充実したホームページに仕上げていこうと、毎日目を凝らしながら取り組んでおります。淡々と書き続けてきただけで、10年2月に初めて4桁の大台1000回を、そして奇しくも74歳の誕生日に当たる2012年「文化の日」に連続2000回を、15年7月31日に3000回、18年4月26日に4000回、21年1月19日に5000回、そして26年7月13日には通算7000回を数えました。ここでは、出来るだけポジティブな意見や、気軽な独言、時には戯言や想い出を書き込んで、自分自身の気持ちを素直に表わしながら楽しく読んでいただけるよう心がけたいと思っております。意見の主張というより、感じたままを日記風に書き綴って参ります。身勝手な意見や、独断的な表現も見られると存じますが、どうぞご理解下さいますようお願い致します。皆さまの忌憚のないご意見をお寄せいただければ有難く存じます。
ブログ・ご意見番の意見
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5890.2023年6月29日(木) 自民党への献金額、医師連盟が断トツトップ
今日も暑い1日だった。昨日東京都内で今年最高気温を記録したが、それも1日限りで早々にその記録を破り、今日も33.8℃の今年最高値を記録した。気象庁の発表によると、明日から明後日にかけて広い地域で雷を伴った激しい雨が降り、大雨や、落雷、竜巻のような突風に注意を促している。毎日続けているウォーキングは、午後6時過ぎにしたが、陽は落ちてはいてもまだ暑かった。
昨日NHKが各経済業界の自民党への献金が多い団体名について報道していた。業界の狙いは容易に想像がつく。昨年四季報が発表した「自民党への献金額が多い上場企業TOP20」によると上位5位は、上からトヨタ自動車、日立製作所、キャノン、日産自動車、野村HLDだったが、トップのトヨタは、6千4百万円を献金したという。同時に発表された業界別献金額は、1位が日本医師連盟で2億円、2位は自由社会を守る国民会議という政治団体で8千8百万円、3位には、トヨタ社長が会長を務めている日本自動車工業会の8千万円、以下4位日立、富士電機が会員の日本電機工業会、5位に日本製鉄の日本鉄鋼連盟である。どうして清廉であるべき医師の団体がこのように断トツと思える献金を自民党に提供するのか理解出来ない。よほどのキックバックを求めていることは当然であるが、その医師にとってのKBとは一体何だろうか。
一般的にこのような献金を行うことによって企業、並びに業界と自民党及び自民党議員とのつながりは一層強くなり、当然自民党はお返しを検討し、企業は見返りを期待する。これが、公には出来ない怪しげな密室とか、闇と言う言葉が使われる遠因になっている。
このリストには挙げられていないが、手続き上漏れたのか、意図的に隠蔽したのか、ゼネコン業界と言われる日本建設業協会の献金がリストアップされていないのが不可解でもある。しかし、この中で日本建設業協会加盟企業の内93社が2021年までの過去10年間で20億円超の献金を行い、そのお返しとして大型開発工事発注の恩恵を受け、27兆円を受注していたことが明らかになった。去る19日の本ブログに「失態続きの大手建設会社」として取り上げた大成建設の手抜き工事と一方的な工期延長で、建設会社は一旦工事を受注さえすれば、あとは完了させれば好いと甘く考えていた節がある。しっかり監視しなければならないことは、自民党が工事費を支出するのではなく、工事代は国民の税金から支払われるものだということを忘れてはならないことである。
オリンピックや万博開催に伴い新たに建設される国家的プロジェクトには、時の政権の介入と影響力が大きい。実際それを見通して経団連は、かつて自民党への献金の総額を決め、業界団体などに献金を割り振っていた。しかし、その後ゼネコン汚職が摘発され、経団連は1993年に割り振りあっせんを行わずに、献金は各企業の自主判断にゆだねると宣言した。それが、今年に入って実際に日本建設業連合会では、加盟各社に献金を割り振っていたことが内部資料から判明した。利権政治は財界の覚悟の甘さ故健在だったのである。
