充実したホームページに仕上げていこうと、毎日目を凝らしながら取り組んでおります。淡々と書き続けてきただけで、10年2月に初めて4桁の大台1000回を、そして奇しくも74歳の誕生日に当たる2012年「文化の日」に連続2000回を、15年7月31日に3000回、18年4月26日に4000回、21年1月19日に5000回、そして26年7月13日には通算7000回を数えました。ここでは、出来るだけポジティブな意見や、気軽な独言、時には戯言や想い出を書き込んで、自分自身の気持ちを素直に表わしながら楽しく読んでいただけるよう心がけたいと思っております。意見の主張というより、感じたままを日記風に書き綴って参ります。身勝手な意見や、独断的な表現も見られると存じますが、どうぞご理解下さいますようお願い致します。皆さまの忌憚のないご意見をお寄せいただければ有難く存じます。
ブログ・ご意見番の意見
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6000.2023年10月17日(火) パレスチナ・ガザ地区で懸念される戦火拡大
昨日不可解なメールが送られて来た。三菱UFJ銀行から「入出金制限のお知らせ」というものだった。最近怪しいメールが時々送られてくる。私の銀行口座が三菱ということを知っている人はそんなに多くはない筈である。どうして知ったのだろうか。取り敢えず、「規制解除」という箇所をクリックするのは止めて、銀行に照会した方が良いと考えメールの文面をコピーして、三菱の自由が丘支店へ出かけて調べてもらった。案の定、三菱が送ったメールではないことが確認された。偶々昨日は国民年金の入金日であったので、それはきちんと通帳に記帳されていて、入出金に異常はなかった。
詐欺事件が頻発していた今年春ごろに、やはりそれらしい電話があり、話の内容がおかしいと感じたので、直ぐに玉川警察署に電話で確かめたところ振込詐欺の手口だと言われた。翌日には警視庁特殊詐欺センターから電話で確認があった。怪しいと思ってすぐ警察へ連絡したことが良かったようだ。
近年は身の回りにも嫌な事件が起きるようになったものだ。子どものころには自宅に電話もなくこんな悪意のある事件はなかったと思う。電話、テレビ、PCなどが広く普及するようになって、社会では陰険な事件が頻発するようになった。利便性が進んだからすべてが良いのか、或いは例え不便でも周囲が同じ条件の下に落ち着いた世の方が良いのか、やはり後者の方が誰でもが安心できる。小学生時代を過ごした片田舎の生活が時々懐かしくなる。
さて、イスラエル・ガザ地区の内乱状態が情報の氾濫もあり連日錯綜し、その中で多くの犠牲者が生まれ、人道危機が深刻化している。ガザ地区222万人の住民のうち、ほんの2万人程度のイスラム原理主義組織ハマスが、イスラエル人を人質に捉えて抵抗している。イスラエルも攻撃を仕掛けるが自国民に犠牲者が出るのを警戒して、一般国民が傷つくのを避けようとしている。ガザ北部に住む住民に対し南へ避難するよう警告してほぼ半数の住民が着の身着のままで南部へ移動したが、北部に残された医療施設の医療関係者らの身が懸念されている。
実は、ユダヤ人とパレスチナ人との長年の対立を扱ったNHKテレビ番組「映像の世紀」が昨晩放映された。「砂漠の英雄と中東百年の悲劇」、「ばらまかれた憎悪の種」、「バンクシーが描く祈り」を取り上げた。アラビアの英雄だったローレンス自身の心に秘めた終生の悩みとなったアラブ諸国に対するオスマン帝国からの独立のささやきと、彼の母国イギリスが仕掛けたパレスチナの地にユダヤ人の国家イスラエルの独立計画を、第一次世界大戦以降の実写を交えて分かり易く伝えていた。ここにもイギリスの大英帝国時代の利己的で狡猾な分割統治制度が見られる。それはアデン(現イエメン共和国)の植民地化もそうだったし、ミヤンマー(旧ビルマ)のロヒンギャ難民問題もイギリスの身勝手な植民地政策の分割統治が生んだ負の遺産である。いずれの難問に対してもイギリスは今以て責任を取ろうとしない。
今イスラエルに対しては、レバノンから同じイスラム過激組織「ヒズボラ」が砲撃しているとの報道もある。テロの動きが広がらないことを願っている。明日にはバイデン大統領も支援国イスラエルを訪れるそうだが、多くの国々がこの狭い地域の戦火に手を突っ込むようになると、益々戦火は拡大し人道危機では済まなくなる恐れがある。イスラエルが、ガザ攻撃を続けるようだと、下手をすると第三次世界大戦に発展しかねないことになる。イエス・キリストとアラーの神のご加護によって、何とか事態を収めることは出来ないものだろうか。
