去る７日行われた東京都知事選で、現職の小池百合子知事が３選されて一応落ち着いている。元側近が知事の学歴詐称について、月刊「文藝春秋」５，６月号に詐称とその経緯について寄稿し、その問題をそのままにするなら刑事告発すると公言していた。ところが、ポスターには疑惑の「カイロ大学卒業」と記されていたが、選挙戦では学歴問題はほとんど話題に上がらず、元側近の告発も行われたようだが、学歴詐称はそれほどの話題にはなっていない。

　そこへ一昨日かつて元都民ファーストの会でともに戦った、若狭勝弁護士が、テレビで小池知事が公職選挙法違反に問われる可能性について言及した。それは選挙前に知事が、知事の立場を利用して都内のほぼ８割の区市町村長に出馬要請文書を書かせたことである。これがかなり広範因に亘り、若狭氏は悪質であると述べた。場合によれば、裁判沙汰になり、起訴の可能性があり、仮に罰金が確定すれば公民権が停止される。そうなれば、知事は失職ということになる。ただ、控訴すれば4年間ぐらい直ぐ経過するので、任期は全うすることが出来るが、世論の評価はどうだろうと疑問を投げかけている。

　折も折、国際政治学者で前東京都知事だった舛添要一氏が、小池知事都政に対して任期の４年間小池都政はもたないのではないかと厳しく批判した。小池知事に対しては、都市計画について発想と構想がほとんどなく、国際金融都市の視点がないと厳しい見方である。確かに舛添氏の指摘は、その通りだと思う。例えば、東京都の都市計画の内、再開発はどこのエリアにおいて行うとの考えが見られないという。舛添氏は新宿と池袋地区を再開発すべきであると提言している。渋谷地区が再開発されているのは、舛添氏らしく自身が主張したからこそであると自身の売り込みも忘れない。更に江東区など東部５区の洪水対策に手を打たないと取返しが付かなくなると述べている。

　もうひとつ、日本経済が地盤沈下している中で、東京の国際金融都市復活を期すべきであると主張している。かつてはニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際金融都市だった東京が、今や上海にも追い抜かれている。加えて舛添氏の指摘は、小池知事は豊かな財政を当てにして、「18歳以下に毎月５千円支給の『018サポート』」や、「高校授業料を実質無償化」などバラマキと見られる安易な人気取り政策が目立つと非難している。舛添氏は、自身全う出来なかったが、知事職を経験したからこそ、冷静に知事の職務を分析出来るのかも知れない。果たして、小池知事に都市計画構想や、国際金融都市復活への構想はあるのか知りたいものである。

　ついては、今日は唯ひとりの妹の78回目の誕生日でもあり、メールで祝辞を送った。終戦の翌年に疎開先の房州で男ばかりの５人兄妹の末っ子として生まれた。藤沢市内の連れ合いの実家で生活しながら、連れ合いの両親を看取り、今彼がパーキンソー病に罹り歩行などの介添えが大変なようだ。そのためにクリニックや、介護施設に出かけることも多く、車の免許は返納出来ないと言っていた。

　よく家のことや、家族の世話でずっと追い回されていたようだが、献身的に世話をしていて、妹ながら感心している。中々難しいだろうが、少しでも連れ合いの体調が回復し、彼女がこれからも健康であるよう祈念するばかりである。

　さて、今日も暑い。このところ家の中に籠っているケースが多いが、今日は銀行への用事があり久しぶりに外出した。あまりにも暑いので、麦藁帽を被ってみたが、それでも日射の強さがひしひしと感じられる。北海道十勝地方から鹿児島県奄美地方までの41区域に熱中症警戒アラートが発せられたようだが、これは今年最多である。当分この暑さに耐えなければならない。