実際、先日閉会となった国会では国土強靭化基本法改定法案が通ったが、大型開発推進が可能となり、ゼネコン界の社長たちが岸田首相をはじめ自民党実力者へお礼に訪れたようだ。こうして国の大型公共事業は、献金額の多いゼネコン業者に決まっていくのだろう。
5889.2023年6月28日(水) 「ワグネル」騒動、真実は分かり難い。
今日は雨が降るのではないかと警戒し、傘を持参して出かけた。ところが、雨どころか日は照るし、蒸し暑く少々閉口した。午後には都内で32.3℃を記録して今年の最高気温となった。西日本や北関東を中心に各地で激しい雨と雷でゲリラ雷雨と言われるほどの荒れ模様だった。今日出かけたのは、セルビアから一時帰国中の友人、山崎洋氏と大学ゼミの仲間を合わせて5人で新宿のハイアット・リージェンシー東京内の「なだ万」でランチをともにする予定だった。すでに16日にセルビア大使館で開かれた彼の大著「山崎洋仕事集」の出版記念イベントで会っているが、いつも通り気の置けない仲間とじっくり話をしようということから今日食事をともにしたのだった。
主たる話題は、例によって国際問題、特にセルビア人の気持ちと政治的立場についてだった。日本では、ユーゴスラビアが解体され6、或いは7つの国に分離した経緯について正確な情報を知る人は少ない。結局アメリカから伝えられる情報が主流となる。従って西側ではNATOのセルビア空爆は抵抗なく受け入れられているが、セルビアに住む山崎氏らの立場に立てば、それはとんでもない見当違いでNATO空爆は断じて許せないということである。大分以前まだ山崎氏の母上がお元気で電話でお話した時、母上もNATOの空爆を厳しく非難されておられた。中々真の情報を入手するのは難しいことだが、その間隙を突かれて現場に流れている間違った情報が日本に伝えられ、正誤に関わりなく信じることがよくある。気を付けなければいけない。
さて、このところ話題をさらっていたロシアの民間軍事会社「ワグネル」とその創設者・プリゴジン代表について、一時消息が伝えられなかったが、結局ベラルーシへ入国した。消息は不明だったが、昨日になってベラルーシのルカシェンコ大統領が、彼は現在ベラルーシにいると正式に公表した。ワグネルの反乱で独裁者・プーチン大統領の権威は大きく損なわれただけに、大統領の裏切り者・プリゴジン氏への恨みは骨身に達するほどでとても許すことは出来まいと思っていたところ、ルカシェンコ大統領は、ワグネルの活動資金はすべてロシア政府が出資するとも語った。どうも解せない。プーチン大統領が、よくぞプリゴジン氏を許したものだ。しかもプリゴジン氏は、ルカシェンコ大統領を通してプーチン氏に、ショイグ国防相とゲラシモフ軍参謀総長の解任まで要求したという。プーチン氏がこんな要求を呑む筈がない。この辺りの駆け引きや結論をどこまで信用して良いのか分からない。もう少し、時間を置いてその時点の情勢を現実のものと受け止めるより仕方があるまい。
5888.2023年6月27日(火) 市川猿之助逮捕とプリゴジン行方不明
歌舞伎役者の4代目市川猿之助が、逮捕された。容疑は母親の自殺ほう助である。まだ父親市川段四郎に対する自殺ほう助の疑いで再逮捕される可能性もある。1か月前に自宅で両親と彼自身が自殺を図り、両親は亡くなり猿之助は死を免れたが、ぐったりした状態で見つかった。命に別状はなかったが、その後しばらく入院していた。猿之助は立役と女役をこなす人気、実力ともに当代随一と言ってもいい歌舞伎界を背負う大物役者だった。これまでに歌舞伎界には見られない斬新な企画や舞台で、存在をアピールし、集客も歌舞伎界№1で47歳にして脂の乗り切った現在、これから歌舞伎を発展させていくうえで、無くてはならない看板役者だっただけに、親と相談してこの世からおさらばして来世で出直すとの意気込みはどうにも素直には受け取れない。何が原因で持てる才能を捨ててしまうのか。これから気持ちを入れ替えて再び舞台に立つこともあろうが、その意図がまったく理解出来ない、惜しい大役者の自殺未遂劇だった。
さて、この数日、ロシア国内の民間軍事会社のワグネル反乱が国際社会で大きな話題となっている。音沙汰がないと言われた創設者プリゴジン氏が、昨日SNSで11分間の音声メッセージを送ってきた。「政権転覆のために進軍したのではない」として、プーチン政権の崩壊を狙ったものではないと釈明した。一方、プーチン大統領は昨夜国営テレビで演説し、当初から流血回避を指示し、ワグネルの処罰はしない形で収拾させた自らの対応の正当性をアピールした。そのうえで反乱の首謀者たちは国と国民を裏切ったとプリゴジン氏を改めて非難した。
