能登半島地震災害の復興に追われている最中に、自民党の裏金問題で自民党内は大分揺れている。自民党に対する国民の批判が高まっている時に、注目すべき地方の市長選投開票が、栃木県県庁所在地の前橋市と古都・京都市で行われた。

　前橋市長選は、３期連続市長だった山本龍前市長を新人で前県議会議員の小川晶氏が大きく差をつけ破った。小川氏は連合群馬と共産党系市民団体の支援を受け、一方の現職山本氏は自民党県連と公明党県本部の推薦を受けた与野党対決の構図だった。山本氏は裏金問題で国民の批判を浴びている折でもあり、自民党本部から応援が駆けつけることはなかったが、それでも裏金の影響が響いて、小川氏の得票が６万票だったのに対して山本氏はかなり差をつけられ、４万６千票にしか届かなかった。保守基盤の選挙区で連続３期当選の保守系現職がこれほどの大敗を喫するのは、明らかに裏金問題の影響があったと思う。

　他方、京都市長選は新顔同士の争いとなり、共産党支援の福山和人氏が自民、公明、立憲、国民が推薦する松井孝治元参院議員に惜しくも敗れた。松井氏は17万７千票、福山氏は僅差の16万１千票だった。普通なら松井氏を推薦する筈の立憲民主党が、松井氏を推薦せず、共産党とともに福山氏を支援していれば、結果は逆になっていた可能性が高い。

　２つの市長選の結果から、やはり裏金問題が保守支持票に大きく影響を与えていると推測できる。こうなると４月に行われる前議員が自民党だった３つの衆議院議員補選（島根１区、長崎３区、東京15区）の結果次第では、今後自民党はよほど党内改革を国民に訴えないと支持層を固められないのではないかと思う。

　さて、今年の冬は比較的暖かいと言われているが、数日前から今日、明日にかけて雪が降るとの予報が出ていた。今朝起きた時には雪は降ってはいなかったが、午後から都内23区でも積雪があると気象庁が発表した。そこでいつものウォーキングを雪が降り出す前にやってしまおうと、午前中にいつも通り自宅周辺の住宅街２㎞を約30分かけて歩いた。帰宅してしばらくすると予報通り雪が降り始めた。今年最初の積雪である。夕刻になると都内23区に大雪警報が発せられた。一般的に東京都内は雪に弱いと言われ、雪が降ると交通機関に支障が出る。都内高速道路では、転ばぬ先の杖であろうか、朝の内にスノータイア装着とチェーンを携行しないと高速道路への進入を認めないと警報を発する有様である。その後の積雪の状態によって、午後には東名は東京～清水間、中央道は高井戸～宮御坂の他にも西湘、小田原厚木道、圏央道などが上下道とも通行止めとなった。鉄道もJRは路線ごとに運休が大分出た。航空機の飛行キャンセルも相次ぎ、今日は日本航空68便、全日空37便が欠航となった。明日も日航、全日空は国際便と国内便を合わせて41便が欠航の予定である。

　自室からガラス戸越しに車や人通りのあまりない外を眺めてみると雪が降り続く様は、やはり詩的で情緒がある。庭の植木にも白く雪が重なり静かで中々の風情である。パレスチナ・ガザ地区でイスラエル軍の銃砲に怯えている人たちにこの静かな雪景色を見せてやりたいものである。ハマスやイスラエル軍兵士らも少しは冷静になるのではないだろうか。

　11月に行われるアメリカ大統領選で、共和党ではいくつかの州で予備選が始まり、トランプ前大統領が圧勝して選挙選をリードしている。トランプ氏が多くの訴訟事件を抱えながらも圧勝するというのは信じがたいことだが、それがトランプ氏の得体の知れない人物像なのだろうか。ただ、その内の１件でも有罪が確定すれば、そうは問屋が卸さずトランプ氏の思惑通りにはいかないようだ。

　一方の民主党は、遅ればせながら昨日初戦の予備選が南部サウスカロライナ州で行われ、これというライバル候補者がいない中でバイデン大統領が圧勝した。民主党としてはバイデン氏に勝ってもらいたく、戦術でもかなりのおぜん立てをしているようだ。サウスカロライナは人口の１/４が黒人の州で、バイデン氏はここで圧勝した。これにより黒人票の獲得に期待が持てると踏んでいるようだ。これから白人の多い地域へ選挙戦を移すにつれて、圧勝の流れを続けていきたいとの考えである。

