去る６日に世界的指揮者である小澤征爾氏が88歳で亡くなったと昨夕報じられた。日本人なら誰でも知っている有名人で、日本はおろか海外でも「世界のオザワ」としてその名は広く知られている。文化勲章受章者でもある。1981年に旧文部省の教員海外研修団に随行してオーストリアのザルツブルグを訪れた時、現地教育委員会の人たちに小澤について尋ねると皆よく知っていた。ザルツブルグ近郊のカラヤン家の近くを通った時にも、小澤の話が出たくらいである。小澤は音楽への愛情から音楽を広く紹介、普及するための活動にも熱心だった。2002年に日本人指揮者として初めてウィーン・フィルハーモニーのニューイヤー・コンサートを指揮した時は、テレビの前で神妙に耳を傾けていたことを懐かしく想い出す。1973年からほぼ30年間に亘り、ボストン交響楽団の音楽監督を務めていたことでも知られる。中国の瀋陽（旧奉天）で生まれたこともあり、中国への愛情と関心が高く、しばしば中国を訪れては中国の若者たちを指導していた。名前の征爾の謂れもユニークである。歯科医師だった父親が日中戦争時に満州在住の日本人として、日中平和のために「五族協和」を実現しようと奮闘したが、その当時関東軍の参謀長・板垣征四郎と、柳条湖事件や満州事変を起こした陸軍中将・石原莞爾の名前を１字ずついただいて「征爾」と名付けられた。板垣征四郎の子息である正氏は、長らく日本遺族会事務局長を務めておられ、私も太平洋戦争戦没者遺骨収集事業で随分お世話になった。小澤とは関係ないが、何となく因縁を感じる。

　小澤が行動的だったのは、1950年代の終わりにスクーターで貨物船に乗り込み、63日間もかけてフランスへ渡ったのだが、当時日本人の海外渡航は認められていなかった。その行動力は、1966年海外渡航が自由化されベトナム戦争中のベトナムへ初めて出かけた当時の私に比べてずば抜けていると思う。指揮者を目指したのは、ラグビーで指を骨折したためにピアノが弾けなくなり、ピアニストになる夢から志を指揮者へ変えたそうだが、ラグビーをやっていたとは知らなかった。享年88歳だった。心よりご冥福をお祈りしたい。

　さて、海外でイスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区への攻撃が激しさを増し、国際社会で停戦の意向が強まるにつれ、イスラエルのネタニヤフ首相は意固地になって停戦を拒否している有様で、仲介に入るアメリカもほとほと手を焼いているようだ。

　それと並行して、ウクライナ戦線も一向に戦火が止む気配が見えない。こんな時にウクライナでは、ウクライナ軍トップの司令官解任をゼレンスキー大統領が発表した。素人目にも戦争の最中に軍のトップを交代させるような人事は、戦闘員の戦意を後退させるのではないかと気になる。そこには、大統領と解任されたザルジニー司令官の間に軋轢があったと考えられている。２年前の開戦当初には大統領はザルジニー司令官の指導力を高く評価していた。それが、戦争が長引くにつれて兵士の消耗が激しくなり、兵員不足が深刻化して不人気な新規兵士動員をめぐり、大統領側と軍の責任の押し付けがあったようだ。奮戦する軍への国民からの信頼は高く、最近の調査では大統領への62％の信頼を上回り、ザルジニー前司令官への信頼は88％だった。

　アメリカ議会ではウクライナへの支援に反対が高まった。国内が割れていては、友好国からの支援も遠のいてしまう。こうと決めたら新たに任命された陸軍トップのシルスキー司令官に頑張って実績を上げてもらうしかない。

　最近猪に襲われる人が増えたと昨日の新聞に出ていた。2022年度は過去最多で81人が襲われたそうである。クマに襲われるケースはしばしば報道されるが、猪は確かに少ないようだ。どうして猪に襲われたような記事に目を惹かれたかというと、実は私も中学時代に猪に襲わかかって、危うく難を逃れた体験があったからである。