この一連の行動について、アメリカ政府高官はワグネルによる武装蜂起は中国指導部を不安にさせたとの見解を示した。だが、私は個人的にはそうは思わない。むしろ中国はにんまりしているのではないだろうか。中国は近年アメリカに匹敵する大国との自負が強いが、内心は第2次大戦後東欧諸国の超大国だった、ソ連、その後のロシアに対して社会主義国家の2番手で、ロシアの後塵を拝しているとの歯がゆさがあった。この機にワグネル反乱が勃発したことで、ロシア国内のプーチン体制に割れ目が生じ、内乱の可能性さえあったことはロシアを蹴落とす望外のチャンスだと感じたことと思う。習近平国家主席らは内心ほくそ笑んでいたのではないかと思う。
中国がロシアの評価を下げつつあったのは、ロシアで去る5月9日「戦勝記念日」のパレードの際にも感じられた。プーチン大統領が、ウクライナ侵攻の成果を誇示出来なかったことから国際社会からの孤立と存在感の低下がみられたが、中国の元・前2人のウクライナ大使が、ロシアの敗北は時間の問題と述べたことでも中国のロシア観が透けて見える。大使らは、今後もプーチン大統領指導下での復興は不可能とまで決めつけている。
同じように中国・ロシアとの関係について、アメリカのナショナル・インタレスト誌が秦剛・中国駐米大使が5月18日号に「中ロは同盟ではない」とか、「中ロ枢軸と騒ぐのは危険な誤解である」との認識を示すなど2国間に距離を置き始めたことも象徴的である。
それにしても今やロシアの社会主義国家や共産主義国家のイメージは、ロシアの現体制からはまったく感じられなくなった。中国も、自称社会主義国家を唱えているが、まるで正反対の独裁主義による覇権国家へと豹変している。ただ、中国も調子に乗らずに自重自戒をしないと、プーチン体制と同じ道を歩むことになる。ワグネル反乱と同じような事件が起きることは覚悟していた方が良い。
5887.2023年6月26日(月) ワグネル反乱騒ぎの決着は?
世界中が昨日のワグネルの反乱から急遽部隊撤収に至った経緯と原因について関心を寄せている。昨朝の朝日一面の記事に引き続き、今朝の一、二面にも専門家の解説が載っていた。見出しだけ見ても一面に「ワグネル、部隊撤収」、「プリゴジン氏、罪問われず」、「プーチン政権打撃」、二面には全面に解説が紹介されている。「プーチン氏 窮余の追放」、「衝突回避 プリゴジン氏へ配慮」、「国内不安定 侵攻継続に難題」、「ベラルーシに『借り』」、「軍の士気低下に拍車か」、「最大の造反 揺らぐ政権の足元」という具合である。昨日は反乱だ、とか許せないと憤慨していたプーチン大統領のトーンダウンが目立つ。
今朝も各テレビ局の報道番組では、識者がそれぞれコメントを述べていたが、全体として、ウクライナ戦争をいつまで続けられるかということと同時に、プーチン大統領の存在感の低下が話題になっていた。
アメリカのブリンケン国務長官は、ロシア国内に深刻な亀裂が生じていると述べ、ロシアはウクライナ侵攻が失敗したうえに内憂も抱え込んだとウクライナにとって有利になるとの見解を示した。プリゴジン氏がベラルーシに向かったとの情報が伝えられて以降、氏は広報担当とも連絡が取れない状態にあり、ベラルーシに到着したことは確認出来ていない。CNNの元モスクワ支局長は、プーチンは裏切り者を決して許さないだろうから、ベラルーシで殺される可能性について言及している。ロシアの独立系メディアは、ロシア軍の将校クラスの話によるとプーチン大統領は、ワグネルの兵士に対しては反乱を不問に付すが、プリゴジン氏に対しては暗殺指令を出したと伝えた。プーチン氏の性格から推してこのままプリゴジン氏を見逃すとは考え難い。いつ決着がつくのやら、当分世界中の関心を集め続けるだろう。
それにしてもこの問題はロシア国内の軍事作戦の方法論の違いと、権力争いでもある。内輪の問題をこじれさせたところでウクライナの国民には何の益ももたらさない。それよりこれからウクライナ戦争はどうなるのだろうか。ロシア国内の対立よりこちらの方がよほど重要である。今日の朝日夕刊「素粒子」欄には、「民間会社が侵略戦争をする異様さのなれの果てを見る。プーチン政権崩壊の序章か」とある。