　バイデン大統領は、最終的に民主党候補者に指名された後に、対トランプ作戦を練ることになるが、トランプ氏のなりふり構わず強引な言動を表に出す作戦に、バイデン氏がどう対応するかである。しかし、いずれも指名権を獲得して再びこの高齢ライバル同士の対決になった時、どうしても２人の年齢が気にかかる。アメリカ大統領は世界でも最激職であり、80歳を超えた彼らが全身全霊で４年間全力投球できるだろうか。特にバイデン大統領は、来年１月の大統領就任時には82歳となる。４年間無事務め上げれば、退任時には86歳となる。テレビの画像を観ていても、歩き方がどことなくたどたどしく健康問題が気になる。老体を引きずって世界の各地を巡ることが出来るだろうか。現状では、すでに選挙戦の火ぶたは切られた。11月にはまず２人の高齢者による決戦が行われるだろうが、黙って彼らの言動を注目しているより他に手段はない。

　そのアメリカで現在対日経済問題に発展しかねない事象が起きている。それは日本製鉄が世界最大の鉄鋼メーカーであるアメリカの「USスチール」を買収することに、アメリカの鉄鋼業界の労働組合が猛烈に反対しているのだ。日本製鉄は、すでにUSスチールと買収で合意したと発表した。その買収額が実に２兆円だという。この買収について、トランプ前大統領は「私なら即座に阻止する」と買収を認めない考えを明かした。バイデン大統領も、買収に反対と労働組合の後押しをすることを言明した。連邦政府議員の間でも反対の声が強い。買収が大統領選の主題のひとつになっているのだ。

　これには、アメリカ国民が抱いている世界最大のアメリカ企業が乗っ取られたとの屈辱の印象がある。損得勘定よりもプライドの問題だと思う。況してや世界最大の経済国家が成長著しいが敗戦国である日本経済に屈するとのイメージが受け入れられないのだろう。日本製鉄側は、アメリカに対して巨額の投資をし、資金を持っていき技術も送るし、労働組合との協約は100％守ると主張し、この買収によってアメリカがマイナスになる心配はまったくないと言っている。名を取るか、実を取るかの受け取り方だと考えれば良い。それでもアメリカ人にとっては、自国の最大企業が日本に屈した現実は、素直に納得出来ないのだろう。やはり国際商取引は、中々思うようにはいかない一面がある。

　地味な話題かも知れないが、今上海でフィギュア・スケートの４大陸選手権大会が行われていて、昨日２日目に女子シングルスのフリーがあり、千葉百音選手が優勝を飾り、3位の渡辺倫果選手が３位だった。他の女子選手を含めて活躍した選手の名前を見てとてもユニークだと思った。読み難いこともあるが、昔に比べて随分変わったと思っている。これも時代の反映なのだろう。活躍した女子選手の姓名の内、名前だけは確かにきれいな漢字が並んでいる。ざっと挙げてみると、百音、倫果、舞衣、美里、唄菜、梓沙などで、このように想像外に洒落た名前を我が子に付けるのは、我々後期高齢者世代には考えられない。小学校の女子同級生たちの名は「子」、「江」の付く名前が多かった。因みに昭和26年３月に卒業したわがクラスでは、男子29人中「男」「夫」が付いた「〇〇オ」で締める名の同級生は７人もいて、名前に勝利の「勝」の文字がある子が結構いたものである。一方、女子の場合は、26人中「子」で終わる生徒が21人、「江」がひとりだった。その分今では女性の名前は、詩的で中々ロマンチックな名が増えたと言えよう。世の中の移り変わりに連れて女性の名前の中に美とロマンを感じるようになったと言える。これからも変貌を遂げて行くのだろうか。いずれは「エリザベス」とか、「マーガレット」なんてことにならないだろうか。

　さて、一向に戦火が衰えないパレスチナで漸く一時的休戦の話し合いの兆候が見えて、ホッとしていた時に、昨日アメリカ軍がイラクとシリアでイラン革命防衛隊と親イラン武装組織を襲撃した。先月末ヨルダンでドローン攻撃によりアメリカ軍兵士３人が死亡し、40人以上が負傷したことに対する報復だとアメリカ軍は公表した。中東地域における戦争拡大の懸念が広がっている。

