少しずつ「岩手・宮城内陸地震」の惨状が明らかになってきた。いままでにはない山岳地帯の惨状で、空から見る現地の崩壊ぶりは痛ましい。これまで緑一色だった被災地が山崩れによって土が露出して、まるでトルコのカッパドキアのようになっている。山間部のために人的被害はそれほど大きくないが、それでも今日も死者が増え、現時点で10名が亡くなり、依然として12名が行方不明である。

　驚くのは、山の地形を変えてしまうほどの山崩れの発生である。山の中を走る舗装道路は寸断され、その先が陥没して道路がなくなっていることである。山を周回する道路が全体的に300ｍほど下方へずれて落ちているというのだから、すごい地すべり現象である。どうしてこんな地震が起こってしまったのか。

　今日は専門家の東大教授や東北大教授がテレビでその原因を分析していた。もともと被災地は火山地帯にあり、岩石が弱いところへ隣のダム貯水湖の水の浸食によって徐々に崖が崩れ、それが地殻の変動によって一気に崩れた。　

　地域をつないでいる道路が寸断されたために、移動もままならない。高齢者が多く、またまた高齢者の生活にとって何かにつけて厳しい選択を迫られそうだ。農業をやっていた老夫婦が、最後の最後になってやり直しができない目に遭った、と自らの不運を嘆いているのが痛ましく印象に残った。

　横浜国立大生が昨日解放されたが、早速父親がテヘランへ飛びイラン側から引き渡された息子と８ヶ月ぶりの対面をした。小野寺外務副大臣と迎えに行った父親に挟まれて記者会見に臨んだ学生は、お礼と感謝の言葉以外余計な口はきかなかった。個人的な感想を言えば、事前に相当言い含められているなと感じた。帰国後に週刊誌をはじめとしてマス・メディアの追求からうまく逃れることができるか。帰国してからどれだけ本当のことをしゃべってくれるか。あまり期待できないかも知れない。学生は明日帰国する。

　イランで誘拐されていた横浜国大生が８ヶ月ぶりに解放された。自由になったから良かったものの、この大学生の場合はいささか無用心に過ぎた。彼は昨年10月イラン南東部のパキスタン国境近くの古い町で拉致された。自分自身40年前にヨルダンで軍隊に身柄を拘束された苦い経験を鑑みるとあまり偉そうなコメントを言う資格はないが、それにしてもこんな危険な地帯にのこのこひとりで出かけて行ったのは、ちょっと無謀で軽率だったと思う。４年前イラクでボランティア活動をやっていて拉致された高遠さんら４人連れとは事情が違う。それでも、あの当時相当非難されたのは、あまり社会活動に理解のない政治家が一斉に声を上げたからである。しかし、今度の学生の場合は、高遠さんほどの強い意思や信念があってボランティア活動をやっていたようには聞いていない。無防備のまま簡単にゲリラの罠にはまった感じだった。ともかく無事解放されて良かったと思う。下衆の勘ぐりで不謹慎であるが、学生の口からどんな話が出てくるか楽しみではある。

　昨日の地震による死者が９人に増えた。今日の新聞やテレビで見る被災地の上空写真は、これまでの地震で紹介されたものとは大分違う。広域的に土地が沈み、山崩れがあり、山肌には亀裂が見えて、広い地域で土地がやられている。しばらく土地が不安定で当分立ち入ることもできないだろう。今後も警戒を怠れないようだ。

　昨夕杉田士郎くんが電話で「慶38」第３号の発行について考え方を話し、意見を聞いてきた。取り敢えずその気になったのなら、ぜひやってみてはどうかと激励したところだ。第１号を発行して10年になる。３千部刷ったらしいが、中々苦労もされたようで、中には印刷物を同級生に送ったら文句を言ってきたのもいたというから、人それぞれだと思う。それにもめげず２号の発行もやり遂げた。プロが見れば、とても完全とはいえまいが、制約のある中でよくぞ２号まで発行されたと杉田くんの労には頭が下がる。関係者にとっては興味のある雑誌だと思う。昭和38年に慶応を卒業した同級生を対象にした小冊子で、具体的な計画はこれからであるが、何とか３号までは発行してもらいたいものだ。もちろん寄稿するし、友人にも広く呼びかけて多くの同級生が寄稿するよう誘ってみたいと思っている。

　日朝会談について昨日以上のシークレット情報は公表されなかった。朝刊にも目新しい解説記事は載っていない。北朝鮮がどの程度譲歩して、どれだけ日本国民を納得させる実利的材料を提供することができるかということにつきる。それが、仮に拉致被害者家族を100％満足させるものでないとしても、６カ国協議の中で関係国から理解を得られ日本としての立場を主張できるなら、それも日本としては充分受け入れ可能として検討すべきであろう。しかし、何と言っても交渉相手国が、これまで散々手古摺らされた北朝鮮だけに、これからまとまるまで一筋縄ではいかないのではないかと思う。

　午前中に東北地方で大きな地震があった。「平成20年岩手・宮城内陸地震」と名づけられた地震は、「マグニチュード7.2」だった。つい１ヶ月前の中国・四川大地震があまりにも甚大な被災者を出したので、ショックの度合いはそれほどでもないが、「Ｍ 7.2」というのは最近の国内地震の中でも、阪神・淡路淡路大震災と2000年に起きた鳥取県西部地震の「Ｍ　7.3」に次ぐ規模である。