5999.2023年10月16日(月) 辞めない高齢の国会議員に定年制を
13日の細田博之・衆議院議長の辞任の記者会見について、一昨日の本ブログでも「衆議院議長史上最低、最悪の議長」として取り上げたが、体調不良の中で、議長は辞職しても一議員として今後も活動していくとの主張は、メディアでもネットでも非難され、その対応ぶりが厳しく批判されている。
記者会見に登場した時の細田氏の足取りの覚束なさや、聞き取れないか細い声に、記者から何を言っているのか分からないとの声もあり、質問もよく理解出来ていないのではないかと厳しい指摘もあった。
そこで出てきたのが、議員にも定年制が必要であるとの声だった。実は、議員定年制については、ちょうど20年前に小泉純一郎首相が「衆議院比例代表では、73歳以上は公認しない」という内規を適用し、その内規によって宮沢喜一氏と中曽根康弘氏も政界から引退せざるを得なくなった。公明党内には、任期中に69歳、或いは在職24年を超える場合は公認しないとの内規がある。ところが、自民党では折角決めた内規を特例として容認するケースがあり、特例続出により内規も形骸化している。結果的に「73歳定年制」に抵触する国会議員は、衆議院40人、参議院20人、合わせて60人の高齢議員が在職している。その内43人が自民党議員である。内規を実践している公明党にはひとりもいない。
細田前議長は、衆議院議員として留まるべく「私以外の人ができる仕事ではないと自負している」と尊大に語ったようだが、高齢議員には特にいつまで経っても「俺がやらなきゃ誰がやる」という自負と思いあがりが付きまとうようだ。
世襲議員が多い自民党だが、高齢議員も圧倒的に多い。これでは元々自浄作用が働かないのも頷ける。「議員定年制」、「世襲制度制限」のいずれも一旦は実現の目が見えていたが、いずれも自分たちの権利擁護を優先して消滅してしまった。
60人もいる高齢議員には、84歳の二階俊博・元自民党幹事長を筆頭に、83歳の麻生太郎・自民党副総裁、81歳の政治の壊し屋・小沢一郎ら、元実力者がずらりといる。彼らはそう簡単には政界から去らないだろう。
結局いつまで待っても欲深い政治家にとってメリットがない「議員定年制」、「世襲制度制限」は実現しないのではないかと残念に思っている。日本相撲協会ですら、65歳の定年制を採用している。国会議員は、欲深さではお相撲さん以上ということだ。
ところで、今日著名な歌手の訃報を知った。シンガーソングライターの谷村新司さんが亡くなった。数々の名曲を世に出した。3人グループ「アリス」のメンバーとして、♪昴♪、♪チャンピオン♪、♪冬の稲妻♪など数多くのヒット曲を生んだ。作曲家としても山口百恵さんに♪いい日旅立ち♪を提供し、JRのCMソングとして日本中に広く流行した。一時解散していた「アリス」を復活させようと、今年6月から再結成して全国ツアーを計画中の折、今年3月急性腸炎が判明、入院中だった先週亡くなった。さだまさしが、谷村新司と松山千春、そして自身を含めてフォーク界御三家と呼んだ。各界からその死を惜しまれている。実に惜しい人を喪った。享年74歳だった。ご冥福をお祈りしたい。
5998.2023年10月15日(日) 大企業社名変更とパリ五輪マラソン代表内定
アメリカの起業家で、経営者としても一世を風靡した感のあるイーロン・マスク氏が、今年ツィッター社を買収するや、直ちに社名を「ツィッター」社から「X」社に変えて世界中に大きな衝撃を与えた。広く会社名や、商品名が行き渡っているにも関わらず、敢えてマイナス面も含んだうえで名前を変更することには、かなりの決断と拘りがあったことと思う。
少し歴史を遡ってみると、日本では、松下電機産業㈱がパナソニック㈱に変えたのが、当時は随分印象的だったが、これは商品名を社名にしたので事業実態としては変わらず、反ってすっきりしたとの声も聞かれたくらいである。最近では2018年に旭硝子㈱が社名をAGC㈱に変更した例がある。日本板硝子㈱と並び大手ガラスメーカーだったが、商品名ロゴを世界的な統一ブランドとして定着させるためにロゴを社名に変えた。2002年には、大手鉄鋼メーカーの日本鋼管㈱と川崎製鉄㈱が合併して発足したJFEホールディングス㈱などの合併による社名変更の例がある。
