一昨日国連のビルマ担当特使として活動する、ガンバリ国連事務総長特別顧問が日本に立ち寄った。日本政府はガンバリ氏がビルマの貧困支援プロジェクト「ナショナル・エコノミック・フォーラム」をプロモートしようとするのを、何とか主役ではなく補佐役としてお手伝いしようとしている。表立って行動するのではなく、少々お手伝いしてプロジェクトに関わったという実績とグラフィティが欲しいのである。

　昨日はNHKのインタビューに応じた、イランのアラグチ新駐日大使が日本に対して、アメリカへ日本独自の意見を述べてアメリカに助言して欲しい、日本にはそれが出来るはずだと注文をつけた。いままたイスラエルのオルメルト首相がこの時期に来日中である。どうも何らかの目的や意図を持って来ている筈である。自国が核を所有していながら、同じく核保有している北朝鮮を批判して拉致問題が行き詰まっている日本の賛意を得ようとの魂胆がミエミエである。みな自分の理念とか、哲学、信念、或いは利便のために独善的な行動をとる。当然国際外交はきれいごとではなく、打算的で功利的である。にも拘らず、そういう根源的で肝心なことが日本の政治家や外交官には分かっていない。日本のリーダーたるべき人たちの行動力学はどこかおかしい。なぜ日本人として独自の考えで、多少強引でもイニシアチブを握って行動しようとしないのか。あくの強いロシア、中国、北朝鮮のパフォーマンスを反面教師として少しは学んではどうか。

　日本の周辺諸国を見てみると、将来が明るく見える国々は、自主的な外交を積極的に行っている。しかもトップがトップの考えで行動している。

　一方日本政府はどうか。はっきり言えることは、自ら動こうとしないということである。センスも行動力も情熱もない。そのうえ、どこの組織もヒエラルキーが出来ていて突出した行動が出来ないような仕組みになっていてがんじがらめである。いつも他国の動きを見て、付和雷同するか、傷がつかない無難な意見に同調する。だから、主体性とか、独自の考えがその行動に反映されることはない。自然と国際社会における日本の存在感自体が薄くなる。

　現状のままでいたら、日本の政治や外交はまったく力が出ないまま自滅し、内部崩壊してしまう。それは、政治が機能しなくなり、国内のすべての分野でしまりのないだらしのない状態、つまり法律はあるが無法社会のような社会になり、外交面では諸外国の言いなりで、国家間の話し合いはすべて相手国の言いなりになる恐れがある。

　ではどうすればよいか。アイディアはいくらでも考えられる。ただ、いまの日本、政治家がまったく機能不全に陥っている社会では受け入れてもらえないだろう。残念だが・・・。

　確定申告シーズンに入り、例年通り送付された書類と昨年の控えを手元に記入準備を始めたところ、どうも申告書類が違うようだ。よく見てみたら「書式Ｂ」が封入されている。来年からは個人事業主の申告をするので、その場合はそれでよいのだろうが、今年は例年通り「書式Ａ」で申請する筈で、なぜ書類が間違って送付されてきたのか分からない。この書類では申告出来ない。所轄の玉川税務署へはいくら電話しても話し中で埒が明かず、止むを得ず国税庁税務相談室世田谷支所へかけてみるが、案の定ここもつながらない。いま最も多忙な時期の税務署だから分からないこともないが、何度トライしてもつながらない。これでは税務相談室の電話番号をPRする意味がない。何とか国税庁のHPから申告用紙「書式Ａ」をダウンロードして下書きをしたが、このプリントを提出することが可能なのかどうかも聞けない。役所だからサービスの悪いのは、最初から諦めているが、電話回線を増やすなりして、簡単に問い合わせることは出来ないものか。山手線の電車の最前部と最後部に大きな４文字、「確定申告」と書き、車体にはｅ－Taxの広告を貼り付けて走っているが、もうちょっと納税意欲を喚起する気のきいた手段を考えたらどうか。お役人天国の国民無視、納税者軽視には文句を言う気にもならない。いつまで待っても役人につける薬は開発されないか。

　折も折今朝の日経紙は「なぜ日本は失敗し続けるのか」とのタイトルで「ニッポンの停滞・元凶は政治家」と糾弾し、「改正建築基準法による住宅着工大幅減など官僚の失敗」とも言及した英エコノミスト誌最新号を紹介した。政治家のお粗末さは百も承知ですよと言ってやりたいが、外国では日本の官僚のレベルダウンも気になるようで、外国の有力誌に批判的に書かれるとなるとお墨付きの「本物」だ。さも有りなむと思った。日本がいま成長出来ないのは、政治家と官僚（役人）が悪いことはいまや国際的にも認知されたわけだが、エコノミスト誌はさらに日本停滞の責任の一端は、増益を記録しながら賃金を引き上げない企業サイドにもあると厳しく指摘している。このようにニュートラルな立場から誰に対してもおもねることなく、何事にも遠慮せず報道する姿勢が大切で、その点日本のマス・メディアの身勝手、日和見的取材ではとてもエコノミスト誌には敵う筈もない。

