40年前の今日東京ディズニーランド（TDL）が開園した。光陰矢の如しというか、実に時が経つのは早いものである。グランド・オープンの前に、義父の友人だったTDL社長だった方から招待券をいただいて２人の子どもと妻と出かけ、日本にも立派な遊園地が出来たものだと感慨に耽ったが、当時としてはびっくりするほど洗練されたテーマパークだった。TDLはその後2001年にディズニーシーを開園し、入園者は増え続け、先月も孫たちが奈良からやって来て楽しんでいた。一時的にコロナ禍で減少しながらも開園以来今までに８億人もの入園者があった。東京近郊では経営的にも安定したテーマパークとなった。生憎TDLはどういうわけか、その後の開園記念日は降雨に遭うことが多く、今日も朝から雨が降って折角企画されていたパレードは中止になった。雨男のミッキーマウスも閉口しているのではないだろうか。

　それにしてもテーマパークがこれほど多くの日本人に愛されようとは、考えてもいなかった。それまでとかく生真面目過ぎると揶揄されがちだった日本人にも少しは気持ちに余裕が生まれたのか、結構なことだと思う。

　そんな穏やかに日に、和歌山市内漁港で岸田首相が衆議院補選の候補者応援に駆け付け街頭演説の直前に、突然爆発物が投げられ爆発した。テレビの画像にも白い煙が上がり、容疑者が取り押さえられる場面が生々しく映された。昨年７月、参議院選の応援で街頭演説をしていた安倍元首相が銃弾を撃たれて死亡するという悲劇的事件が起きてまだ１年も経っていない。比較的海外に比べて治安がしっかりして安全と見られていた日本の要人警護の問題でも、来月広島市内で開催されるG7サミットを考えると今後は余程警戒しなければ危険が身に迫ることがあり得るということを覚悟しなければならない。取り押さえられた24歳の容疑者は何も述べていないが、いずれ行動に至った理由などについて明らかにされるだろう。

　さて、神宮外苑再開発という名の下に神宮周辺の樹木を伐採する東京都の計画に対して都民のみならず、神宮愛好家からも反対の声が根強いが、小池都知事は既定方針通り樹木を減らす計画を進めることを明言していた。ところが相変わらず反対運動が止まないことについて、東京都は開発を行う事業者の三井不動産に対して都民の理解を得ながら事業を進めるよう改めて要請した。事業者と都民との間に入って問題解決に当たるべき東京都が、その肝心な場から逃げているのである。すべては事業者と都民が話をしながらも計画は予定通り実行するようにと理不尽で不条理なやり方を押し付けたのだ。最近の小池都政は種を撒いておきながら、その後の目立たない草刈りなどの管理を他人任せにする不誠実な言動が多い。これでは、都民が求める解決策は実行されないだろう。

　無責任な小池都知事はこんなことまで語っている。

　「事業者の考え方が正しく伝わることが重要であり、これまで以上に主体的に取り組んで欲しい。都民をはじめとする人たちに共感を抱いてもらえるように、今回のさまざまなプランを着実に実行してもらうことが、まず一番ではないか」とまるで他人事である。かつては積極的に前向きな考えや行政が都民の信頼を勝ち得ていたが、今ではかつてスキャンダルで都民を裏切り退任した猪瀬元知事や、舛添前知事と何ら変わらないではないか。

　来年上半期に日銀が発行する紙幣３種類のデザインがすべて変更される。デザインが変わるのは20年ぶりであるが、デザインに採用される人物はそれぞれ独自の分野で功績を上げた国民誰もが敬愛する人物である。今回採用されるデザインは、１万円札に渋沢栄一、５千円札のデザインには津田梅子、千円札には北里柴三郎が採用されることになった。

　この中でちょっと首を傾げるのは、１万円札に使用される渋沢栄一である。確かに明治期の日本経済の牽引車として、多くの事業の創設に関わり、創設に関わった企業の数が実に500社とも言われる。第一国立銀行や、東京商工会議所などの創立にも力を尽くし、日本の資本主義の父とも呼ばれている。業績としては申し分ない人物である。しかし、やや気になるのは、私生活面が少し甘く、女性関係も華やかで愛人の数も大分いたらしく、妻及びお妾さんとの間に生まれた子どもの数が20数人といわれる。80歳を過ぎてから愛人との間に子どもを儲けたと眉を顰める人もいた。経済人としては確かに類まれなほどの功績を残した。ただ、１万円札のデザインに採用され、多くの国民が使用する紙幣の顔とするには、人間的にもっと真面目で広く国民から尊敬されるような人物であって欲しいと思う。その点では津田梅子は、女子英学塾（現津田塾大学）を創設した日本の女子教育の先駆者であり、いま男女の平等化が大きな問題となっているだけに、新５千円札のデザインに採用されたのは時宜を得たと言えよう。同時に、新千円札のデザインに北里柴三郎が採用されたのも、近代日本医学の父と言われるほど初期の日本の医学界に貢献し、明治期にペスト菌を発見した。慶応医学部の創設者でもある。これら２人には、人格的な問題はまず見当たらないが、渋沢にはその点だけが気がかりである。選任者は、私生活なんて世の中の偉大な功績に比べれば大したことはないぐらいに思っているのだろうか。その代表者は、決定した時の財務大臣の麻生太郎氏だった。