そんな時に、先日の新聞報道で創業140年の老舗企業が、社名を変更するというのには些か驚いた。元々大阪で造船業を立ち上げた会社だったが、80年前に日立製作所の傘下に入り、社名を日立造船として発展し造船のトップ企業として君臨していた。しかし、戦後の財閥解体で日立グループから離脱し、2002年には造船業を切り離し、社名は造船会社をイメージさせるが、むしろその実態は国内最大のごみ焼却施設の建設会社となっていた。ただ、少々気になるのは、その新社名が「カナデビア」という何を意味するのか全く分からない社名である。800もの数多くの候補から最終的に決まったのが、想像もつかない社名のいきさつである。社内からは日立造船の長い歴史をどう考えているのかなどと困惑の声も聞かれたという。新社名は、オーケストラが「奏でる」ようにビア(VIA・ラテン語の「道」)を切りひらいていくことを意味する「カナデビア」という、和洋折衷の造語である。関係者はこの名に慣れるまでは大分戸惑うのではないだろうか。
いずれにせよ「名は体を表す」と言われるように、営業実態が外部に正しく伝わることが重要であるので、新社名を広く知らせるためにはOBも含めた全社員の努力と協力が不可避であると思う。
さて、今朝都内はかなり激しい雨が降って肌寒かったが、この最中に来年のパリ・オリンピックのマラソン代表を決めるマラソン・グランドチャンピオンシップ(MGC)が、国立競技場発着で行われ、1、2位が代表に内定し、3位は選考対象となった。スタート時はテレビで観戦していたが、ほとんど観ることはなかった。結果的に先に行われた男子レースには、61人が出走したが、日本記録を持つ鈴木健吾選手が途中棄権した。しかし、優花夫人が女子レースで夫の声援を受けながら見事に優勝し、2位には一山真緒選手が入り、ともに代表入りを内定した。
男子代表には、これまで名前を知らなかった小山直城、赤崎暁両選手が1、2位に入り内定した。3位には、元日本記録保持者の大迫傑選手が入った。激しい雨が降る寒い中で走る選手たちを見て、彼らが健康を害さないか気になった。難しい問題はあるだろうが、日時を変更して行うことは出来なかっただろうか。今後検討すべきだと思う。
5997.2023年10月14日(土) 衆議院議長史上最低、最悪の細田博之議長
昨日細田博之衆議院議長辞任に伴う記者会見を見て呆れた。評論家や政治学者、メディア関係者をはじめ各界の人びとも呆れ果てたのではないだろうか。卑しくも衆議院議長とは、首相、最高裁長官、参議院議長とともに三権の長と呼ばれ、それなりの権威があり、国民の誰もが敬意を払う立場にいるものだ。それをどん底へ突き落すような言動をしては他の三権の長も、さぞかし不愉快な気分だろう。以下に細田氏が衆議院議長の資質に欠ける人物だったという点について、ほんの一部だが書き上げてみる。
記者会見のポイントは、①世界平和統一教会(旧統一教会)と自らの関係、と②女性記者へのセクハラ疑惑の2つである。そもそも議長を辞めると言ってから大分時間が過ぎたが、その間まったくメディアからの質問にも応えなかった。昨日は質問をまとめてきちんど応えて議長辞任となればスッキリだったが、腹に一物ある細田氏としては、長老として党内に隠然たる影響力を持ち続けたいと考えたのだろう。無難に質問をかいくぐり、その後に議長は辞めるが、一議員として次回の総選挙への出馬を表明するという計算だったと思う。議長を任期途中で辞めるというのも、健康上の理由と説明していながら、議員としては働きたいというのも理解に苦しむ。
大体疑惑について正面から応えていない。これでは記者会見を開いた意味がない。最初は僅か30分間と言ったが、これでは短すぎるとの声に50分に伸ばし、更に延長の声が出たが、その声を無視して一方的に会見を打ち切った。出席出来る記者も国会記者に限り、会見場のスペース上1社1人に限った上で行われた会見では、冒頭の2つの疑念について納得出来る説明はなかった。
まず、解散命令の請求が出ている旧統一教会との個人的関係については、教団の関連団体の会合に8回も出席している。関係大ありではないか。それについて細田氏は、「特別な関係はない。呼ばれれば出るという程度」と密接な関係はないと語ったが、8回も特定の教団関連団体の会合に顔を見せるというのは、密接な関係はないと言ったところで説得力がない。教団の韓鶴子総裁が韓国から出席した会合では、祝辞まで述べ、安倍元首相に早速報告したいと述べたことなど、とても普通の関係とは思えない。
また、セクハラ疑惑については、セクハラを受けた記者の名前が公表されていないが、それを幸いとばかりに5人でもセクハラを受けたという人が出て初めて「Me too」が成立するなどと詭弁を弄した挙句に、セクハラの覚えがないことをあったように言われることは、男性に対するハラスメントだなどと開き直って破廉恥な抗弁をしている有様である。立憲民主党の岡田幹事長は、これらの発言を厳しく非難しているが、流石に自民党内においても不誠実だとの批判が相次いでいる。岸田首相ですら細田氏の発言に苦言を呈している。
