ひとりの日本人男子大学生がイラン南東部で誘拐された。パキスタンとアフガニスタンの国境に近く、治安の悪いところと云われている地域である。いまテロ問題で世界の注目を集めている、この二つの国の国境線に近いと言えば、何となく身構えるし、危機管理上もひとりでのこのこ出かけるような場所ではない。日本政府もイラン政府も当惑気味で、その土地へ向かった目的がいまのところよく分らない。

　私も当初はあまり深く考えることもなく、若気の至りで危険な地域に出かけたが、経験を重ねるに従い、少しずつ危機感というものが身に備わってきた。それは、臨場感と呼べるものから自然に培われたものだが、この大学生はとてもそんなことには頓着なく、若気の至りと興味本位で珍しい場所へ行こうと思ったのではないだろうか。

　なんとか無事であって欲しいと願う。

　ビルマ情勢は軍政の鎮圧が功を奏し、表面的には沈静化してきた。民主化を求めた市民は失望して、次の機会をじっと待つより術がない。中国が国連安保理事会としてビルマ政府に対する非難決議をすることに異を唱え、結局議長声明にトーンダウンした。しかしビルマ国民は案外したたかな国民性ゆえ、いずれまた民主化要求デモは噴火するだろう。在日ビルマ人が都内をデモしたり、ビルマ大使館へデモをかけたり、結構活発に活動しているので頼もしい。

　さて、ドイツ文学者の池内紀先生が面白いことを日経夕刊に書いていた。「わが三カ条」と称する講演引き受け条件だそうである。１．遠いこと、２．不便なところ、３．礼金が安い、だそうである。さすがに凡人とは言うことが違う。そして、いざ出かけるとなると、別の三カ条があるのだそうである。①余裕のあるスケジュール、②お食事お断り、③お迎え無用、だそうである。池内先生のように著名な方なら、こんな条件も堂々と伝えることが出来るかも知れない。しかし、先生のお説は、それなりになるほどと納得させる哲学があるから、一流の学者の言葉は品格があってすごい。

　折も折来月の慶應アルペンクラブの同窓会で、15分程度の海外旅行に関するショートストーリーを今日幹事から依頼されたが、池内先生の三カ条とは合致しない。場所が銀座だから近くで便利で、まったく池内先生の三カ条と正反対で、最後の礼金が安いという点だけを言えば、私の場合タダだから池内先生よりいばれるかな？

　神奈川県が県条例で知事の多選を禁止するという。具体的には、県議会総務企画常任委員会が可決した条例を、本会議で可決し成立させる模様である。ただ、地方自治法なる法律の改正を待ってから施行となるようだ。

　現在松沢成文知事の公約通り進んでいるが、現在２期目の知事が自ら提案し、任期を３期12年までと決めたのは英断だと思う。

　法律や条令の改正には、必ず抵抗があるものだ。それもほとんど主観的なものである。松沢案もこれまで順風満帆というわけではなかった。最大の抵抗理由は、「法令による制約は、憲法が保障する職業選択の自由に抵触し、憲法に違反する恐れがある」というものだ。一方で、長期政権が腐敗の原因として「多選禁止」の機運も盛り上がり、総務省でも見解を打ち出し、現在多選制限の方向に動き出しつつある。

　いずれにせよ、憲法の精神に抵触するとの意見と、長期政権は権限強化につながり汚職の素地を生むとの見解との争いになる。前者の考えの中にも、後者の危惧はあり、これまでなかなか着地点が見つからなかった。アメリカ合衆国の大統領制度にしても、２期８年に制限したのは、二つの考えを徹底的に議論したうえで結論を出したものと考えられる。その意味では、多選禁止の条例を全国に先駆けて実施しようとする松沢知事の意欲と英断に拍手をあげたい。

　こういう傾向が少しでも根付けば、いま問題になっている世襲議員制も、職業選択の自由か、世襲は公平ではないとの見地から憲法の精神に抵触しているのでは、との観点からもっと関心を呼び、論議を深められのではないか。現状の世襲議員制は、最初から世襲議員以外の立候補者にとって不利で、完全に憲法の平等の精神に反していると考えている。いずれ、世襲議員制については考え方をまとめたいと思っている。