　日本時間の早朝、アメリカのバイデン大統領が来る11月の大統領選から撤退することを表明した。後任の候補者にカマラ・ハリス副大統領を支持すると語った。このところ連日のように民主党内から高まる撤退要求の声と、自身の健康問題にこれ以上選挙戦を戦うことに限界を感じたのだろう。バイデン氏は、「私が選挙戦から退き、大統領としての職務に専心することが党と国の利益にとって最善だ」と述べた。先日の第１回テレビ討論で対抗馬のトランプ前大統領に対して、バイデン氏は老いを晒し、そしてその後コロナに感染するという健康面で踏んだり蹴ったりの状態だった。トランプ前大統領は、‘Make America great again！’と叫びながら、相も変わらずバイデン氏を露骨に非難、中傷し、「わが国史上最悪の大統領として語り継がれるだろう」と悪口はエスカレートするばかりである。他人に対してこれほど公然と悪口を言う人間はあまり知らない。彼は自分がどう思われているかをまったく考えていないようだ。トランプ氏暗殺未遂事件以降結束力が高まったトランプ陣営、及び共和党に対して、とかくゴタゴタが続いていた民主党が、今後正式に誰を民主党候補者に選出し、トランプ氏と戦うのだろうか。ハリス副大統領はバイデン大統領の支持を得て、やる気満々である。バイデン大統領から支持をいただいたことを光栄で、必ず指名を勝ち取ると決意を語った。彼女は、父がジャマイカ、母がインド出身の移民２世として育ったが、カリフォルニア州司法長官を務めてから中央政界にその存在感を示し、若年層や黒人層の取り込みが期待されている。

　しかしながら、一部にはハリス氏ではとてもトランプ氏には勝てないとの声が民主党内外にある。しかし、これまでバイデン氏だけに絞って選挙戦を進めてきただけに、決戦前４か月もなくなった今になって新たに勝てる候補者を選出するのは、かなり難題である。来月開催の民主党全国大会で、果たして誰を民主党候補者として正式に指名するのだろう。これから当分この話題が注視されることだろう。

　さて、そのアメリカで今最も注目を浴びている日本人は、MLBロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手であろう。その大谷選手が、５日前のオールスター戦で初めてホームランを放ち話題になったが、ペナント・レース後半に入りいつも通り活躍している。今日も早速リーグ・トップの30号ホームランを打ち、日米通算250号へあと１本と迫った。優勝できるチームで活躍したいと願い、７年間在籍したエンゼルスから今季ドジャースに移った大谷選手にとっては、思惑通りドジャースはナショナル・リーグ西地区で、現在２位に８ゲーム差をつけ、首位を独走中であり、大谷選手の夢であるワールド・チャンピォンの願いが叶えられる期待が高い。MLBでは他にも多くの日本人選手の活躍が目立ち、昨年のWBCで優勝したこととも相まって、日本の野球のレベルが本国アメリカに今では引けを取るものではなくなったように感じている。

　それにしても今日も暑い。東京都内の最高気温は36.6℃で今年最高となった。山梨県甲州市と勝沼市では、全国で最高の39.6℃だった。

　 兵庫県の斎藤元彦知事に対する元県民局長の告発文は、地元兵庫県のみならず、全国的に大きな関心を呼び、今メディアで大きく取り上げられている。元局長は、斎藤知事のパワハラや違法行為を告発する文書をメディアや県議員に送っていた。斎藤知事は、パワハラ疑惑や物のおねだりについて、当初「ウソ八百」とか、「事実無根」と完全否定していた。その後元局長は内部情報を外部に漏らしたことは、公務員条例に違反するとして懲戒処分を受けた。

　一昨日開催された百条委員会に当の元局長が呼ばれ、説明する段取りになっていたが、元局長はその直前になって抗議のために自ら命を絶った。この告発文には、斎藤知事が企業から贈答品を受け取ったり、部下に対してパワハラを行った声の録音もある。県の調査では、すべてが事実ではないと結論づけたが、依然として、タカリ行為やパワハラぎわくが強い関心を集めている。

　斎藤知事に対する辞職要求が高まる中で、片山副知事が辞職を決断した。しかし、知事は決まり文句のように「与えられた職責をきちんと果たして行くことが、自らに課せられた責任である」と述べ、辞職を強く否定した。県庁舎周辺では辞任を求める県民の抗議のデモが行われている。県職員の4割が加盟する県職員労働組合や、選挙で支援した自民党県連会長も辞職を要求している。普通ならこの空気は知事にとって四面楚歌である。

