昨日講演をした会場に、途中から母校・湘南高校校長が来場され、母校の現況についてかいつまんでお話をされたが、その折に公立高校の受験についてこんな話をされた。それは、今小学生が私立中高一貫教育校の中学校を受験・入学してそのまま高校へ進学する傾向が強く、公立高校を受験する優秀な中学生が少なくなったという話だった。特に神奈川県は東京都と同じような問題を抱えている。そこで県内の公立高校ではその対策として、小学生対策を考え始めたそうである。昨日も校長はその会合に出席した後で同窓会支部総会に出席された。受験競争もひところのように塾へ通って受験勉強に勤しむような傾向は薄れつつあると考えていたが、その奥深いところで受験競争は別の形で進んでいたのだ。実際自由が丘駅周辺には、‘SAPIX’など中学受験学習塾に小学生が大勢通っている姿をよく見かける。少子化とは言え、受験戦争は相変わらずホットで子どもたちにとっては、大きなハードルとなっているようだ。多くの優秀な中学生が母校を受験して、入学してくれることをOBとしては期待している。

　さて、次は大学運動部の不祥事についてである。日大アメフト部の大麻事件がその事後処理と大学側の対応の不手際を巡って、大学執行部の運営管理問題にまで発展しているが、それでも死者が出るような事態にまでは至っていなかった。ところが先月明るみに出た近畿大学剣道部では、酒のうえのことから遂に死者が出てしまった。驚いたのは、事件の際飲んだ過剰なアルコール量である。未成年者１人を含む６人の剣道部員が飲み屋で飲んだアルコールの分量は、とても並みではない。ビール10杯、レモンチューハイ12杯、赤ワイン13杯、日本酒18合、サワー酒２杯、梅酒５杯、焼酎３杯というから驚きで、如何に酒好きとは申せ、６人の大学生が飲むには大量過ぎるのではないだろうか。挙句に酔っ払ったひとりが、仲間を殴り死なせてしまったのである。

　近年大学運動部には、不祥事が続出している。219大学が加盟する「大学スポーツ協会」の調査によると、過去10年間に運動部員が処分された不祥事は、76件もあったという。その背景には、大学による運動部の管理体制が、緩いことが原因として挙げられている。どうしても学生自治の原則があるために、運動部の運営に大学側が口を出し難いという。また、個別にはスポーツ中心の生活になる運動部員は、社会との接点が希薄になり易いとも言われている。スポーツ強豪大学の運動部員には、合宿所と練習場間を往復するだけの毎日が当たり前になっていて、授業に出席せず、社会とのふれあいもなく、個人主義的な生活を檻のような中で送り勝ちになる。スポーツだけが取り柄の大学生は、仮にそれを止めれば存在感のない学力不足の大学生となってしまう。これでは、もしスポーツの力が伴わなかった場合には、落伍者になってしまう。大学にとっても由々しき問題である。

　ところで、国会議員の不祥事でこんなふざけた事態があった。ほんの４日前に神田憲次・財務副大臣の固定資産税滞納問題が発覚して、政務３役の不祥事続きにより３人目の辞任から思いきや、当人は職務の遂行に全力を尽くすと開き直っていた。しかし、税金関係の本家本元の財務相の№２が冒した脱税については、野党のみならず与党内からも批判の声が上がっていた。その神田副大臣が今日になって辞表を提出した。実情は更迭のようである。辞任の弁も「国会運営にこれ以上、迷惑をかけられない」というものであるが、税金滞納の自身の責任を取るとは一言も言わない。これでは、自らの罪を逃れ責任転嫁しているようなものではないか。それにしても「適材適所」と岸田首相が９月に新政務３役を任命した時は胸を張っていたが、「不適材不適所」となってしまった。岸田号はこのまま下り坂を下りっ放しとなるのだろうか。