　全国の都道府県議会議員の政務調査費公開について、各自治体によりその対応が分かれる。政務調査費って一体何だ？　

　議員とは、「国から地方まで、そんなに旨味のある仕事か？」とはよく噂されるが、実際甘い蜜であることは、政務調査費の公開という当然のことを何とか止めて、秘密裏にことを小さくしようと考えていることからも透けて見えてしまう。元議員が内幕とか、美味しい話、カネの流れ、カラクリ等を暴露して、物議を醸したことは枚挙に暇がないほどである。

　国会で政治資金収支報告書や政務調査費の内訳明細に領収書を添付することや、金額の公開、およびその最低金額等に関して、われわれの感覚ではごく当たり前で簡単に出来そうなことが、どっこい与野党の間で意見がまとまらない。だが、考えてみれば当然のことがすぐにまとまらないこと自体、普通の感覚ではおかしいと思う。何かが隠されていることは容易に想像がつく。使った経費をきちんと記帳して、その証拠として支払先から領収書を受け取り添付するという、ごく自然のことが、議員にとっては面倒で嫌なことらしい。しかも、議員にとっては、株式会社の株主総会のように説明し、資金提供者（納税者）に理解を得る機会も持たない。これだから、何でもこそこそ出来る。理由はいろいろあろうが、議員には政治家の本分、本筋を誤解してもらいたくないものだ。それらの政務調査費は、給与以外の別段手当てで、議員だけでお手盛りで決めたものではないか。税金から自分たちの都合に合わせて摑み取りしているのではないのか。給与支払いの規定とか、基準は決められているのだろうが、納税者の立場からすると、ヤミ給料に思えて仕方がない。

　その細部について公開し、説明することから避けようとしている。中には、良心的な自治体もあるが、総じて公開には腰が引けている。１円から領収書を添付することを決めたのは、全国で僅か20府県だという。それでもこの公開議論が次第に高まってくるに連れて、いやいやながら公開することを議会が決めたところも多い。

　やはり、議員という職には役得があるのだと勘繰らざるを得ない。一旦当選したら、よほどの悪事でも犯さない限り特権を振り回し、ヤミ給与を含め相当額の給料を手中に出来る。だから、一旦甘い汁を知った議員は、他人にはその職を譲りたくない。従って世襲議員がますます増える構図が出来上がる。

　いずれにしろ、議員先生にとっては、いままで当然の権利、既得権と思っていたことが、怪しいと疑念を持たれたということになれば、気持ちとしてはこまかい使途を追求してもらいたくないに違いない。しかし、これでは、毎年負担が重くなる一方の課税に青息吐息の庶民は救われない。

　米メジャーリーグのポスト・シーズン、第一次地区シリーズが始まった。この後にリーグ優勝決定戦を経て、ワールドシリーズへ移行する。このメジャーリーグを真似て、日本のプロ野球界も今年から制度だけは、擬似メジャーリーグとなり、今日からパ・リーグのクライマックス・シリーズが、千葉ロッテ・オリオンズと福岡ソフトバンク・ホークスの間で始まった。

　今朝の朝日新聞に懐かしくも、高校、大学の先輩である佐々木信也さんがインタビューに応えていた。佐々木さんはこのクライマックス・シリーズを、カネ儲けのためであると断言していた。米大リーグですら識者やファンの間から、同じように金権野球との批判的な声が挙がっている。どうも人気下り坂の日本のプロ野球界が、考え出した究極の打開策の一環であるらしい。従来のセ・パ両リーグの優勝チームが日本一を争う前に、リーグ優勝チーム以外のチームにも日本一になるチャンスを与えようとの親心？か、否、打ち出の小槌である。

　まあ、それはそれで良いかも知れないが、ならば半年間かけて戦う選手たちの、その年のペナントレースの目的と意味は一体何だろうか。また、一年間戦い抜いて勝ち得たリーグ優勝の栄誉や、喜び、やりがいのような重みとか価値は、何だろうか。これでは、リーグ優勝の価値は確実に低下するばかりではないか。

