映した程度である。これは、先月26日の2.26事件発生87周年記念日にテレビはもちろん、新聞にもまったく報道されなかったことと同様、日本国民が体験した画期的な大惨事や事件が、現代人の間ではすでに風化してしまったことを意味しているのだろうか。特に反省すべきは、戦時中軍部の御先棒を担いで戦争を煽り戦争に加担したことを反省し、戦争反対の行動に理解を示していたメディアが、今ではそんな気持ちはほとんど感じられず、「のど元過ぎれば熱さを忘れる」の格言通り、むしろ知らず知らず戦争の怖さを忘れているように受け取れる。正しい世論をリードすべきメディアがその気持ちをすっかり忘れてしまっては、忌まわし大惨事も忘却の彼方へ流れるに任せるままになるのではないだろうか。
これからも日本人として必ず覚えていなければならない事件や事柄を軽視することのないようメディアには心してもらいたいものだ。
さて、去る5日から始まった中国の全国人民代表大会(全人代)6日目を迎えて、国家主席に習近平氏が3期目の任務に就くことが決まった。形ばかりの選挙を実施し、出席者2,952名が投票し、習主席が獲得したのは、2,952票だった。つまり3千名近い有権者の内例外なく全員がただひとりの候補者・習主席に1票を投じたのである。これでは選挙を実施する意味がないのではないだろうか。投票が1種のジェスチャーではないかと思える。こんな選挙があること自体民主化された世の中の出来事とは思えない。このおかしな政治体制がいつまで行われるのか不透明だが、習近平による作為的な政治体制がそういつまでも続くとも思えない。
5778.2023年3月9日(木) 辞任すべき2人の国会議員
いま新聞紙上で批判的に取り上げられ、世間を騒がせている国会議員に高市早苗・経済安保担当相と、ガーシー参議院議員(本名:東谷義和)がいる。今朝の朝日社説では、2人を別々に取り上げ、それぞれ厳しく国会議員としての言動と責任を追及している。
高市氏については、本ブログでもこれまで再三に亘りその行動を非難してきたつもりである。放送法の政治的公平という解釈を巡って、総務省の内部文書に官邸が圧力をかけた様子が生々しく記述されている。その当時高石氏は総務大臣だったにも拘わらず、質問をはぐらかして正面から応えることをせず、文書は捏造であると言い張り、事実なら国会議員を辞めてもいいなどと口走る有様である。総務省は捏造に関わる者はいないと信じていると言い、松本剛明総務相が「文書は総務省が作成した公文書に間違いはない」と言明するに至っては、高石氏には最早逃げ場はなく窮地に追い込まれたと言わざるを得ない。高石氏は自民党内でも人望がないのか、その言動を支持する議員がいないようだ。いよいよ猪突猛進の高石氏も国会議員として自身を瀬戸際に追い込んでしまった。社説では「公文書管理の徹底は、政府あげての課題だ。このような物言いを繰り出す人物が大臣についているようでは、この国にまともな公文書制度を根付かせるのは難しい」とまで厳しく言い放っている。高石氏もそろそろ観念して正直に事実を述べ、さっさと国会議員を辞めたらどうだろうか。
一方、ガーシー議員は、昨夏の参議院選で「NHK受信料を支払わない国民を守る党」から立候補し、28万8千票も獲得して比例代表制で初めて当選した。どういう人物かまったく知らなかったが、暴露系ユーチューバーとして著名人の名誉を傷つける言動により、彼らから告訴され追及を逃れるためにドバイに滞在して帰国しなかったようだ。国会が開かれても1日たりとて出席したことがなく、その懲罰として昨日参議院本会議場で陳謝の言葉を述べる予定だったが、それにも出席せず、いよいよ議員除名の懲罰を受けるようだ。これまで半年以上に亘って国会議員としての責務である国会に出席せず、高額な歳費だけを手にして税金ドロボーと言われている。
所属する「NHK受信料を支払わない国民を守る党」は、党名を度々変更し、これまでの名称「NHK受信料を支払わない国民を守る党」から「NHK党」に7度目の変更をしてNHKもかなり神経をとがらせていたと思う。ガーシー議員が昨日欠席したことの責任を取り、同党党首の立花孝志氏が党首を辞任し、また党名をどこまで真面目に考えたのか「政治家女子48党」のような非常識な党名へ変更すると発表した。
いずれにせよ上記2人の国会議員は、理由はそれぞれ異なるが、一般国民の常識とは相当ずれており、この際辞めてもらった方が国民にとってすっきりする。それにしてもどうしてこんな手前勝手な国会議員が輩出するのだろうか。日本の民主主義社会がまだ成熟していないからだろうか。
5777.2023年3月8日(水) 宇宙ロケット打ち上げ失敗、あ~ぁ!
