昨日のブログに書き込みした「中国製ネズミ死体混入食品」について、やはり今日のテレビ、新聞はどこも報じなかった。これは一体どういうことなのか。１月に起きた日本国内のギョーザ農薬混入事件の際は、各マス・メディアが寄ってたかって報道を競い合う騒ぎだったが、同種の事件が韓国で発生したことに対する取り組みは、突きっ放したような印象を与え、少々違和感がある。製造会社の中国と輸入販売先の日本と韓国が共同で原因捜査、究明し、当事国の３国が共同して真相を調べる必要がある。そのためには、同じように情報を共有してことに当らなければならない。ひとつの国が情報を公開しているにも関わらず、他の国で知りませんでは話にならない。

　同じ1月に起きたソウル市郊外の利川倉庫大爆発事故について、インターネットで改めて検索してみると、２つのことが分かった。これも日本国内では、ちょろっと小出しにして後は蓋をしてしまった事故である。

　どうも分かりにくい。利川事故そのものの死者が40名で、そのうち出稼ぎの中国人が12名も犠牲者となって、目下中韓両国が外交ベースで補償問題等の話し合い中である。国籍とはまったく関係なく大惨事である。爆発事故が日本では共同通信社を通して配信されていることが確認出来た。日本の地方新聞社はほとんど共同通信と配信契約を結んでおり、地方新聞社はこのニュースを手元に抱えていたことになる。それにも関わらず各社とも大手メディアと横並びで一斉に報道を控えた。何か隠された不透明さがある。

　もうひとつ、ゆるがせに出来ない事実は、いくつかの情報にクリックしたところ、ＷＥＢサイト上の「朝鮮日報」情報の相当数がウィルス駆除のためとか、他の理由によって記事が削除されていることである。1月末に覗いた時には、写真入りで詳細が記載されていた。どうも恣意的な感じがしてならない。

　これらの現象は何を意味しているのか。些か大政翼賛的ではないか。わが国では巷に情報が出回り過ぎて情報の洪水に飲み込まれそうなくらい報道の自由を謳歌しているような空気がある。それに引き比べて、先日のビルマの民主化シンポジウムでは、日本へ亡命したビルマ人が、ビルマの自由抑圧に比べて日本が自由で、書きたいことを何でも書ける自由が素晴らしいと、日本の報道の自由を褒めちぎり羨ましがっていた。だが、日本のジャーナリズムには表面的に自由があると思われながら、実は情けないことに、報道の当事者が自ら伝える自由に自己規制を課している構図がある。ジャーナリズムは意識しない間に、自らの権利と責任を放棄しているのだ。これこそが一番恐ろしい。ジャーナリズムは少しずつ内部崩壊しているのに、自分たちはまったく気づいていない。

　昨日のテレビニュースによれば、韓国でも中国製食品から異物が発見された。それも驚くなかれ、異物とは「ネズミの死体」の一部というのだから恐れ入った。並みの混入事件ではない。韓国側は早々に韓国内で混入される可能性はまったくなく、明らかに中国国内で混入されたものだと断言した。自国で調べたところ韓国側の事情による可能性は100％なく、自信たっぷりに、思い切って中国産に問題ありと断言した点が、先般の日本側の自信なさそうなコメントや、万事控えめな対応とは大分異なる。中国にはこのくらいはっきりものを言った方が結局は早い解決になる。

　問題視したいのは、このネズミ死体事件がその後マス・メディアを通して、まったく報道されないことである。テレビでは一切オンエアーされることはなく、新聞も今日の朝日、日経どちらの朝夕刊にも記事は一行たりとも掲載されていない。１月７日に起きた利川倉庫大爆発事件となにやら似通っている。利川事故では、その時点ですでに40名の死者が出たことが報道され、その後ニュースとしては伝えられなくなった。日本のマス・メディアには不思議な現象が起きるものである。韓国当局から報道規制の圧力なり、依頼があったのではないかと勘ぐっていたところ、インターネットを通して分かったことだが、「朝鮮日報」紙では堂々と報道されていた。それがなぜ日本では一度はニュースとして賑々しく取り上げられながら、ピタッと伝えることを止めてしまったのか、不明瞭で怪しげな事件だった。いまだに詳細は不明である。