　かつて、こういう形で辞任要求が知事にぶつけられたケースは知らない。元々斎藤知事は、政治家としてスタートしたわけではない。いわゆる秀才コースを辿り、東大経済学部卒業後総務省に入省し、エリート官僚への道を踏み出した。その後大阪府へ出向した。

　しかし、斎藤知事を巡っては、知事就任早々から知事としての資質を問う声が県庁内で聞かれたという。最初のつまづきは、コロナの対応だった。選挙公約で、重症病床の倍増と対策に前向きだったが、いつの間にかそれは忘れ去られてしまった。ワクチン問題などもないものとして無責任を現実のものとした。

　特に、厳しく批判されているのは、部下に対するパワハラである。エリート・コースを何不自由なく歩き、総務省では人事畑を歩いて地方自治体へ天下りしたために、上から目線の世間知らずのまま知事になってしまった。ニュースで知るパフォーマンスだけでも、あまりにも人間性において県民の長としては、未熟だと言わざるを得ない。権力を笠に行動する知事のパワハラ行為は、周囲が手を付けられなかったのだろう。こういうエリート意識が強く、パワハラ行為を止められない知事では、最早県民はもとより、県職員もとても付いていけないのではないだろうか。

　百条委員会の結論がどういうものになるか、現状では不透明であるが、それによっては辞めざるを得ない立場に追い込まれるのではないか。

　昨夕から世界的にパソコンのネットワークが異常を来した。アメリカのセキュリティー企業が、同社のセキュリティー対策として導入したPCに障害が発生したのが原因だという。アメリカでは、昨日未明から主要航空会社が運航する全便が離陸できない異常な状態になり、ヨーロッパやアジアなど各国でも航空便のみならず、鉄道の運行にも支障が出たり、テレビ放送が出来なくなるなど、経済・社会活動に大きな影響が出た。日本国内でもその影響は幅広く見られ、夕方の成田、及び羽田空港ではウィンドウズ搭載のPCが相次いで異常停止したことにより、空港スタッフは搭乗券に搭乗者の名前をペンで書き込む騒ぎとなった。それ以上にかなりの便が運航中止となり、大勢の乗客に影響を与える事態となり、それがいつごろどういう形で全面解決したのか詳細は今日になってもよく分からない。PC障害は、何としても克服しなければならない。世界的に大きな影響を与えるこの種の事故は、製造元のウィンドウズ製造元が、徹底して調査を行い、２度と起こらないよう十分な対策を講じる責任があると思う。

　さて、公職の不祥事を上げたらきりがないが、つい最近収賄事件や、手当の不正受給が詳らかにされ、トップの辞職を含むかなりの処分を下されたばかりの海上自衛隊で、また新たな隠ぺい事件が明らかになった。先日潜水艦救難艦隊員らが５年半に亘り、架空の訓練実績の申請を繰り返して74人が処分され、防衛省は不正の総額は約4,300万円と説明していた。ところが、昨日未明になって突如会見を開き、不正受給の額はさらに増え、最大１千万円が加算され、約5,300万円であることが分かった。同時に関係隊員４人が逮捕されたと公表した。何をやっているのか、やれやれという印象で失望と憤慨を覚えざるを得ない。更に海上保安庁は、昨日佐世保海上保安部の複数の海上保安官が航海日当を不正に受給していたと虚偽の記載をしていたことを発表した。まだ奥が深いようで、今後海上保安庁は、全国の船艇関係者の日当について３年前に遡って調査するという。何とも次元の低い情けない話ではないか。過去の実績を調べるためにスタッフが再び時間を割くという無駄を重ねなければいけない。こんなことなら、普段外部の検査機構を作業の各部署に採用して、きちんとチェックすべきではないのか。日本は公務員の質が低いのか、国家組織の管理が甘いのか。政治家の裏金問題にしても根っこは同じである。国がやっていることが、こんな甘ちょろいようでは、何も信用出来ないではないか。