　京都市右京区の阪急嵐山線の上桂駅近くに住んでいた当時のことだった。仲の良かったやんちゃな友だちと２人で嵐山に近い松尾山中にメジロを捕獲に出かけ、山道を歩いていた時だった。後ろの方から不意に「あっちだ、こっちだ」との大きな声にふっと後ろを振り返った時、目に入ったのは我々へ向かって突進して来る１匹の大きな猪だった。一本道を猟師たちが鉄砲を持って猪を追いかけ、その先を我々２人が歩いていたのだった。友だちが「逃げろ！」と先に走り出した。彼は直ぐ左側の傾斜面を登り出した。途中で「ここを登れ！」と私に大声を張り上げた。斜面を何とか登って下を見た時、猪が一本道を体を揺さぶりながら走り去って行った。その後を猟師らしい２人の男がワイワイ言いながら「どっちへ逃げたかなぁ」と言っていた。友だちと下へ降りると道にはところどころに血痕があった。猟師から撃ち損なった手負いの猪だと聞いてギョッとした。猟師は「猪突猛進」と言う言葉があるように、猪は獲物をめがけて一直線に突進するので、斜面を上に登ったのは良かったと言ってくれた。何のケガもなく逃げ切れたのは、運が良かったこともあるが、知らない間に友だちと斜面を一緒に登ったことが良かったようだった。中学卒業直前の考えられないハプニングだった。一緒に逃げたその仲良しの友だち、「登喜さん」こと、湯浅孝康（旧名：登喜夫）くんも宇治市内の商店会役員として活躍していたが、悲しいことに11年前にこの世を去り、もう「猪突猛進」について語り合うことは出来なくなってしまった。

　さて、昨日財務省が公表した2023年の国際収支が、黒字で何と前年より92.5％増の20兆６千億円だったという。貿易収支は自動車の輸出などが好調だったが、全般に輸入が増えて結果的には赤字だった。では何が故に国際収支が黒字になったかと言えば、コロナ禍が落ち着き外国人旅行者が増えたこともあるが、意外にも海外にある子会社から企業が受け取る配当などが増えたことに加えて、円安の影響もあり全体で黒字になったという。

　そこへ今日財務省は改めて2023年末の国の借金を報告した。毎年増え続けている借金が、また増えたのだ。過去最大の1,286兆円に膨らんだ。一時的に国際収支が黒字になっても毎年赤字予算を組んでいるようでは、将来に禍根を残す国の借金は増えるばかりである。財政再建と言う言葉が毎年のように言われているが、真剣にこれに取り組もうとの気持ちが財務大臣をはじめ政治家にはないのだ。毎年増え続けていた借金が、2013年に１千兆円の大台に乗ってから歴代の財務大臣は、増えることを当然と思って予算を組んでいる。今や全国民が１人当たり1,025万円の借金を抱えていることになる。

　借金膨張の原因については、決まって高齢化社会になって福利厚生費が大きな負担となっていると言うが、むしろ防衛費増額が大きく影響しているのではないか。共産党以外いずこの党も防衛費削減には二の足を踏んでいるが、これをバッサリ切れば、せめて借金の増額分は償えるのではないだろうか。

　悪戦苦闘の末３週間近くかけて漸く書き上げた各種書類を持って、今朝玉川青色申告会へ立ち寄り、税務署への提出書類を作成してもらった。その後玉川税務署を訪れ2023年分所得税青色申告決算書及び確定申告書を提出した。時間をかけて正確な書類を作り、何とか提出するまでにこぎつけホッとしたところである。

　我々のような庶民がきちんと税金を納め正しく申告しているのに対して、自民党の悪質国会議員らは、裏金と称して黙ってパーティ券のノルマを超えた金額をポケットに入れ、納税することもなくばれるまで惚けていたのだ。はらわたが煮えくり返るほど怒りが込み上げて来る。

　岸田首相の支持率はかなり低く、これという誇れる政策実績もなく、自民党内がバラバラの中で何とか首相の座に収まっているが、現状では岸田政権の余命はあまり長くないのではないだろうか。今問題になっている裏金問題や、旧統一教会との付き合いなどは、証拠を突き付けられても「知らぬ」「存ぜぬ」と惚けて逃げ切ろうとしている。流石に表面上の極悪さは目に付かないが、存在感の薄さは何とも仕方がない。

　一方海外では、国家のトップが憲法や法律を強引に破ってしまう「大物」が最近目につく。国家の政策を自分自身がすべてを決める北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党総書記をはじめ、憲法を犯して長期政権を続けているロシアのプーチン大統領、同じように共産党医綱領では２期しか認められない総主席を無視して、３期目の任期に入った習近平・国家総主席が、大した実績を残していないにも拘わらず強大な権力を揮っている。