その上次回総選挙に出馬する点について、自民党の若手からも「健康に不安があるのに議員活動を続けるのは理解出来ない」とまで言われている。こんな人物がよくぞ衆議院議員の最高職に留まっていたものだ。
結局東大法学部から通産省官僚という日の当たる出世街道を歩きながらも、世間知らずで父親の後継者で単なる二世議員だっただけである。政界のみならず世間の倫理、ルール、常識をぶち壊した点でも、「二世議員」なんてロクなものではない。「二世議員」の在り方に厳しいメスを入れるべきである。
5996.2023年10月13日(金) 文科省、旧統一教会の解散命令請求
文部科学省は、今日世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令を請求した。統一教会は、昨年7月奈良県の遊説先で安倍晋三元首相が統一教会と深い関係があると逆恨みした犯人に射殺され、事件が公になり世間からあくどい献金や、高額な物品購入などが糾弾されるきっかけとなった。これまでの賠償額は示談による和解金を含めても220億円余になるというから相当長期に亘り、悪辣な集金を行っていたのだろう。意外にも政府が民法の不法行為などがあったとして解散を請求するのはこれが初めてだという。解散命令が確定すると統一教会は宗教法人の法人格を失い、税の優遇がなくなる。この動きに対して、統一教会は、極めて残念であり、遺憾に思うと言い、日本の憲政史に残る汚点とまで恨み節をHPに記している。統一教会は裁判で争う方針である。
被害に遭った元信者にとっては許しがたいことであり、彼らが願っている解散への第一関門は通過した。だが、この組織自体が行ってきた行為に自民党がかなり深く関わっていたことが、むしろもっと大きな問題だと思う。自民党国会議員の中で、統一教会と何らかの関わりがあった議員は、179名もいる。
統一教会の関連団体である「世界平和教授アカデミー」が80年代に立ち上げた「80年代ビジョンの会」と称する組織が、当時からほぼ半世紀に亘り自民党と内閣に対して政策提言を行ってきた。特に1982~87年の中曽根康弘政権に対するその提言たるや露骨に日本の政治に口出しし、内政干渉している。それを当時の政権はこの組織の要望をどこまで採用したのか不明ではあるが、実際に国家の政策として実行されたことも事実である。
例えば、「80年代ビジョンの会」が政策として提言した、①国民意識の改革のために毎月1回国民に直接政策を訴える番組をメディアで計画、②国鉄の分割・民営化の促進、③日米関係の修復、日韓関係の緊密化、④防衛計画大綱の早期達成、などである。特に④では、有事法制、自衛隊法改正、民間防衛、空軍の強化にまで踏み込んで言及し、剰え防衛費の1%枠の早期撤廃、防衛予算の500億円上積みまで要求している。
中曽根内閣は、実際にこれらの政策を進め、それは今日の岸田政権にまで引き継がれている。統一教会は本部が韓国にあり、韓国の本部が自民党を通じて日本の内政に干渉していたということでもある。長年に亘る懸案だった国鉄の分割民営化が、実際に行われたのは中曽根内閣末期の1987年4月であり、防衛費の増額も本年から大幅に増額された。「80年代ビジョンの会」の言うがままに日本の政治は操られて来たような印象を受ける。
中曽根首相は自民党内では少数派閥で基盤は強くなかった。それ故に統一教会に頼ったところがあったのではないかと憶測せざるを得ない。
しかし、解散までにまだいくつかの乗り越えなければならないハードルがある。その最大のものは、この決定が効力を持つまでにかなりの時間を要するという点である。それは、過去に解散命令を受けた宗教法人に、オウム真理教と明覚寺事件があるが、前者の決定が有効となるには7か月、後者に至っては3年もかかったことである。その間に所有する財産を隠匿、或いは海外へ移転させる可能性があり、すでに立憲民主党などは、財産管理命令の規定を宗教法人法に盛り込むよう主張している。
いずれにせよ、自民党と統一教会が水面下でしっかり手を握っていたことは、多くの自民党議員の行状によっても随分明かされている。日本の政治が外国の民間の組織に指図され、財産を投げ捨てるような献金や物品の購入を求められるような宗教団体を、この際徹底的に排除して欲しいものである。
この得体の知れない宗教団体が蔓延ったことに、自民党自身大いに反省すべきで、国民に対しても詫びるべきである。