　11 月３日85歳の誕生日に依頼された講演を今日行ったが、僭越ながらも、まずまずお役目を果たせたと思う。講演したのは、７月末以来である。母校・湘南高校同窓会の神奈川県大和市の湘北支部本年度総会の行事の一環として、もうひとりの講師、アマチュア講談師とともに時間を半々に分け合って行われた。私の講演タイトルは紹介者の希望もありタイムリーな「パレスチナ・イスラエルの紛争の原因」とした。中東問題の専門家でもなく、研究者でもなく、あまり詳しく解説するほどの知識もないので、この紛争の実態を知ることが出来るのは、日ごろから臨場感なしには難しいと考えているので、私なりに持論の要点を３つほど絡ませたいと思った。それは、１つには、臨場感の大切さ、２つ目はイスラム国に囲まれいつもその圧力を感じるイスラエルの立場、３つ目は、戦争の恐怖と不安、というような点を主題と絡ませながら話を進めた。私の武者修行中の危機一髪の体験も話すことによって臨場感の大切さを分かってもらえたと思っている。講義中に聞き手が興味深そうに耳を傾けてくれていた表情を見て安心した。講演後何人かの人に聞いてみたら反応は良かったので、ホッとした。今日の講演を紹介してくれたのは12年先輩で今年95歳になる酒造会社の経営者である。お世辞もあるだろうが、良かったと仰っていただいた。

　途中から仕事を終えられた校長も出席されたが、一番驚いたのは、母校OGでもある初代赤木愛太郎校長のお孫さんが、杉並区荻窪から出席されたことである。赤木先生は母校創立時の校長で、極めて稀なことだが、27年間もの長期に亘り校長を務められた。赤木先生の銅像が教職員室の前に建てられて周りは小綺麗に整備され「赤木苑」と呼ばれている。先生は、当時一流校だった新潟長岡高女の校長だったのに、敢えて新設される母校の初代校長になり、母校を日本一の中学校にするとの強い意思と熱意で、今日文武両道の母校の校風を確立された功労者である。特に今日講談師が話された「赤木愛太郎校長一代記」では、母校の建設場所などについても、当時の藤沢町町長とともに関係筋に交渉して結果的に現在地に建設されることが認められたと話された。また、校歌についても、他校の素晴らしい校歌の作詞者、作曲者を調べて、北原白秋作詞、山田耕筰作曲以外は考えられないとして、お２人に直接お願いし、母校にも来ていただき環境、風景、などを実際に知っていただいてあっという間に作っていただいたという話だった。

　われわれの在校時代にも生徒は皆見ぬ赤木先生を尊敬し、恰も創立者の如き扱いは、県立高校としては少々異質であったかもしれない。それでも母校では、今でも何かというと赤木先生の噂話が出てくるというのは、やはり人格的にも秀でていて多くの生徒たちが慕っていたからだろう。残念ながらご存命中にお会いしたことは無かったが、創立時の校長がこのように立派な方だったことを母校とともに大いに誇りにしたい。

　さて、今日びっくりするようなニュースを知った。先日プロ野球・日本シリーズで59年ぶりとなった関西チーム同士の対決が、関西地区を盛り上がらせ、セ・パ両リーグの阪神とオリックスが優勝したのを祝い両チームの優勝祝賀パレードを行うことに、大阪の経済団体や、大阪府と兵庫県などが作る実行委員会が寄付を募った。それはそれで好いと思う。問題なのは、その寄付を大阪府が教職員を主に公務員へ３千円以上、更に交通誘導のボランティアを募り、あくまでボランティアということから交通費など一切支給しないというのだ。プロ野球のお祭り騒ぎによくぞこんな乱暴で半強制的な指令を公務員に出すものである。いかにも大阪らしいと言えば、そうかも知れないが、プロ野球ファンでもない公務員らはどうしたら良いのか。大阪府の良識と判断力はここまで落ちてしまったのか。

　パレスチナ・ガザ地区で１日４時間の休戦を承認したイスラエルのネタニヤフ首相が、意外にも今国内では批判に晒されているという。政府寄りの新聞が、首相として相応しくないという人が28％だと伝えたが、これは岸田首相の支持率とほぼ同じである。その大きな理由は、安全保障上の不安があり、その最たるものがハマスの空爆を防げなかったことである。首相は軍部との軋轢もあり、前国防相とは相容れなかったが、前国防相への国民の支持率が、首相を遥かに上回る48％だったというから国内の混乱は収まりようがない。

