ITが常態化した時代になって多くの人が支払いにクレジット・カードを使用するようになった。いわゆるキャッシュレス時代の到来である。中にはカードを何百枚も所有している人もいるというから驚く。普段多額の現金を所持する必要もなくなり便利になった反面、厄介で不愉快なことも増えた。

　私自身必要に迫られカードは数枚ほど持ってはいるが、あまりたくさんのカードを持つ必要もなく、不用心な面もあるので、コンビニや近所のお店などのポイント・カードは持たないようにしている。カードは主に高額支払い用に利用し、一応５万円以上を目安にしてカードを使うが、５万円以下の買い物は現金払いである。

　ところが以前からカード会社のご都合主義に悩まされ、その都度手紙や電話で事情を説明し、不承不承一応納得させられていたが、この度また不愉快な出来事があった。

　それは「VISA」カードの発行元である大手カード会社・三井住友カード㈱の不親切な対応と扱いである。先日期限切れ後の新カードに添えて、「ETC」カードを郵送してきたが、その理由がまったく分からない。後期高齢者でもあり、すでに６年前に免許証を返納し、自家用車も処分し、今や車とは無関係であり、ETCカードなんて使用せず、まったく縁遠いものである。しかも、６年前に車の処分をETCへ直接連絡し、その時点で退会を伝えていた。それがいつのまにやら年会費を銀行口座からVISAが一方的に引き落とし、その理不尽な扱いに不愉快な印象を抱いていた。時折メールにより意味不明の会員資格停止の連絡などもあったが、当然のことながらそのまま放置していた。それでも当方の意思に拘わらず、このところ連日のように本人の使用確認ということで、メールが送られて来る。今日は９通も送られて来たが、触らぬ神に祟りなしとこれも無視している。それでもETC会員資格が維持されていたのか、この度とっくの昔に廃棄処分にしたETCの新規カードを送って来たのである。何の目的だか、まったく意味不明で、やむなく１週間ほど以前に手紙に事情を綴って会社へ説明を求めた。

　しかし、案の定今以て回答は送られて来ない。旧財閥系の大手企業にしては、あまりにも不親切でその尊大な行動には憤りすら覚え、呆れている次第である。

　そもそも信頼できるカード会社としてVISAに加入したのは、30年以上も昔である。その当時南アフリカへ出張してヨハネスブルグ市内のあるショップで買い物をし、AMEXカードにより支払おうとしたところ、店は取り扱ってくれなかった。事情を尋ねると店主がAMEXは手数料を5％も支払わなければならないので、取り扱わないことにしていると㊙的なことを漏らした。他のカードなら喜んで扱うと聞き、随分露骨な話だと思いつつもなるほどと納得したものだった。帰国後AMEXに解約を申し出ると解約希望の理由を聞かれ、ヨハネスブルグのやり取りを話したら止むを得ないと理解してもらい、解約することができた。そこでAMEXの代わりにVISAに加入したというのが、加入の動機であり、経緯である。

　ところが、このVISAも使い易いとは言えず、よほどの高額支払いの場合を除いてあまり利用するケースは少ない。例えば、大学病院の人間ドック代金支払いで２度ほどトラブルがあった。ひとつは、カードの使用期限が７月31日で翌８月１日から新規カードが有効の筈なのに、翌日の支払いの際カードが無効とされ使えなかったことである。新規カードが機能していなかったのである。その時は止むを得ず病院に後払いの扱いをしてもらい、後日銀行送金した。もう１件は、15万円超の支払い額は高額だということでカードが使用出来ず、その時も病院へは銀行送金した。高額な場合は、前もって支払日と概算支払い額を連絡して欲しいということだった。とにかく、やたら面倒で使い難い。

　今もなぜ免許証も、自家用車もなく、車に乗らないのにETCカードを送付してきたのか、理解出来ないままである。書状で会社へ質問しているが、前記の通り不親切な会社からは１週間が経つが今以て回答はない。殿様気分のカード会社に見くびられ、舐められているとしか思えない。こんな雑な対応で、よくぞ会社を経営出来るものだ。

　今年の元旦午後４時10分に能登半島地震が発生してから今日でちょうど半年となる。地震が起きたのが、お正月だったために、誰もが家庭で寛いでいたであろうし、避難するのが遅れて被害を大きくしたかも知れない。過去の惨事の犠牲者の数では、東日本大震災13,135人、阪神・淡路大震災6,402人に比べれば、281人で大分少なく思われるが、それでも前記2つに次いで３番目に多い。全半壊の建物を自治体が取り壊す公費解体は思うように進んでおらず、道路の通行止めや、断水も未だ解消されていない。