　半面途上国の中には、こういう野武士たちもいる。一昨年６月、６年間の任期を終えてフィリピン大統領の職を退いたロドリゴ・ドゥテルテ氏と、今月大統領に再選された中米エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領である。

　ドゥテルテ前大統領は、国内に蔓延る麻薬とそれを取引していたギャングの撲滅を国民に約束し、約６千人ものギャングを粗っぽくも殺害して撲滅した。その手法は一部ではやり過ぎと非難を浴びたが、ギャングを国内から一掃し、街の治安が良くなった。物議を醸すことも多かったが、結果的に国民から高い支持を受け、歴代最高の支持率を維持した。任期を終えて未練もなく後継者にその座を譲った。

　ブケレ大統領にもややドゥテルテ氏と似たような言動が見られる。まだ42歳のブケレ大統領には、エルサルバドルでは憲法上大統領の再選は認められていなかった。それが国会を通じて最高裁判事をブケレ派に入れ替え、大統領の再選を可能にした。この強権的な手法が、実は国の治安を向上させたというから驚く。実は、２年前に非常事態宣言を発令し、国内最大のギャング構成員ら７万５千人を収監した。その結果治安は大きく改善された。国の人口は650万人であるが、その1.15％に当たる７万５千人のギャングを牢獄に入れてしまったのだ。大統領選でも85％以上の得票率を獲得した。些か強引な手法ではあるが、国民の支持は圧倒的である。

　とても民主国家である日本で、ドゥテルテ前大統領や、ブケレ大統領のような強引な手法は許されないが、国民の気持ちを捉えてそれを斟酌することは、岸田首相も彼らに学んだ方が良いのではないかと愚考する。

　今朝の朝日新聞の一面トップ記事が、昨日本ブログにも触れた盛山正仁文科相の旧統一教会から2021年衆議院選前に推薦状を受け取った事実についてである。文科相は旧統一教会の会合には出たが、推薦状は受領していないと否定していたが、それが真っ赤なウソであることが分かった。これを受けた昨日朝の情報番組では、冒頭からこの話である。この期に及んで今日衆議院予算委員会で、「写真を見てこういうことがあったかなとうすうす思い出した」とか、「充分内容を読むことなくサインしたのかも知れない。軽率だった」と止むを得ず認め、引き続き職責を果たし文科相の地位に留まると述べた。流石に自民党内から辞任論が出ている。また、新たに林芳正官房長官にも３年前地元山口で旧統一教会関係者と会った疑惑が浮上している。まあ国会議員というのはこんな程度である。

　今夕の朝日紙「素粒子」欄にガリバー旅行記作者のJ・スウィフトが300年後の日本を見通したような言葉が紹介されている。「英知、能力、徳を基準に側近を選べ。大衆の利益を考えるよう大臣を教育せよ。大臣の記憶力は短く薄弱なので、用件を済ませた後、鼻をねじる、腕を青黒くなるまでつねるなどして忘却を防げ―」。知らなかったが、的を射た言葉である。

　また、各派閥に所属している議員に対して自民党幹部がアンケートに対する回答を求めた件に関しても、今朝の報道番組の出演者は訂正ばかりですべてがウソで固められ、国民の怒りは収まらないだろうとコメントし、国税庁が国会議員に対して甘い対応を指摘している。国税庁は国民にはすべてに厳しく徴税しながら、国会議員のこのような明らかな脱税行為に対して‘甘い’と批判しているのである。せめて、ある程度裏金の受領が確定した段階で、国税庁はそのすべてを不労所得として徴税すべきである。

　さて、今朝の朝日新聞の片隅に朝日新聞北海道版夕刊を４月１日から休刊とすると出ていた。やはりかというのが率直な感想である。資材の高騰や、デジタルサービス利用者が増えたからと書かれているが、本当の理由は購読者と広告の減少だろう。近年新聞購読者数が減り続け、ピークだった1997年は全紙で5376万部が発行された。その後年々減り続けて一昨年には3084万部にまで落ちてしまった。最盛期から43％も減少してしまったのである。特にここ数年の減少率を見ると2018年は対前年比5.3％減、2020年は7.2％減となり、このままのペースで減り続ければ、20年以内に紙の新聞は消滅してしまう。これは、２月１日の本ブログで「『読書時間ゼロ』の若者」に取り上げた本を読む人が少なくなったことと相関関係にあると思っている。