　ところで、今日も相変わらず暑い。妻は買い物があり午前中外出していたが、帰宅するやぐったりするほどの暑さだったようだ。静岡市では、38.9℃を記録したが、東京でも都心はこれも猛暑の35℃だったが、府中市で35.6℃だったというから日本中が熱波に曝されている。フィリピンの東海上では、台風３号が発生したそうだが、これがいずれ日本にも襲来することだろう。日本列島は、猛暑と豪雨の通り道になってしまったようだ。

　昨年2023年は、世界の平均気温（陸地における地表付近の気温と海面水温の平均）の基準値（1991～2020年）からの偏差は＋0.54℃で、1891年の統計開始以降、最も高くなった。トレンドとしては年々右肩上がりで、長期的には100年あたり0.76℃の割合で上昇しているので、現在の地球温暖化傾向をストップ出来なければ、気温は年ごとに上昇し、いずれ人類は熱中波の中で亡びることになるだろう。

　昨日の関東甲信越地方に続き、四国でも梅雨明けとなった。これから全国的に暑い気候である。関東から九州方面にかけては日差しと強い暖気の影響で危険な暑さだという。日本は熱湯列島となる。東京都心は34.5℃で５日連続猛暑日ということだが、福井県小浜市では36.8℃を記録した。沖縄県那覇市では36℃を示した。これからお盆の季節へ向け、熱中症をはじめ一層暑い気候が憂慮される。

　コロナから一応解放され、注意は怠らない状態だが一応ホッとしている。昨日医師も語っておられたが、今コロナが再襲来している。これまでのオミクロン型と異なり、今度の変異ウィルス「KP.3」は感染力が強く、東京、九州、沖縄を中心に全国各地に拡大しつつある。因みに今月８日からの１週間で東京都の患者報告数は、１医療機関あたり7.56人で、前週の7.14人に比べて約６％増えている。４月末の1.49人から10週連続で増加している。特に都内島嶼部では、14人と人混みの多い都心の約２倍であり,風通しの良い島でどうしてこうもコロナ患者が増えたのか、少々理解に苦しむ。今後この増加傾向が衰えないとすれば、よほど日常生活で気をつけなければいけない。

　一方アメリカでは、バイデン大統領がコロナに感染して別荘に隔離されながら職務を続けているが、トランプ前大統領とのテレビ討論で高齢による頼りなさを示し、その後民主党内からも選挙戦辞退の声が高まっている。そこへコロナという追い打ちである。昨日民主党のペロシ元下院議長が、バイデン氏が説得に応じて選挙戦から撤退する意向を表明するだろうと漏らした。これと前後して、オバマ元大統領もバイデン氏が勝てる可能性は極めて低くなったと話し、メディアはバイデン氏が今後も選挙戦を戦ることは難しくなったと述べた。

　これから11月５日の投票日まで紆余曲折の過程を辿り、本番の大統領選は、現在の予測ではアメリカ大統領選史上稀に見る波乱に富んだ選挙戦となることだろう。

　さて、パリ・オリンピック開催まであと１週間に迫った。セーヌ河における開会式をはじめとする競技が何かと話題になっている。65歳のイダルゴ市長がセーヌ河水質改善をアピールするために水着で泳ぐようなパフォーマンスを演じた。

　そこへ、突然日本のオリンピック・チームに衝撃的な事態が起きた。活躍が期待される女子体操チームの宮田笙子主将が、喫煙した疑いによりパリ入りせずに日本に帰国したという。日本体操協会は宮田選手のパリ五輪辞退を公式に発表した。法に則れば、20歳以下は飲酒、喫煙は禁止されており、日本チームの行動規範にも反し、折角今年全日本体操大会で初優勝を遂げ、パリでのメダルを目指していた宮田選手だったが、この事実を受け入れ代表を辞退することになった。こんな違反行為のチームの行動規範がどうして守られなかったのだろうか。そこには選手らの心に隙があったこととモラルの欠如があるが、未成年である選手たちをしっかり指導、監督することが出来なかったものだろうか。本人はもちろん、他の体操選手や、他の競技の選手たちにも少なからぬ悪影響を与えないよう願うばかりである。