　大地震については、それなりに思い出すことがある。2011年の東日本大震災については、その３年前に陸前高田市役所で講演し、帰路市役所の係員の方にJR一ノ関駅まで車で送ってもらったが、その方は震災で亡くなられた。前日には大船渡市内に前泊もした。1995年に発生した阪神・淡路大震災については、ブラジル人の知人とのやり取りを拙著「八十冒険爺の言いたい放題」にほんのさわりを書いたが、大震災直後に淡路島で道路が落ちて出来た段差を見学したことを想い出す。

　海外では、1999年８月17日夜中の３時にトルコのイズミット地方で就寝中に、突然揺れた大地震に目を覚まされ、慌てて滞在中のホテルの階下ロビーへトランクを持って階段を駆け下りたことが強く印象に残っている。マグニチュード7.6で死者は１万７千人、負傷者は４万４千人と言われた大地震だった。あの時市内で見た全半壊のビルの建築物は、ほとんどレンガ石積みで鉄筋構造ではなく、建物の下敷きになって犠牲となった人々が多かったと知り、私自身も現地で倒壊の残酷さを目の前に見て建物の崩壊も止むを得ないと感じたものである。その後イスタンブールの世界遺産・地下宮殿を見て、地下の巨大貯水池の中に建設された地下宮殿が、大地震の揺れにびくともしない堅牢さにいたく感心し、安易な建造物と異なり、ビザンツ帝国時代の建造物は安全面を考慮して、土台から建築資材まで丈夫なものを使用していると知り感銘を受けたものである。

　大地震により建造物の脆弱さを露呈し、その後トルコ政府は厳しい建築基準を定めた法改正を行った。そして、昨年２月６日トルコ南東部からシリア北西部にかけてまた大地震が発生した。両国合わせて５万９千人以上が死亡した。その際建物の倒壊の様子から、1999年のイズミット地震の結果、法改正された建築基準が満たされておらず、またも鉄筋不使用が露呈された。結局それがエルドアン・トルコ大統領への厳しい批判となった大きな原因でもある。

　反省はしたようでも、好い加減な気持ちが再び惨事を引き起こす事態となったのである。能登半島地震も復興はまだまだ先のようである。被災地では、インフラの復旧は徐々にではあるが、少し進み、仮設住宅は必要戸数が何とか充足しつつある。ただ、人口の流失は続いているようだ。自営業、勤め人とも職場を失い、輪島市が担当する被災都市では、失業・休職のため保険金の受給手続きをする人が急増している。地震前の昨年12月の受給者に比べて、今年５月時点の受給者は5.1倍にも増えた。まだまだ問題山積である。

　これまでの東日本、阪神の２大地震の復旧をも参考にきちんと長期的復興計画を立て、それにはトルコ地震後の手抜き建築と同じ轍を踏まないよう望んでいる。

　イギリスへ親善訪問されていた天皇・皇后両陛下が昨夕ご帰国された。時に皇后には体調を考慮されて休息を取られることもあったが、多忙な公式行事を無事済ませられ、さぞやお疲れのこととご心労を労いたいと思う。天皇は帰国早々文書にて感想文を公表された。思い出の地を訪れたことや、親しい友人に再会でき旧交を温めることが出来たことに率直な喜びを表しているが、チャールス国王、カミラ王妃に温かく歓迎され、午餐会と晩餐会にご招待されたことに感謝の意を表している。両陛下は留学されていた思い出のオックスフォード大を再訪され、学長から午餐会に招かれたことや、大ロンドン市長からも午餐会に招かれたことは、日本の皇室に対して深い敬意があることを窺わせる。

　６泊８日の多忙なご旅行であったが、テレビでも現地における行動が逐一報道され、また、これまでこれほど細かく伝えられた海外における皇室のニュースはあまり例がないだけに、現地で英王室や英国民の温かい歓迎ぶりとも相まって、両国間の友好や、英王室と皇室との深い絆が感じられ、他の国とは一味異なる両国の友情や温かみを感じた。両陛下によるイギリスへの公式訪問は大成功だったと言える。イギリスが両陛下を国賓として迎えられたことにも、これまでの英王室と皇室の長いお付き合いの歴史があったからだと思う。これからも両国の友好関係が長く永久に続くことを願っている。

　さて、明日７月１日には夏山シーズンが幕開けするが、これは富士山の山開きでもある。数日前に静岡県側山頂近くで３人が、山梨県側の８合目付近で１人が死亡したばかりで、山開きに先立ってあまり明るいニュースではない。