昨日駒沢公園へウォーキングに出かけたら、河津桜が見事に満開の花を咲かせていて何人かの人がカメラに収めていた。昨日は都内で19℃だったが、今日も21.3℃とGW並みの陽気であり、まさに春爛漫というところだろうか。
ところが、浮かれてばかりはいられない。科学の分野で大きな失望を抱かされた。昨日期待されていた宇宙航空研究開発機構(JAXA)と三菱重工業が開発した大型ロケット(H3)が種子島で打ち上げられたが失敗に終わった。先月の打ち上げでは、主エンジンが点火後に異常が分かり直前で中止となった。しかし、この時機体は損傷せず、そのまま昨日再トライに使用された。昨日の失敗は、打ち上げ後に第2エンジンの着火が確認出来ず、打ち上げ13分55秒後に信号を送りロケットは破壊されフィリピン沖合に落下した。今後検証が必要であるが、機体が失われたために、原因究明には大分時間がかかりそうで開発費用も2千億円以上がかかっておりかなりの痛手だという。文部科学省をはじめ関係機関の失望は大きく、頓挫した宇宙開発事業を再試行のために時間をかけて研究を続けなければならない。この次はいつ打ち上げが行われるのかは予測出来ないが、日本の宇宙開発事業発展のために地道に研究を続けていくより仕方がないと思う。なお、このロケット打ち上げ失敗は、株式市場にもすぐに反映された。三菱重工業の株式は打ち上げ直後に値を上げたが、失敗が伝わると一時前日の終値より3.1%も下落し、H3の補助ロケットをつくるIHIも一時1.9%下落したという。
ところで、今日3月8日は「国際女性デー」であるが、有名女子大と女子学生とが多く在籍している工業大学、女子のジョッキーが増えた地方競馬会が朝刊に共同で全面広告を掲載していた。そこには、敢えて男女の区別をなくした一般的な呼び方を列記している。例えば、「看護婦→看護師」、「女優→俳優」、「父兄→保護者」、「女医→医師」、「キーマン→キーパーソン」、「保母→保育士」、「主人→夫」、「未亡人→故○○さんの妻」、「嫁・婿→子の妻・夫」といった類である。確かに理解出来る。これも男女同一視化の流れの一環で、男女を敢えて別の表現でする必要がない言葉である。今ではLGBTなど性的マイノリティーの人たちの権利を確立するため、立憲民主党などは同性同士の結婚を法制化する民法の改正案を国会に提出したくらいである。
こうした動きは、これからも進化することだろう。これによって男女差別が減少することが望ましいが、頑なな保守志向の人たちにとっては果たしてすんなり受け入れることが出来るだろうか。
因みに世界銀行が190の国と地域における経済面での男女格差に関する調査結果を発表したが、日本は前回調査時より更に後退し、104位で先進国最下位、且つOECD加盟の38か国の中でも最低だった。
同時にイギリスの経済誌が主要29か国を対象に、女性の働き易さランキングというものを発表した。それによれば、この種のランクでいつも上位にいるアイスランドが1位で、2位スウェーデンなど上位はほぼ北欧諸国が占めていて、最下位は韓国でその前が日本という恥ずかしい順位である。その差は詰まれども欧米並みの男女平等まではまだ時間がかかりそうである。