　ネズミ死体混入事件に関する報道は、利川倉庫爆発大事故とまったく同じ経路を辿っている。明日はどうなるだろう。このニュースを報道することは、ギョーザ事件がうやむやになりかかっている今、大きく報道する責任と価値があると思う。

　それにしても隣国・韓国で発生したセンセーショナルな事件を、日本国内でまったく報道しないというのは、裏に何か意図的な理由があって隠されているとしか考えられない。今年になって２度目である。日本のマス・メディア側から何らかの説明があって然るべきだと考える。

　昨日は久しぶりにラグビー日本選手権決勝戦の三洋電機対サントリー戦をテレビ観戦した。一昔前に比べてレベルも上がってきたが、選手の頑健な体格と、試合運びはかつてとはまったく違った一面が表れているように見える。多分昔の選手では、いまの選手には太刀打ち出来ないのではないかと思えるぐらい、いまのラグビーはチーム力、個人技、試合運び、それぞれにかつてのそれを大きく上回っていると思う。外人選手が増えたこともあるが、何といっても他のスポーツ同様、フィットネス・トレーニングの成果が表れたことと、外国チームとの交流が深まったことによるものと思う。試合は40（三洋）－18（サントリー）と点差は開いたが、中々良いゲームだった。

　さて、益々勢いが増している「円高」「株価」の動きが、少々気がかりになってきた。持ち株の値が相当下がり実質資産が大きくダウンしたので、手放しにくくなってしまっていたが、これ以上さらに含み損を増やしたくなくなり、今朝の日経紙の悲観的な先行予測を読んで、思い切って全株を手放した。今後も当分株安傾向が継続すると見込んだうえでの決断である。

　世界不安の元凶、ドル安も亢進し、ついに一時１＄＝95円台にまで落ち込んだ。これは12年ぶりとのことである。これで輸出関連株価は大きく値を下げるだろう。日経平均株価もついに12,000円台を割り込み、終値は11,787円、先週末比で454円安となった。

　この末期的な株式不況の中で、明後日福井・日銀総裁の任期が切れるが、まだ後任が決まらない。福井総裁の続投とか、副総裁の総裁代行の案も入れ替わり立ち代り出てくるが、野党が賛成しない。こうして、貴重な日時を無駄にしている。まったく決断力のない首相というのも困ったものである。

　次期アメリカ大統領選出代議員選挙は益々ヒートアップし、台湾でも総統選挙が５日後に迫って熾烈な戦いを繰り広げているにも関わらず、平和国家日本だけは、マイペースでのろのろ動いている。その間に国民の生活は益々苦しくなっていく。政治家というのは、この状態を放っておいてよくも罪悪感を感じないものだ。もう彼らにつける薬はない。

　チベットではやはり相当の死者が出ている模様だ。今朝の朝日によると、チベット亡命政府の発表として30人が死亡と報道されている。夕刻のテレビニュースでは、その数は80人を超えたと伝えていた。まだ、未確認情報ではあるが、中国政府の慌てぶりから察するとそれほど現実離れした死亡者数でもなさそうだ。天安門事件の二の舞ではないかとの声もある。

　大体中華人民共和国が1951年にチベットのラサへ中国軍を進駐させ、チベット民族を弾圧、支配したことがそもそも本事件の遠因である。その後チベットを中国政府の一行政区、チベット自治区として、漢民族による中央集権支配体制が確立させていった。その過程で、チベット民族の自治権の制限や、チベット文化の軽視に対して、チベット民族が反発し、それが59年の暴動となった。その後も表面的にはともかく水面下では、中国政府の強圧的な支配に対するチベット住民の反感が燻っていたようである。