　メジャーリーグのポスト・シーズンの場合、地区で優勝出来なかったチームが、リーグ内の３つの地区優勝チームとともに、４つのチームでリーグの覇権を争う。つまり、地区で２位に甘んじたチームは、地区優勝した３つのチームとリーグ優勝を争う敗者復活の機会がある。この事実は、２/８の確率で地区２位のチームがワールドシリーズで優勝出来るチャンスが転がり込んでくる。その優勝の可能性は25％である。

　では、日本のプロ野球の場合はどうか。途中の過程に若干の条件はあるが、実に４/６の確率で優勝チーム以外のチームが日本一になる可能性が残されている。つまり、７割近くの高い確率で、敗者復活から勝ち上がって日本一になることが出来るのである。

　これは、一年間を通してコンスタントに力を発揮してチーム全体で勝利を勝ち得ることより、確実に優勝出来る実力がなくても、瞬間風速的に力を発揮出来る、そこそこの実力と幸運さえすれば、最優秀チームの栄冠を授与されるというもので、なぜか割り切れない。

　こういう制度は、目前の目標に向かって全力投球することより、様子見で力を発揮する、ずるいタイプの人間を増殖するムードを醸成することにつながるのではないか。カネ儲けにはなっても、手抜きプレイとか、適当にほどほどとか、向上心を育成する点ではむしろマイナスに作用しないか。突き詰めれば、スポーツの精神に反するのではないかと考えてしまう。

　こんな制度を採り入れる「試合よりカネ」亡者の、お偉いさんであるコミッショナーや、両リーグの会長はほとんどペナントレースを観戦に来ないと、佐々木さんも指摘している。ここにも現場を軽視する「偉い人」がいる。プロ野球もこんな「偉い人」に頼り、ピントの外れていることばかり考えていると、ますます斜陽スポーツに堕落してしまうと思うのだが・・・。

　まあ、しかし、もう少し気楽に考えるとするか。所詮、たかがプロ野球ではないか。

　日本相撲協会は新弟子をしごきで殺してしまった、時津風親方を解雇処分にした。この数日のマス・メディアの報道を観察していると、解雇以外には考えられないと思わせる流れになっていた。事件は事件として、遅ればせながら、いまも愛知県警が捜査に当っているようだが、何と言っても、日本相撲協会の対応の拙さが際立っている。

　今年に入ってから、イメージダウンの嫌な事件が連続的に起こっている。八百長事件、朝青龍事件、そして今度の新弟子殺人事件である。これほど不祥事に付き合っているスポーツ団体も珍しい。以前にも本ブログに書き込んだが、相撲協会が組織として、内部でも対外的にも毅然と機能していないのだから、どうしようもない。お相撲さんOBの相撲協会関係者だけで、すべてを取り仕切っている内部組織と人材に根本的な問題がある。監督官庁の文科省も、どうも政治家の手が及ぶのか、相撲協会に対して及び腰で、これまでもあまり立ち入った監督、指導を行ってこなかったように思える。

　しかし、仮にも財団法人として、税金減免の特権を得ていながら、すべての面で透明性に欠け情報公開もしないというのだから、文科省も甘かったといえる。八百長問題しかり、朝青龍問題しかり、一向に解決のメドが立っていない。多分役員は、これからどう対処すべきかがよく分らないのではないか。もたもたしていると、もうすぐ九州場所が始まる。九州を終えたら、全役員が懺悔して世間に対して謝罪して、役員のうち半数程度を相撲関係者以外の、旧来の常識に捉われない常識人に入れ換え、じっくり将来像を見据え、あるべき姿とヴィジョンを検討したらよいのではないか。記者会見に現れる、理事長以下役員のたどたどしい声明発表と対応を見ていると、これじゃあ駄目だと感じさせられてしまう。相撲協会にとっては辛い選択ではあろうが、一度組織を壊すくらいの大改革を実行してもらいたい。さもないと国技・相撲はスポーツ興行界から永遠に消えてしまう。