　そんな折も折、ナチス・ドイツによるユダヤ人への本格的な迫害の転機になったと言われる事件「水晶の夜」から85年が経った一昨日、例年通りドイツ各地で追悼式典が行われた。その折ショルツ首相が強調したのは、あらゆる反ユダヤ主義と戦うと述べた。併せてイスラエルを支持すると語った。公共放送ARDが行った世論調査では、民間人に被害を及ぼすイスラエル軍の攻撃については、「正当化できる25％」を「正当化できない61％」が大きく上回っており、シュルツ首相とドイツ国民の間には、イスラエル政府の対応について考え方が大分離れている。これには、第２次世界大戦中アウシュビッツ収容所のようなホロコーストにより、ユダヤ人を痛めつけたドイツ人のトラウマが依然として身体の中に沁みついていることが影響している。これについてドイツの国債安全保障問題研究所は、「イスラエルへの連帯は今後も示す必要があるのは明らかだが、ドイツが重視する国際法順守などの観点で『連帯の限界』が非常に重要な問題になってきている」と指摘している。敗戦後78年が経った現在、ドイツは今もホロコーストの亡霊に悩んでいる。今更ではあるが、民族殲滅のためのジェノサイドがいつまでも加害者を苦しめているのである。

　さて、10月14日、及び16日の本ブログに取り上げた前衆議院議長の細田博之議員が、昨日多臓器不全で死去された。享年79歳だった。やはりと言うべきだろうか、辞任の際の記者会見の場で歩行もふらふらして、言葉もはっきりせず、激職に耐えられるだろうか気になる印象ではあった。長い間の勤務にご苦労さまでしたと言ってあげるべきだろうが、あの場で次期衆院選に立候補すると強い意欲を示したのには、あの健康状態で、あの年齢でなおも国会議員の職に留まっていたかったのだろう。後味の悪さが残ったのは、随分メディアにも質問されながら、女性へのセクハラや、旧統一教会との強い関係については一切説明しないままだったことである。最早死人に口なしである。その死人に鞭打つ気はないが、代議士としてもっと毅然として言うべきは言って、出処進退を明確にしてもらいたかったと思う。

　このところ連日に亘ってイスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区への攻撃の様子が、メディアを通して伝えられている。荒れ果てた瓦礫の中を逃げ惑う子ども連れの家族の様子などは、とても見るに忍びない。あまりにも非人道的な住民への攻撃に対して、世界中からイスラエル及びハマスに対して厳しい非難の声が浴びせられている。国連はグテーレス事務総長が非人道的な攻撃に対して口頭で非難する以外に、これという有効な手を打てない。イスラエルのあまりにも容赦ない攻撃に対して、流石にアメリカも同国へ停戦を求めているが、ネタニヤフ・イスラエル首相は、停戦を受け入れる気持ちは毛頭ないようだ。

　そんな時に今朝になってビッグ・ニュースが入って来た。アメリカのホワイトハウスが、ガザ地区へ地上侵攻を続けているイスラエル軍が人道目的のために１日に４時間に限って戦闘を休止すると発表したのである。そして、その戦闘休止は実施の３時間前に発表される。これまで休戦とあれば、普通は日数による期間を決めていたものだ。それが今回は１日４時間などと時間を区切り、それ以外は戦闘は連日続くという中途半端な休戦には、呆気にとられる。まるで戦争ごっこである。この４時間の間に避難させるという主旨のようだが、一種の「取り敢えず休戦状態」にする世論操作のような気がしている。アメリカがイスラエルと協議した結果、一時的休戦は現地ガザ地区北部で９日から実施されることに決まったそうだが、アメリカもよくぞこんな中途半端な休戦に納得したものである。イスラエル軍は、ガザ地区内のハマス地下都市にある数百ｍに及ぶ地下トンネルを大分破壊したこともあり、一定の成果は上げたものとして、支援国アメリカの声を聞き入れ一時的に攻撃の手を緩めることにした。

　アメリカからの強い要請があったが、イスラエルとしては自発的に一時的休戦を行うものではなく、当分の間渋々要請を受け入れて休戦の期間についてはアメリカも知らされていないようだ。基本的には戦闘行為は今後も続けられるということであり、まだまだ犠牲者が出てくる。ネタニヤフ首相とハマス両者には、今では戦闘行為を続けることに意地のようなものを感じる。