　かつては、日本人の新聞好きは有名で、世界で発行部数の多いランク10社の内日本の新聞が１～３位を占め他に２社がランクインするほどだった。新聞販売が伸びていた1970年には、１位朝日、２位読売、３位毎日だったが、2011年には、１位読売1002万部、２位朝日805万部、３位毎日391万部と大手３社が圧倒したが、勢力図に若干変化が表れてきた。それが、今では１位読売686万部、２位朝日430万部、3位毎日193万部、４位日経175万部、５位産経102万部にまで低落してしまった。新聞は冬の時代から氷河期へと言われるほど厳しい。

　ニュース・ソースを新聞以外から入手する若者たち、特にスマホ世代にはこれからも新聞購読を期待できないが、さりとて別の問題が生じている。新聞を読まなくなったことにより、読書を敬遠することと同様に論理的に考える力が育たないこと、文字を知らなくなったこと、文章力が衰えたこと等々、問題は新聞の分野だけで済まなくなっていることである。これは大きな教育問題として考え、文科省が初等教育段階から国語力養成のためのビジョンを検討する必要があるように感じている。

　今朝起きて雨戸を開けたら、目の前にはやや古い表現かも知れない「銀世界」が拡がっていた。「銀世界」は一昨年２月以来である。昨日夜半になり、時折雷鳴が轟き雪も深々と降ってはいたが、今朝は一転きれいな雪景色を見せてくれた。ただ、道路は泥水で少々歩き難い。早朝の新聞配達人や牛乳屋さんは大変ご苦労だと思う。今日はそれでも午後になって雪が解けて歩道にも雪がなくなったので、いつも通りウォーキングに出かけた。

　相変わらず、国会では自民党の裏金問題に時間を取られている。旧統一教会に対する疑惑がしばらく話題に取り上げられなかったが、今再び自民党幹部との怪しい関係が炙りだされている。昨年10月文部科学省が旧統一教会に対して解散命令を東京地裁に請求し、今月22日に裁判所は双方から意見を聴取することになっている。そんな折も折、その文科省のトップである盛山正仁大臣が、2021年衆議院選の際旧統一教会関連団体から推薦状を受け取り、選挙の支援を受けていたことが明らかになった。しかし、いつもの通り当人は関連団体の会合には出席したが、選挙支援は頼まなかったとの一点張りである。それはそれとしても、当の旧統一教会に解散命令を請求している文科省のトップが、その旧統一教会との関係に疑念を抱かれるなんてことがよくぞあるものだ。盛山大臣は岸田派であるが、首相も多くを語らず、任命責任を問われないよう鎮火に回っている。

　さて、トヨタ自動車が今年も車の生産台数世界一となり、経営状態も今年度は営業利益が何と前年度比80％増の４兆９千億円の見込みで、これとて日本企業の中でも初めての水準だというから超一流企業の証明だと思う。その天下のトヨタ、及び系列企業の不祥事が些か目に余る。問題なのは、事故に繋がりかねないディーゼルエンジンのデータ不正である。国土交通省はエンジンの出力試験データで不正のあったディーゼルエンジンについて、トヨタに出荷禁止を発表した。現在トヨタ工場では稼働が停っている。系列会社の軽乗用車や軽トラック製造のダイハツ工業や、日野自動車、豊田自動織機も認証検査の不正が発覚している。ことの重大さに責任を感じた豊田章男・トヨタ会長が創業の原点を見失っていると反省を込めて謝罪したが、あまりにも組織が巨大化したあまりトヨタ特有の上意下達が徹底して工場内に自由に意見を言えない文化があるという。

　実は、自民党は裏金問題で政治資金のキックバックを政治資金収支報告書に記載していなかった所属議員のリストを作成し、昨日野党に提示した。今日テレビ朝日の「大下容子　ワイド！スクランブル」に出演した立憲民主党の辻元清美・参議院議員が企業献金の一部リストを無意識にか、意図的にか、偶々漏らしてしまった。日本自動車工業会から７千万円余、トヨタ自動車から５千万円などと、敢えてトヨタの社名を出した。この金額がトヨタにとってはそれほどの高額ではないだろうが、自民党とは強いコネがあることが暴露されてしまった。

　トヨタは日本が誇る大企業である。車の生産高世界一というのは誇りにして良いと思う。だが、コソコソしないできちんとルールを守り、世界一の自動車メーカーとしての矜持を保ってもらいたいものである。