　今日２月26日は、日本の近代史上忘れてはならない「2.26事件」発生の日である。昭和１１年、昭和の暗い時代に軍部は中国大陸への侵略から大東亜戦争へ一直線に突き進んで行った。「2.26事件」は、そのひとつのきっかけともなった青年将校によるクーデターである。

　まだ30代の頃、松本清張の「昭和史発掘」シリーズを夢中になって読んだ。横浜のマンションに住んでいた時、同じフロアに事件当時の中国課長が年老いて住んでおられた。その後、陸軍航空隊の戦跡巡拝団をお世話する過程で多くの元軍人の方々と親交を深めさせてもらった。事件の主役だった安藤輝三陸軍大尉や栗原安秀同中尉らと士官学校で一緒に学んだ37期生山之口甫・元第134師団参謀長とも何度かお話をした。しかし、山之口さんはついぞ肝心な点について話してくれるようなことはなかった。それは山之口さんにとってはとても耐えられることではなかったであろう。同期生処刑班のリーダーとさせられ、同期生を死地へ送る命令役を務めたのだから。個人的には静かな方ではあったが、眼光鋭く気の許せない人だという印象があった。時折きっとにらんだ鋭い目つきには、怖いような感じさえ抱いた。言動や所作の中に、さすがは職業軍人だと思うこともあった。職務とは言え、友を処刑した罪悪感と後悔に苛まれて生きていても辛いんだろうなと思った。それが山之口さんの口を重くさせていた。

　結局この５年後に日本は大東亜戦争へ一本道で突っ込み、310万人もの多くの犠牲者を生むことになった。そして終戦である。この終戦と原爆投下だけは、毎年欠かさず式典が行われ、そのニュースは全国に伝えられている。終戦記念日に東京武道館で天皇・皇后両陛下ご臨席の下に全国戦没者追悼式が行われ、全国各地で慰霊祭も行われマス・メディアによって大々的に伝えられる。

　しかるに、昨年の大東亜戦争開戦記念日について、ほとんどのマス・メディアは報道しなかった。この点について、12月８日付本稿でも批判的に意見を述べた。いままた「2.26事件」について、新聞やテレビでは一向に報道しない。なぜだと問いたい。朝日夕刊のコラム「窓」―解説委員室から―というのがあるが、ここに「無言で語る是清碑」として関連記事が掲載されていた。だが、「2.26事件」について直截的に書かれた記事ではない。事件当日、高橋是清は自邸を襲撃され非業の死を遂げる。その邸宅を遺族が都に寄贈していまそれが公園となっている。そこに石碑があるが、「昭和11年２月、にわかにこの自邸で亡くなられた」という趣旨のことしか刻まれていないそうだ。今日のこの日の「2.26事件」の歴史や、真実と意味を伝えることをマス・メディアはサボタージュしているように見える。日ごろから自分たちに都合が悪くなると、言論に自由とか報道の自由の抑圧だと言っているが、関心が持たれないと報道しようとしない。いまのマス・メディアはぬくぬくとした環境の中で過保護になり、厳しい取材活動には顔を向けなくなった。情けない。

　とにかく近年史実をありのままに伝えることが少なくなった。理由はたくさんあるだろうが、マス・メディア側に研究心が足りずに書ききるだけの能力が欠如していること、真実を追究するというジャーナリズム魂が欠落していること、ジャーナリスト一人ひとりのレベル低下、その他諸々であるが、これではいずれ歴史が変わってくるのではないかと凡人は寂しく思う。

　１週間前にセルビアのコソボ自治区が独立を宣言して以来、各国のコソボ独立に対する賛否の駆け引きが露骨になり、先行きがどうなるのか分からなくなってきた。まず、国の一部が独立されるセルビアにとっては反対するのは当然として、国内に多数の異民族を抱えるロシアも強硬に反対を唱えだした。ロシアは国連常任国の立場を利用して、対抗措置まで持ち出しコソボの国連加盟、IMF加盟にも反対すると表明した。