さて、新型コロナウィルス感染症新規患者数が一時の上り坂から落ち着き、減少を始めたということから、政府が5類移行と警戒度数を下げ、5月8日からマスク着用を強制しないなどと対策を緩和している。実際街でマスクを着けてる人はめっきり減った。毎日公表されていた新規感染者数も公表されなくなった。その後大きく報道されることもなく、沈静化しつつあると思っていた。ところが、今朝コロナ対策分科会会長を務めた尾身茂氏が、岸田首相と意見を交わし、「第9波が始まった可能性がある」と述べ、直近のコロナ感染者数の平均は、前週に比べて2.1倍に増えていると語った。尾身氏は、高齢者は特に要注意として、6回目のワクチン接種を勧めている。幸い先月20日に6回目の接種をすでに済ませた。
5886.2023年6月25日(日) 「ワグネル」に翻弄されたプーチン大統領
今朝の朝日トップ見出しが「ワグネル、ロシア軍に反乱」だった。昨夕突然ウクライナ戦線にいるロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者、エフゲニー・プリゴジン代表が、ロシアのショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長を厳しい口調で批判し、もう我慢できないとばかりに武装蜂起を宣言し、これからワグネル部隊とともにモスクワを目指すとSNSで厳しくロシア軍指導部を非難した。これに対してプーチン大統領は、国営テレビで緊急演説し、プリゴジン氏が反乱を画策したと断定して、必ず氏を罰すると強調し、ワグネル戦闘員に対して投降を呼びかけた。
プリゴジン氏がプーチン大統領とは20年来の知友として、国際社会に名乗りを上げた時から、少々怪しげな人間だと見ていた。ロシアのように管理体制が整備され、軍或いは国家組織に対してこのように批判的言動をする例は極めて珍しい。それもプーチン大統領の後ろ盾があったからこそである。他にも強硬派勢力の中には、政治団体「怒れる愛国者クラブ」を設立した参戦経験のあるイーゴリ・ギルキン氏のような戦闘的な人物もいるが、プリゴジン氏はプーチン氏が構築した体制護持を強調しながらもロシア指導層は取るべき行動が分かっていないと批判的である。
プリゴジン氏は、戦時態勢への即時移行を主張し出した。「ロシアがウクライナで損失を積み重ねれば革命が起きかねない」と述べて、大統領に戒厳令の全国発令を求めた。これには、プーチン大統領も手を焼いていたのが実態である。
プーチン大統領は、表向き強硬派勢力の言動を静観視している。しかし、プーチン政権の内部の動向に詳しいカーネギー財団ロシア人研究員は、強硬派勢力は穏やかに政治的資本を蓄えており、プーチン氏に対する我慢が限界に達すれば、政権に挑む可能性があるとも指摘していた。
上記について今朝のテレビ報道で知るまでは、前記のように反プーチン的行動に火が点いたと信じていた。ところが、急転直下今暁に至って以下のように事態は収束に向かったようだ。プリゴジン氏が、ワグネルの戦闘員に対してモスクワへの進軍を停止するよう命じたとSNSで公表した。これにより首都モスクワ市内におけるワグネル部隊と治安部隊が衝突する事態は、ひとまず回避されたようだ。この舞台裏には、ベラルーシのルカシェンコ大統領が、プーチン大統領の意を受けてプリゴジン氏と長時間に亘る電話会談の末、ロシア国内で流血の事態を避けることで一致したようだ。ここにも腹に一物あるルカシェンコ大統領の仲介で、事態解決に合意した可能性がある。詳細はまだ明らかにされていないが、プーチン、ルカシェンコ、プリゴジン3氏にとって、内戦ともなりかねない事態は決してプラスにはならないことを了解したのであろう。
しかし、反乱は絶対許さないと言っていたプーチン大統領が、その裏では直ちに事態収拾のために悪名高いルカシェンコ大統領に仲介役を依頼するとは、これまで強気一点張りだったプーチン氏に弱気の虫が巣食いだしたのだろう。盤石に思われていたプーチン体制にもひび割れが見えてきたと言えよう。
浅はかではあるが、元々ロシアのウクライナへの理不尽な侵攻によって始まったウクライナ戦争であるだけに、このまま収まらず共倒れになって欲しかった。