　世界各国から中国政府に対して、人権面で充分配慮するように要望が出されているが、現時点でアメリカ政府が情報収集のために担当者をチベット自治区へ派遣する要請を中国側が即座に拒否したり、出来るだけ事件を外国人の目に晒さないよう、また中国政府の非人道的行為が報道されないよう、外国人のチベット自治区への立ち入りを制限し出した。すでにラサとの電話交信が出来ないとも言われている。これは明らかに中国政府の意図的な報道管制と言える。実際、私が先日ラサのホテルから日本へPC交信出来たくらい通信は、充分行き届いていた。

　これから少しずつ実態が明らかになるだろうが、下手をすると北京オリンピック棄権や、忌避の動きが、モスクワ・オリンピックに続いて持ち上がってこないとも限らない。いま中国政府は、住民弾圧とか、迫害という自由拘束の流れと受け取られないよう情報化社会の中で、何とか自国が傷つかないように処理しようと、懸命に隠蔽作戦を展開しているように思える。

　日本政府も漸く、中国政府に対して自制を促したとの小さなステートメントを発表したが、どれほどの効果があるだろうか。５月に来日する胡錦寿主席への遠慮があるせいだ。胡主席自身、チベット自治区の統治者としてデモを弾圧し、収束した実績を評価されて、国家主席の座を掴んだと言われている。触れられたくないアイテムである。

　しかし、中国は果たして世界の目をいつまでも欺き通すことが出来るだろうか。

　俄かにチベットの雲行きが怪しくなってきた。一昨日鎌倉でチベットについて話す機会があったが、ちょうどその頃インド北部ダラムサラでチベット亡命政府を支持する反中国デモがあった。デモ騒ぎについては一切知らなかったので、その時はチベットへの旅行について思うままに感じたことを述べた。高山病について話す一方で、健康ならぜひ一度行ってみることを薦めると結んだ。

　しかし、今日の報道をみると今度はラサ市内で大きな騒動になっている。せっかく青海チベット鉄道の開通により、チベット観光に光が見えてきた矢先だけに非常に残念である。すでにチベット地区への旅行を自粛するよう中国政府、チベット自治区、日本外務省から警告が発せられており、当分の間チベットへの旅行は難しくなるのではないかと気がかりである。

　最初にインド国内でデモが起きたが、その日のうちにインド政府はデモ隊を排除した。インドは以前からチベット亡命政府の政治的活動を制限している。今度のデモ騒ぎに対しても冷静に対処して中国政府に微妙な気遣いをしている。

　今朝の新聞は大々的にこの事件を取り上げている。先日訪れたジョカン（大昭寺）前広場に暴徒と化した群集によって、火をつけられ横倒しになった車の写真が載っている。新聞の見出しを見ると「チベット、デモ激化」「チベット、僧侶大規模でも」「チベット騒乱、中国『ダライ・ラマ派策動』」「チベット暴動『死者10人』」「騒乱拡大、五輪に暗雲」とチベットの先行きが懸念される記事ばかりである。

　中国政府としては、一部のダライ・ラマ支持派の策略によるものだとアッピールすることによって、海外からの批判をかわしながら事件を早く押さえ込み収束させようと企てる魂胆がありありである。北京オリンピックを控え、中国としてはいま極力イメージダウンを避けたい。食物、大気汚染、と嫌なムードが流れているうえに、治安の不安が大きくなったら、オリンピック開催も危なくなってくる。中国の非民主化政策は、近年ではスーダンのダルフール紛争で実験済みである。過去の例を振り返ってみても、29年前のチベット紛争以来、中国はすべての紛争を力づくによって鎮圧してきた。チベット民族の権利、伝統、文化を重視することなく、ひとつの自治区として中央政府が力づくで統治することがどれほどチベット民族に幸福をもたらすのか。いつも外部の意見を斟酌しようとしない中国人だけに、チベット民族に対する中国政府の出方から目を放してはならない。

　アメリカ、ＥＵ各国はすでに中国政府に対して、チベット人の人権に配慮するよう慎重なコメントを発表している。