　山梨県では、今年から新たに富士山登山のための「１日４千人」、「１人２千円」の入山ルールを設けた。その狙いは、オーバーツーリズムの影響もあり、富士山への登山者が増え始めたことで、彼らの中には、ご来光を目当てに徹夜で山頂を目指す危険な「弾丸登山」と言われるスピード登山が増え、彼らに安全上のブレーキをかけることである。特に懸念されているのは、弾丸登山者が列をなす未明に天候が急変したら、大惨事となる可能性があることである。

　世界文化遺産でもある富士山は、その姿が美しいこともあり、登山自体が安易に考えられる傾向がある。私自身大学で山岳同好会に、会社では山岳部に所属して春夏秋冬北アルプスを主に登山に熱中したものである。だが、富士山ならいつでも登れるとの安易な気持ちから、直ぐには登ろうとの気持ちがなく、ついぞ富士山へは登らないまま現在に至ってしまった。日本国内の３千ｍ以上の21高峰は、ほとんど登山して未踏峰として残るのは３山程度である。富士山はそれら未踏峰の高山として残されたままになっている。登る機会はあった。大学最終学年時の10月に冬山訓練を兼ねて雪山の富士山へトライしようと計画し、新宿駅まで出かけたが、そこで大雪崩が発生したことを知った。10名以上の早大、日大生らが亡くなった。残念だったが、その時見送りに来られた先輩らのアドバイスを受けて富士登山は中止し、引き返すことになった。それほど富士山登山は、簡単なように思えて、案外縁遠い山だと考えている。明日からどれほど多くの登山者が富士山へ挑むことだろうか。遭難なんて発生しないことを祈るばかりである。

　アメリカ大統領選の候補者２人によるTV討論が終わったばかりだが、相手候補を口汚く罵り相手を傷つけようとする選挙戦には、聊か呆れ果てどうでもしなさいという気持ちになる。しかし、当選者が世界で一番強大な国の最高権力者になるだけに、同盟国である日本のみならず世界の国々へ多大な影響を及ぼす。特に昨日改めて指摘された「高齢」や「老化現象」について、タフな大統領職には、心身共にエネルギーが欠かせないことは当然である。ある程度若くなくては重圧に耐えきれないのではないかと懸念されていた。それが、81歳と78歳の決戦となったのだから、普段の言動からやや危なっかしい印象を受けている。特にバイデン大統領の場合は、尋ねられても直ぐ言葉が思い出せなかったり、言葉を間違えたり、多少認知症的でこんな姿勢で世界の人びとを納得させることが出来るだろうか。

　流石に堪りかねたか、討論会後にニューヨーク・タイムズ紙は、バイデン氏は高齢による衰えを自ら認め、トランプ氏に勝つために自分より有能な人物を民主党候補に選ぶ手続きを進めるべきだとして大統領選からの撤退を求める社説を公表した。

　さて、イランでは先日航空機事故により亡くなったライシ大統領の後任を決める総選挙の投票が昨日実施された。反米的なイランの発言は少なからず国際社会で注目されるだけに、イラン大統領選は関心を呼んでいる。80人を超える立候補希望者がいたが、意図的な事前審査とやらで危険人物と見做された候補者はふるいにかけられ、３人の候補者に絞られた。保守派、改革派のうち誰が勝とうとも過半数を得なければ、来月５日に上位２人による決選投票が行われる。大統領に誰が選ばれようと、この国の実権を握っているのは、ハメネイ最高指導者であり、イランの運命と戦略は結局のところハメネイ師に託される。

　その他にモンゴルでも総選挙の投票が行われたし、明日はフランスで国民投票が行われる。民主的か否か分からないところもあるが、中国や北朝鮮のように言論の自由を抑圧し、選挙を全く実施しない国に比べればよほど良い。

　一方、日本国内でも今日で在職1000日を迎えた岸田首相の支持率は下がる中で、自民党内の水面下では、次の総裁選挙の動きや、総選挙を考えている党員もいるようだ。それでも今は首都東京の知事選が全国的にも注視されている。だが、それもいろいろ騒がれて56人も立候補者がいる中で、知事選の主題から離れた話題が取り沙汰されている状態である。元々40人分しかない掲示スペースを売買の対象にしたり、公職選挙法に抵触しない範囲内で、自由気ままな表現を争ったり、選挙を売名、商売に利用しようとしている生臭い空気もある。