　また、ヨルダン川西岸やガザ地区などパレスチナ人居留区にユダヤ人入植者を送り込んでいるイスラエルの極右政党が、「国民を守るため、我々は入植者としてガザに戻る」などと国際法に反する発言をし、イスラエルの後ろ盾であるアメリカをたじろかせ、フランスなどが強く非難している。これにより、益々戦闘が収まる期待が失せてしまう。

　また、並行して戦火が絶えないウクライナでは、ロシアのプーチン大統領はロシア側に主導権があると言い、一方のゼレンスキー・ウクライナ大統領は徹底抗戦の姿勢を強調して、戦闘の長期化は避けられない。ロシア軍侵攻から２年近くが経ち、ウクライナ市民の死者は１万人を超え、中でも悲劇的なのはウクライナから世界各地へ避難した人が645万人もいるということである。ウクライナの人口は約４千３百万人だから、国民のほぼ15％が国外へ避難していることになる。その中でゼレンスキー大統領は、戦闘開始から２年目の節目に当たり、50万人規模の追加動員を望んでいる。軍人集めに難儀しているようで、国外に住むウクライナ人に対して兵役に就くよう求めている。今些か苦境に追い込まれていると見られるゼレンスキー大統領にとって、同盟国からの支援が欠かせない。しかし、アメリカ民主党は昨年12月８兆円規模の軍事支援法案を提出したが、共和党が議会で否決に持ち込んだ。そろそろ支援疲れが出てきたようで、EUもウクライナ支援にあまり積極的ではない。

　現状は、膠着状態に見えるが、ウクライナとしては人的にも物質的にも厳しい状況にある。ロシア軍は、いくら反撃されようとも最終的に追い込まれれば、核の使用も選択肢の中にあるとして戦線を引き上げる様子は見えない。我慢比べであるが、直ちに休戦の見込みはない。いつになったら「戦争と平和」ではなく、「戦争から平和」に向かうことだろうか。

　昨日自民党の最大派閥安倍派が解散総会を開いた。安倍派の源流は1979年に結成された「清和会」で福田赳夫元首相が初代会長に就任した。その後、勢力を拡大し、森喜朗、小泉純一郎、福田康夫、安倍晋三らが首相となり、最大派閥になって行った。解散について新聞にも皮肉っぽく書かれた。清話会を創設した際は、田中角栄元首相の金権政治を批判し、「清廉」な政治を目指したが、その行く末が裏金事件を受けた解散になったとは政治史の皮肉と揶揄されている。まったくその通りである。

　一応解散という形になったが、残された問題は山積している。所属議員99人の内、77人のパーティ収入が収支報告書に不記載となって、その後訂正された支出はほとんど寄付と書かれていた。その総額は３年間で何と４億４千万円だった。一番スッキリしないのは、ほとんどの議員が説明責任を果たしていないことで、皆同じように「知らなかった」「秘書に任せていた」という無責任なものだった。だが、派閥が解散したからとて幕引きとはなるまい。それは、形式的には「解散」となったが、誰一人として記者会見に応じようとの誠実さが見られない。記者も流石にふざけていると我慢しきれなくなったのは、記者会見の要請に応じず、手渡された１枚の用紙に「詳細は総務省のホームページで訂正された終始報告書をご覧ください」と書かれていたことだったという。常識を疑う。誠実さの欠片も見られない。

　他の派閥ももちろん批判されているが、とりわけ最大派閥であるか安倍派が批判されるのは、派閥で集めた資金を元手に裏金を使って政治力を生かし、政界を自らの思う通りに動かしてきたことだろう。今では安倍元会長亡き後に、派閥を維持、運営してきた現座長の塩谷立元文科相をはじめ、中核であった五人衆と呼ばれる松野前官房長官、高木毅前国会対策委員長、世耕前参院快事長、萩生田前政調会長、西村前経産相らの責任は極めて重い。彼ら自身が多額の裏金を受け取っていながら責任逃れの言葉を繰り返すばかりだからである。それでいながら、自身の行為について今以て何らの説明がまったくないことである。

　今朝の朝日紙に読者の投稿でも厳しい視点で彼らの悪行を非難している。投書した元市議は、会社はもちろん、市議会でも政務活動費には、すべて領収証を求められ、それが経費に当たらない場合は返還を求められたが、公費支出なので当然である。国会議員は領収証なしでも通ることが疑問だと不信感を呈している。