　死者は現時点では６人だが、土砂の下敷きになっている人の救助が遅れているので、これから更に増えそうである。

　今度の地震で初めて気が付いたのは、被災地の地勢を空から鳥瞰的に見ると山岳地帯がどかんと崩壊して落ち込んだことで、こんなことはこれまでの地震ではなかったのではないかと思う。そのため、山間部を切り開いて走っている舗装道路や橋が途中で所々落ちて想像できないくらいの寸断ぶりである。専門家が、近くのダムに貯まった水が地下水となって山の地下へ浸水し、地盤を緩める結果になったのではないかと話していた。考えてみれば当たり前のことだが、あまり考えられることはなかった。それは、いままで日本の地震が平野部か沿海部で起こり、山間部で地震があっても大きな被害がなかったからではないかと思う。しかし、そんな話は最早通用しなくなった。日本では地震学が国際的にも進んでいると見られていたが、地震学会としては、こんな基本的なことがないがしろにされていて、少々恥ずかしいのではないのだろうか。

　昨日北京で行われた日朝外務省実務担当者による公式協議の内容が、今日町村官房長官から公式表された。政府発表によると、①拉致問題は解決へ向けて再調査をする、②よど号ハイジャック事件犯人を送還する、の２点を北朝鮮は日本に伝えてきた。これだけ見れば北朝鮮が頑なに主張していた「拉致問題はすでに解決済み」より一歩前進したように思える。

　しかし、①はこれまで北朝鮮が何度も言ってきて、その挙句に拉致問題はすでに解決済みとはねつけた一項にからむ点で、この期に及んでよくも過去の言い分を変えてきたものだと思う。北朝鮮の意図は、アメリカのテロ支援国家指定の解除にあり、そのためには不本意だが日本と妥協することもやむを得ないと考えている。妥協は便宜的なものに過ぎない。案の定、拉致被害者家族会は北朝鮮の提案を額面通りに信じていない。むしろ政府の対応が変化したと反発している。政府は一定の前進と評価した声明を出し、即座に経済制裁一部解除の発表をしたが、家族会は反発している。やはり家族会の考えとはミスマッチである。

　難しいところだが、政府と家族会の考えは根底で微妙にずれている。家族会は黒白の二元論で考え、政府に訴え政府は了解していた。ところが、政府としては口ではそうだと言いながら、６ヶ国の事情も考慮しつつ総合的な北朝鮮問題と捉え、６ヶ国協議を睨んで前進させなければならない。お互いの主張にどうしても齟齬が生じる。

　コメンテーター・鳥越俊太郎氏や重村計智・早大教授らは、上記二つの問題以外にも合意事項があるのではないか、例えば拉致被害生存者やよど号事件の犯人の送還予定者名などを知らされたのではないかと推測する。そうでなければ、窓口となった斉木外務省大洋州局長が判断を求めるために、わざわざ帰国して首相や政府要人に報告した後に官房長官談話として発表されるようなことはない筈だと語る。今日夕方の公式発表なので、夕刊記事には間に合わず、詳細は明朝刊になるが、相手がしたたかな北朝鮮であるだけに、軟弱なわが国の外交力で果たして暗闇に光を灯すことができるだろうか。

　朝から時折激しい雨が降っていた。気温も低い。６月に入ってこの寒さは少し異常である。一方、ニューヨークでは異常なくらいに暑く、すでに連日35℃を超えている。改めてこの世界的な気象異変は、地球温暖化が多分に影響していることを窺わせる。

　昨日参議院で福田首相問責決議案が可決された。この参議院の問責決議案に対して自民党と公明党は対抗手段として、衆議院では内閣信任決議案を賛成多数により可決した。予想通りである。これによって自民党は、「憲法上首相の選任権は衆議院にある」を錦の御旗に、福田首相を適任と看做してこのまま内閣を継続する。いまや法案提出も山積みで、首相交代などをやって時間を浪費している場合ではないが、与野党の腹の探りあいで相変わらずの国会ドタバタ騒動である。国会の権威の失墜は歯止めがかからない。

　さて、今日の多摩大講座は、講師がオウム事件で名を売った、江川詔子さんだった。先週明石康講師の質疑応答の際、あまりにも煩い学生の私語に対して、ご意見番の蛮声一喝効果が表れたのか、割合静かだった。江川講師の講義は「新聞の読み方」だったが、ニュース・ソースについて注意点、留意事項を分かりやすく話してくれた。その中で、いくつか参考になったのは、①事象に対して視点が変われば情報も変わる、②マス・メディアを通じて最も求められているのは「分かりやすさ」、③情報源は常に確認する、ほかである。②については、マス・メディアはすぐ二元論とか、対決構造へ導きがちであるとの話が面白く興味を持った。つまり、話にアクセントをつけて煽るために、白か黒か、YES or NO、善か悪か、となりがちで、その典型として山口県光市の母子殺人事件の原告と弁護団の対立の例を話された。江川講師はニコニコしながら、時間いっぱいまで話し続けた。今日の講義なら内容がハイレベルで分からないと嘆いていた、多摩大１年生にも理解できるのではないだろうか。

　今日中国・四川省大地震発生以来１ヶ月目になった。中国側の発表によれば、死者６万９千人、行方不明者１万７千人、被災者８百万人というのだからすごい。８百万人と言えば、オーストリアの人口にほぼ匹敵する。現地では未だに余震があり、ダムの決壊を恐れて住民は安全な場所へ避難したが、生活設計はまったく立たないようだ。チベット事件以来中国政府はことさら外国のメディアを意識して、従来には見られなかったくらい外国メディアに対して情報公開やら、被災地視察を認めていたが、ここへきて突然閉鎖的な対応をとるようになった。やはり本質は閉鎖社会であることが分かる。恐らく中国政府にとって都合の悪い事態が進捗しているのだろう。私の勘では、被災地近くの核関連施設に放射能漏れなどがあるのではないかと外国記者団に疑われ、挙句に騒がれることが心配になってきたのかも知れない。実際、核で騒ぎにならなければよいのだが、少々気にかかる。