　ついては、このほどNPO紙「世界遺産物語」に「負の世界文化遺産・アウシュビッツ」と題してアウシュビッツ収容所について拙稿を書いたが、実はこの収容所内を見学した際に、ナチスによって否応なく地獄に突き落とされたユダヤ人の怨念のようなものを感じたものである。今朝の「天声人語」に次のような言葉が紹介されていたのを見て、何となく納得がいった。そこには次のように書かれていた。

　「ぞっとするようなホロコーストからくむべき教訓は、私たちも犠牲になりかねないということではなく、私たちも加害者になりうるという自覚だ」

　今パレスチナ・ガザ地区で行われているイスラエルによる激しい攻撃は、ホロコーストによって地獄を味あうことになったユダヤ人による執拗な逆恨みであるように思えてならない。決してあってはいけないことである。まぎれもなくホロコーストによる被害者のユダヤ人が、今度は加害者に成り代わったおぞましい姿であると思う。

　岸田文雄内閣の支持率がじりじりと下がって、首相も前のめりの人気取り政策を生み出すことにばかり気を取られ、少々ガードが甘いようだ。首相が適材適所と胸を張った政府３役の内、先日山田太郎・文科政務官、柿沢未途・法務副大臣がスキャンダルで辞めて間もないが、また神田憲次・財務副大臣の税金滞納問題が週刊誌に暴露され、野党からは辞任を求められたが、本人は反省しつつも職務の遂行に全力を尽くすと辞める気は毛頭ないようだ。卑しくも国の財政を扱う部門の副大臣で、税理士でもあろうものが、長らく税金を払わなかったなんて冗談としか思えない。愚かにも本人は誤魔化せると思っていたのだろう。これで、岸田政権は益々窮地に追い込まれることになる。

　この財務副大臣の不祥事に呆れていたところだが、他にも鈴木俊一財務大臣に首を傾げるような発言が公になり物議を醸している。問題になったのは、昨日衆院財務金融委員会の質疑応答の場で、鈴木財務相が応えた内容である。前々から岸田首相が「税収増の国民への還元策」として打ち出した所得減税について、鈴木財務相は、「過去２年間で増えた分は、政策経費や国債の償還などですでに使っている。減税するなら国債の発行をしなければならない」と原資はないと皮肉か、本音か分からないようなことを暴露した。それが真実なら首相が人気対策として言い出した、所得減税なんて最初からあり得ない話だということになる。閣内の意見の不一致も甚だしいが、これに振り回されている国民や経済専門家たちも「ふざけんな！」と言いたいに違いない。流石にこれには事実を知った国民の一部からSNSなどで「財務省からも見放されたぜ どうすんだ岸田や！」とか、岸田首相がハシゴを外されたとの声が上がっている。

　それにしても、首相と財務相の意見がまったく真逆であることを、なぜ今頃になって財務相はぶち明けたのだろうか。こうなると政権も末期症状である。元々この鈴木俊一大臣は、鈴木善幸首相の子息であり、姉の夫は麻生太郎自民党副総裁であり、典型的な政治家一家の二世であり、親族と派閥の力によって現職に就いている印象が強い人である。日ごろから感じているのは、業務に精通しているのか疑問に感じていたところである。財務官僚の言いなりの言動をしていたのではないかと思っている。現今の円安市場について、すべて監視、対策を日銀、或いは財務省に任せっきりで、財政のトップとしての毅然とした行動や矜持が見られない。

　そして、閣僚の一員である自らが内閣不一致のお粗末さを外部にさらけ出すとは、情けないし、一国民としても国家財政を任せることは不安で早晩交代させて、それこそもっと適材適所の閣僚を任命して欲しい。

　このところ岸田内閣は、あちこちでボロが出ている。前記以外にも財務関係では、１人４万円の所得減税について、宮沢洋一・自民党税制調査会長は首相と同じく減税の期間を当然１年内と考えているが、萩生田光一・同党政調会長は「１年限りと決定しているわけではない」と述べるなど、自民党内の幹部の間でも考えの不一致が際立っている。党内が結束して、行動して総選挙に打って出るべき時に、党内が大事な問題で支離滅裂ではとても戦えないのではないか。案の定これでは年内に解散とも言われたが、とても総選挙では戦えないと悟ったか、解散は来年以降に持ち越しと言明した。何とも夢遊病者になったような岸田政権のふらつき状態である。