　自民党は、今日２日から１週間ほどかけて裏金問題をめぐって派閥派の議員に対する事情聴取を始めるそうだが、所詮自民党内の同僚議員が聞き取ることでもあり、どこまで真相に迫る事実が明かされるのか疑わしい。

　普通に考えれば、これほどの悪だくみを集団で行っていた事実からも、自民党は次回の総選挙で多くの議席を失い、現在の１党独裁体制から野党に落ちても不思議ではない。これは国民の責任でもある。にも拘わらず、遅くも来年10月には行われる総選挙で、自民党が第２党に沈むという可能性は大分薄い。国民の間に民主主義が充分身に付いていないからでもある。因みに、4月に３つの選挙区で行われる衆議院補選の結果で分かる。前職はすべて自民党員だった。ひとつでも野党候補者が自民推薦候補者を破ることが出来るだろうか。民主主義のテストでもある。

　元旦に能登半島地震が発生して今日でちょうど1か月となった。地震に津波、火災に遭い石川県全県が大きな被害を被った。地元民は少しずつ震災の後片付けをしているが、災害の復興にどれほど時間がかかるか絶望的な気持ちの人たちも多い。今日も相変わらず余震が続き、気象庁では今後２～３週間は最大震度５弱以上の地震の恐れもあると警報を鳴らしている。

　そして、海外でも今日ミャンマーで軍部がクーデターを起こして民主派政権を倒してちょうど３年となった。昨年秋以降国内各地へ国軍と少数民族武装勢力の衝突が拡散し、治安が悪化している。政情不安により経済は低迷し、人権状況も悪化している。昨日で非常事態宣言は期限を迎えたが、国軍は更に半年間延長する。従って宣言解除から６か月以内に総選挙を実施することが憲法で決められているが、その期待も空しいものになる。半世紀以上も前に現地で知り合い健康だったミヤンマーの友人たちは今どうしているだろう。

　３年前ミヤンマーの軍事クーデターに対して国際社会より軍指導部は厳しく非難されたが、間もなくロシア軍のウクライナ侵攻が始まり、国際社会の目はウクライナへ向き、そして世界の目は今パレスチナへ向けられている。

　国際社会の大きな衝突の流れに対して、日本国内では自民党の裏金問題が党内に幅広く広がり、連日国会を含めて政界は非生産的な存在となっている。日本の政治のシステムと議員の質とレベルが大分劣化している。困ったものである。

　そんな時にかねがね気になっていた若者の読書ばなれについて「選択」２月号の「増え続ける『読書時間ゼロ』の若者」なる記事が興味を惹いた。近年若者が本を読まない傾向にあるということは承知していたが、東大社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所が共同で実施した調査によると、「１日の読書時間がゼロ」の小中高生が49％もいる。少年らのほぼ半数が、１日中１頁たりとも本を読まないなんてとても考えられない。受験勉強に時間を取られる高校３年生になると69.8％になるというから、高３生10人の内７人が本を読まないという。総務省の調査では、インターネットには195分、テレビは46分も噛り付いているそうだから、１日４時間もインターネットとテレビに夢中になりながらも本は読まないのである。この読書敬遠傾向により若者が論理的思考力を身に着ける機会を失い、ビジネスの現場でも文章による指示や状況説明の理解力が低い若年層が増えていると考えられている。

　私自身の経験上からももし少年時代から本を読まなかったら、その後世界へ出かけてもあまり事象を深く突っ込んで見るようなこともなく、おざなりに表面的な情景しか見ようとしなかったのではないかと思う。例えば、「モンテ・クリスト伯」を読んだ後に、マルセイユの街を歩くと街の姿や、作家デュマが描こうとした時代背景がよく分かるし、トルストイの「復活」を読んでからシベリア鉄道に乗って車窓から外を見ているとカチューシャを追っていくネフリュードフ公爵の姿がイメージとして浮かんでくる。若いころに出来るだけ本を読みこんだか否かにょって、かなり知性に差が出ると思う。やはり読書から遠のくのは、社会現象もあるが、家庭の教育が大きいという。実際本をまったく読まないようでは、人生が面白くないし、極端に言って生きていてもしようがないと思う。