　旧ユーゴスラヴィアはバルカン半島の火薬庫と言われたほど、過去に紛争の絶えなかった地域で、戦後しばらくはチトー大統領のカリスマ的なリーダーシップにより何とか一枚岩の形をとってきた。チトーは民族、宗教、言語それぞれが異なる国民をひとつの社会主義国家として巧妙にまとめてきた。それが、チトーの死後、社会主義体制が崩壊し、各民族が自治権を要求して独立を望み、結果的にバルカン半島は、クロアチア、スロベニア、セルビア、モンテネグロ、マケドニア、ボスニア・ヘルツェゴビナに分割されることになった。いままたセルビアからコソボ自治区が独立しようとしている。

　国際的には民族自決のスローガンの下に、独立を志向する流れが加速する一方で、必ずしも新たな独立を歓迎する空気が、世界的に流れているわけではない。そんな中にあって一筋縄で行かないのがコソボ独立である。独立するなら、旧ユーゴ崩壊の時がひとつのタイミングだったのではないか。しかし、コソボ問題はその時点でも民族抗争事件がありながら、独立まで突き進むことはなかった。

　独立国家として世界から認められるためには、国連の合意が必要である。アメリカやＥＵ諸国はロシアが強く反対する安保理事会での解決を断念し、国連の枠外での独立を模索している。出来るだけ多くの国からコソボ独立の承認を得て、「コソボ共和国」の既成事実化を狙っている。

　今日までで独立承認は、米、英、仏、独、伊、オーストリア、豪、トルコ、台湾、承認予定国はベルギー、ポーランド、オランダ、ハンガリー、クロアチア、保留国はチェコ、ギリシャ、ポルトガル、スロバキア、中国、反対はロシア、キプロス、ルーマニア、スペインである。国内に独立爆弾を抱える国が揃って反対なのは当然であるが、チベットや台湾を抱える中国が態度を明確にしないのも不思議である。

　いずれベオグラードにいる山崎洋さんにセルビア住民として聞いてみたい。「知研フォーラム」に書いたエッセイ｢巨人小田実を追想する｣の中で、彼と小田実の関係について一寸触れた箇所があるので、近々送ろうと考えている。その際彼の本音をぜひ聞き出してみたい。

　驚いたことに三浦和義容疑者が、サイパンで逮捕された。もう多くの日本人の記憶の彼方に去ってしまった「ロス疑惑」銃撃事件の主役である。昨年４月に三浦はスーパーマーケットで万引事件を起こして逮捕され、ほんのつかの間話題になった。ロス疑惑事件は、1881年三浦がロスアンゼルスで妻を銃で殺害したとの容疑で逮捕、起訴されたが、日本では無罪となって一件落着となった筈であった。しかし、そもそもこの無罪判決も堂々身の潔白を証明して勝ち得た勝訴ではなかった。最高裁が高裁の無罪判決に対する検察側の上告を却下しつつも、「妻を殺害したと認めるには、なお合理的な疑いが残るとした高裁判決は是認できる」と述べたように、どうも奥歯にものが挟まったような「疑わしきは罰せず」で、自白や完全証拠がない点で幕引きせざるを得なかったとのあいまいな印象が残った。どうもすっきりした無罪放免とはいかない、いわくつきの事件だった。敢えて言えば、限りなくクロに近いグレイな事件だった。しかも三浦は事件直前にも知人の元女優による妻殴打事件を起し、殺人未遂罪で懲役６年の実刑により服役した前科がある。相当な悪党だ。いつも灰色でお騒がせの男だが、いままた身から出た錆で、日本の法律とは関係ないアメリカの司法当局により逮捕された。

　三浦のようなケースはあまりないと思うが、ロス警察から追求されている人間が、日本で解決したからと言って、事件を起したアメリカの自治領までのこのこ出かけていく神経もどうかしている。それにしても、アメリカの警察というのはどこまで執念深いのか。すでに当時の捜査官はいなくなっているらしい。それを未解決事件担当チームというプロジェクトが追っかけていて、油断してのこのこアメリカ領へ入り込んだところを御用となったわけだ。しかし、「悪い奴ほどよく眠る」と言って、悪事を犯しながら大きな顔でのさばられたのでは敵わない。こういうワルは日本だろうと、外国だろうとどんどんしょっ引いて欲しいものだ。

　テレビで当時の映像を見ていて思い出したが、あの当時ロスの高速道路をバスで走っていてガイドに教えられ殺害現場を望見したことが何度かある。当時随分話題になり、マス・メディアの取材で連日大騒ぎをしていたが、もう27年も経ったと思うと感慨も一入である。週刊誌は喜ぶだろうが、こういう薄気味悪い事件はもう好い加減に願い下げにして欲しい。