　ところで、日本では紙幣のデザインがしばしば変わるが、外国ではあまりデザインが変わることはない。例えば、アメリカの１㌦紙幣は1863年以来初代大統領のワシントンである。至極当然のことではあるが、生存者がデザインに使用されると、加齢とともにデザインと本人の実物象に乖離が生まれてくる。昨年亡くなられたイギリスのエリザベス女王のデザインが英国紙幣に初めて使用されたのは、37歳の時で若くきれいだったが、そのままというわけにはいかず、64歳の時に修正された。しかし、植民地では各国とも、若い女王や実年齢に近い女王を使用したりそれぞれまちまちである。

　最も悩んだと思えるのは、タイのお札である。19歳の若さで即位された故プミポン国王が年齢を重ねるごとに新札が発行され、89歳で亡くなるまでに７度も年齢なりの国王のデザインを印刷した新札が発行されたという。

　今更渋沢栄一のデザインを別人に替えるということは無理だろうが、今後はそれら人物の業績もさることながら、人間性も充分考えて欲しいとの思いを言いたかった。

　政府が大阪府及び市から提出されている統合型リゾート（IR）整備計画を認定する手続きに入ったようだ。すったもんだして中々作業が進まなかった計画を、政府がこの時点で急遽認めようと判断したのは、９日の統一地方選前半戦で日本維新の会が、大阪府知事選、大阪市長選、奈良知事選で勝利を収めた他にも、県議選、市議選で圧倒的勝利を収めて今や大阪周辺ばかりでなく、その影響力は全国へ及んでいることが効いているようだ。実際全国の政令市議選で「日本維新の会」当選者は、４年前の16人から72人に増え、道府県議選では16人が69人にまで伸びた。立憲民主党はかなり議席を増やしたが、自民党は減らし、他の政党もすべて減らしている。そんなエネルギッシュな維新の勢いに恐れをなしたのか、政府自民党は大阪府・市が力を注いでいるIR計画をあっさり認めようとしている。政府も随分簡単に兜を脱いだものである。

　「日本維新の会」が大阪府と大阪市の首長選で勝利を収めたのは、もちろん大阪府民及び市民の支持を得たからであるが、この経緯がよく理解出来ない。というのは、大阪では住民がIRに賛同しているわけではない。むしろ反対の声が強いのは、IRによってカジノが開設され、近隣住民の間でギャンブル依存症が懸念されているからである。加えてかなり公的出資が予想される。IRに反対する住民団体は、その差し止めを求めて裁判所に提訴している状態である。そのIRを開設しようとしているのが、大阪府と市である。府と市は、当初IRについてあくまで民営の施設であり、公費を支出することはないと応えていた。だが、舌の根も乾かないうちに、会場である夢洲に液状化などの懸念が浮上するやIR事業者から土壌対策費を求められ、対策費として788億円の支出を決めた。更に今後地盤沈下対策も考えないわけにいかず公費負担が増えそうな様子である。

　問題にしたいのは、これだけ不本意な問題であるIRに反対している大阪の住民が、何故IRを推進する知事と市長を選出したのかという疑問である。大阪の例を見ていれば、いま同じようにIRを開設しようとしている長崎にも勢いがつくのではないかと思う。一連の流れを見てみると、自治体の首長には、住民の福祉や環境などに配慮するというよりあぶく銭を手に入れ、一時的に賑わいを得たいとの願望が強いことが明らかでその点がどうにも気がかりである。

　さて、今朝８時前に緊急事態として、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、その内のひとつが北海道周辺に落下するという電撃的ニュースが伝えられ、テレビではその時点で定例の番組が臨時ニュースに差し替えられた。その後政府が北海道周辺への落下の可能性がなくなったと確認し、報道は訂正された。ホワイトハウスも国連安保理決議に対する明白な違反だとして、アメリカ政府も北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射実験を強く非難すると声明を出した。今年に入ってからすでに12回目のミサイル発射であるが、今朝のケースは北海道周辺が標的だと伝えられたことで、けたたましいばかりのニュースになってしまった。欧米諸国は強く非難するだろうが、中ロは知らぬ顔を決め込んで裏で北朝鮮をけしかけているのだろう。いつも食事しながら観ているNHK朝ドラ「らんまん」は、ついに観られなかった。

　近年かつてはまったく報道されなかった自然現象が大きな話題となっている。特にこの数年は今頃になるとテレビでも大きく報道され、関心を呼んでいる。「黄砂」である。中国大陸のタクラマカン砂漠、ゴビ砂漠や黄土高原などで風によって巻き上げられた土壌、鉱物粒子などが偏西風に乗って中国東海岸から朝鮮半島を経て、遂に日本にまで飛来する砂の嵐のようなものである。昨日辺りから日本でも警戒する必要があると警告され、実際今日のテレビ画像などでも黄砂が流れてきた空模様を見せている。九州北部方面から北海道まで今年初めて観測された。肉眼ではっきり見える距離を示す言葉に、「視程」という言葉があるが、それが黄砂襲来の状態を表している。今日は日本海側に黄砂があったが、明日は東京にもやってくるようで、もしそうなれば２年ぶりだという。