　ところが、都知事選では40人分のポスター掲示スペースしかなく、心配されていたが、実際にポスターが貼られているのは、自宅近くの世田谷区内の看板には10枚、目黒区内では、まだ13枚しか貼られていない。候補者は一番手身近な自己PRはポスターだと思うが、それが充分活用されていない。ほぼ全裸の女性が写ったポスターを貼ったと候補者が都迷惑防止条例違反や、風俗店のポスターを貼ったと政治団体の党首が、風俗営業法違反で警告されるような体たらくである。また、ポスターを破ったり、落書きしたとして公職選挙法違反や、器物損壊などの容疑で逮捕された事務所もある。立候補者の中から都知事選とは関係なく逮捕者を出すような乱れた選挙でもある。これでは真面目に都知事としての公約を主張している数少ない候補者と、ふざけ半分の候補者の選挙である。随分無駄にお金と時間を使っている。

　誰もが納得するような民主的な選挙というのは、実施するのはどこでも難しいものなのであろうか。

　昨日のブログに警察と検察の個人的な不祥事を取り上げたが、昨日になって検察は新たに４年前の意図的な定年延長問題が蒸し返され、またまた評判を落とすことになった。当時定年間近だった黒川弘務・元東京高検検事長が、当時の安倍政権が黒川氏に検事総長の座に就かせるべく63歳の定年を恣意的に延長しようとした行動が、メディアに暴露され追求された黒川氏はそのまま退職した。検察を意の思うままにコントロールしようと考えていた安倍政権の思惑が外れた瞬間でもあった。

　しかし、法務省内での協議記録などは不開示とされていた。それに対して、不開示自体が違法であるとして、政治的裏金問題に最初にメスを入れた上脇博之・神戸学院大教授が不開示決定の取り消しを大阪地裁に求め、昨日地裁から文書の開示を認める判決が下された。地裁のレベルではあるが、検察も漸く「善悪の区別」がつくようになったようだ。

　そして、タイムリーと言うべきだろうか、こんな時に検察の頂点である検事総長に61歳の畝本直美・東京高検検事長が起用されることが昨日閣議で決定した。女性の検事総長は初めてのことである。４月には、日本弁護士連合会会長に渕上玲子弁護士が就任しており、法曹界で女性のトップが出ていないのは、最高裁判所だけである。

　さて、今日は11月の大統領選に向けて、民主党バイデン大統領と共和党のトランプ前大統領のテレビ討論会が行われた。ネットで生中継を半分ほど観ていたが、トランプ氏もルール外れの発言が許されていないことで、窮屈そうな印象だった。

　主たる争点は２つあった。ひとつは、バイデン氏が大統領に就任以降、アメリカ経済に激しいインフレが進んだと司会者が指摘した。トランプ氏は自らの在任中に最も偉大な経済を築いたが、バイデン大統領になってインフレが国を殺したと語った。それに対して、バイデン氏はトランプ大統領時代に新型コロナの対応に失敗し、経済は崩壊していたとトランプ氏に反論した。

　２つ目のポイントは、ロシアのウクライナ侵攻である。トランプ氏の言い分は、起きてはならない戦争で、アメリカに本物の大統領がいれば、プーチン氏は侵攻しなかったし、ウクライナのゼレンスキー大統領は史上最高のセールスマンだったとアメリカの支援を要求することに批判的だった。そのうえで、もし大統領に当選すれば、就任前に戦争を止めてみせると豪語した。これに対してバイデン氏は、トランプ氏がプーチン氏に好きなように戦争をやるよう促したと、お互いに非難の応酬となった。

　２人の様子から、大統領になったらこうするとの公約がほとんど聞かれなかったばかりか、相手の政策の欠点を論うばかりで、予想されていたこととは言え、実りのないディベートだった。それでも４年前の乱れっ放しだった討論会が、一応順調に進められるようルールを作り、両者に納得してもらったせいもあり、ケンカ一歩手前というような事態にはならなかった。良識的なアメリカ人は、恥を世界に晒さなかったことだけでもホッとしているのではないだろうか。

　それにしても若者の国と言われるアメリカのリーダーを決める選挙で、これほど老いや、老害が懸念されることは前代未聞であろう。特に、バイデン氏のトークや、動作に危なっかしい言動が随分あった。民主党内から今頃になって交代説が出て来る有様である。

　２日前のニューヨーク・タイムズ紙の世論調査では、トランプ氏の支持率が46％、バイデン氏45％の僅差だったが、討論会後のCNNの世論調査によるとこの討論会はトランプ氏に67％の支持があった反面、現職大統領のバイデン氏にはその半分の33％だそうだから、あと1度TV討論会は催されるが、勝負はうっすらと見えてきたのではないだろうか。