　今日黄砂が観測された北陸地方の住民は、最近こそ話題になるが、黄砂なんてかつては知らなかったと言っていた。地球温暖化だけが原因とも思えない。健康に直接障害を与えるばかりでなく、農業や海洋の生態系や交通機関にも影響を与える。これから真剣にその原因と結果を精査して対症法が研究されることを期待している。自然現象としてやむを得ない一面もあるが、発生元である中国政府は甚大な影響を国外に与えていることをどう思っているのだろうか。核やミサイルを開発するより、発生地の土壌に水分を供給するシステムを開発して、風で土が舞い上がらないように手を打つことは可能だと思うが、何か対策を考えてくれているだろうか。

　さて、新型コロナウィルスの新規感染者が、減少したとのことで先月以来政府が各種の規制を解除したのを始めとして、国民にも自粛の解除を要請し、マスク着用も人が混み合わない場所では外すことを奨励している状態である。夏の風物詩である隅田川の花火大会も４年ぶりに開催されることが決まったようだが、各地でも催し物の復活を考えているところが多い。

　ところが、今月に入ってから東京都内では１日たりとて前週の同じ曜日の新規発症数を下回ることがない。今日で12日間連続して増え続けている。政府や医療関係者はこの事態をどう考えているのだろうか。今日テレビで知ったことだが、全体の数字を集約するのではなく、政府は今後日数の間隔を取り全国的にも限られた地域の数値を集めて予測することを検討している。これは明らかに手抜きである。これでは全国の数値を網羅することは難しく、また日にちの間隔を置いたのでは継続的に日ごとの数値を集められないのではないだろうか。

　これについて表立った発言を耳にしないが、政府としては経済を停滞させたコロナ禍現象のマイナス面を考慮して、恐らく余程コロナが大きく復活しない限りはこのままの状態にしておこうとの腹ではないか。もちろん経済活動は大事であるが、手を拱いて取返しの付かないことにならなければ好い。それにしてもいつも通りメディアはこの点についてもっと事実を報道してもらいたい。

　一昨日行われた統一地方選前半戦の総合的評価として、「日本維新の会」の伸展ぶりが目立っている。特に、奈良県知事選で初めて当選者を出したことが注目を集めている。これは現職知事が立候補を宣言する一方で、総務省官僚を今国会で自らの発言によって物議を醸した高市早苗大臣が推薦して、自民党内に仲間割れの隙を与えた盲点があったが、それでも維新の会の成長は著しい。自民党内でも維新の会の急伸を見て、大阪では解党的出直しが必要だと深刻に受け止めている。23日は５つの衆参院補欠選挙戦が投開票されるが、野党の立憲民主党では自民党批判の受け皿になっていないとの自戒がある。23日に選出される当選者数は決して多くはないが、今後の中央政党の進むべき方向性を暗示してくれるのではないだろうか。

　それにしても今の政治に対する信頼は大分低い。それは、政治家自身の能力、資質が低下しているからであるが、それはあくまで国民が選挙によって公明正大に選んでいるので、その観点から考えれば、国民の政治、及び政治家を見る目が落ちているということにもなる。ただ、私の個人的な考え方を言うなら、個人の意思や考えを選挙で伝えようにも現状の選挙制度がこれを阻んでいると考えている。その大きな壁は、世襲政治家の跋扈である。政治家としての能力や、資質がなくても「世襲」というシステムに乗っかれば、まず当選するには有利であるということだ。かれら世襲派の側に言わせれば、選挙で誰をも妨害したり、不利な立場に追い込んでいるわけではなく、同じ権利を平等に行使しているだけだと言うだろう。だが、外から見れば、決して平等ではない。それは法律に違反しない「世襲」という無形の財産を「世襲政治家」は持って生まれて与えられているからである。この無形財産を他の政治家は持っていない。従って、選挙における優劣は明白である。政治家としての能力以前に理不尽な無形財産によって、世襲政治家の後塵を拝することになる。

　それ故平等な立場で選挙戦を戦う場合、世襲政治家には黙っても財産を手に入れることが出来るような理不尽なことをさせないことがひとつの方法である。それには最初の選挙では、「世襲財産」が手に入らない選挙区で戦わせることである。つまり偉大だった世襲政治家の父や祖父らと同じ選挙区からの立候補に制限を加えるべきであると考える。この期間をどれほどにするのかは、専門家が考えることにして取り敢えず一定期間は親族の世襲を継承出来ない形に制限し、時間が経ったらそれを認めることにしては如何だろうか。

　この点について、政治家の世襲が政治を変えることを拒絶し、政治が旧態依然としている原因であるとして警鐘を鳴らしている有識者も多い。その中で政治学者の間からも声が上がっている例として、「世襲禁止法案」というのがある。具体的内容については公的に詳らかにされていないが、世襲議員が力を持っている国会議員が反対し、素案として提案されるかどうかも分からない。根の深い難問である。しかし、このまま放っておくわくにはいかない。