小田実さんが亡くなって１年２ヶ月余りが過ぎた。今日神田小川町で「小田実没後１年記念講演会」が催された。ざっと３～４百人が来られていた。そのほとんどが40歳代以上の方々で、あれだけ情熱を注ぎ込んで利他的な平和運動に関わった人だが、今の若い人たちの間では煙たいのか、知らないのか、ほとんど若者の姿が見られなかった。

　スピーカーは３人で、コロンビア大学名誉教授・ドナルド・キーン氏が「『玉砕』を翻訳して」と題して30分、葬儀委員長も務めたベ平連仲間で哲学者の鶴見俊輔氏が「文学者としての小田実」を30分、最後に小田を尊敬していたという作家の澤地久枝氏が「『河』を読んで」のテーマで1時間たっぷり話された。

　キーンさんは1958年にハーバード大学で小田と会ってから40年経って、突然小田から「玉砕」の原稿が送られ翻訳する羽目になった。太平洋戦争中米軍の通訳として、玉砕の島、アッツ、キスカで軍役に就いていたギーンさんは、日本軍守備隊が10倍の数の米軍に突っ込んだ玉砕を目の当たりにしたという。

　翻訳に当たっては、日本軍の習慣と米軍のそれとの違いにしばしば困惑した。日米で異なる軍律、上官への言葉使い、部下に対するビンタ、アメリカ軍について悪く書かれていること等で悩んだが、英訳版がコロンビア大学から出版されてもアメリカ人読者から抗議や、非難はないそうである。

　鶴見先生は、韓国人義父アボジとの会話や、コミュニケーションについて話された。小田は平和運動に忙しく関わっていたが、作家としてのタレントも抜きん出ていた。2008年の日本人にはないものが、小田の姿勢の中にはあった。1961年、29歳の時発表した「何でも見てやろう」以来、小田は個別にものごとを受け入れるのではなく、まとめて受け入れ、自分の手記の中に押し込んだ。鶴見先生が戦時中ジャワ島の酒保で入手した呉茂一訳のギリシャ文学が、「玉砕」にエコーを送っている。故呉茂一先生は高校時代の友人・呉忠志君の父上である。

　「終らない旅」が、小田が鶴見先生へ贈った最後の本になった。その時２人で本を書こうと約束したが、ダメになった。最後に小田を評して、「思想史の中の小田実」「文学者としての小田実」の他に、「組織者としての小田実」を加えたいと結ばれた。

　澤地さんは、「河」ばかりでなく、小田の最新書についてご自分なりの感想と解説をされた。「終らない旅」については、ベトナム戦争を背景に愛とか、ラブシーンを上手に描いているという。それは、小田が現場に拘ったからで、ベトナム戦争にも随分関わった。この本の中で孫文の言を巧みに引用している。「日本よ、西洋の覇道を歩むな。王道を歩め」。「玉砕」だって、実際は文中では玉砕していないが、場所は玉砕の島・ペリリュー島であり、小田はわざわざペリリューにまで行っている。僭越だが、私もペリリューとアンガウルには行っている。

　小田は行動の中で文学の技を磨いていった。多忙な中で書いたボリュームは並ではない。「河」は未完のままだったが、８年間で6,000枚は毎日100枚書かなければできない。寸暇を惜しんで書き続けたことが推察できる。自分が仕えた五味川純平は、ヒット作「人間の条件」に10年間を費やし、原稿は3,000枚だった。

　社会保険庁の歯止めなき悪質な暴走ぶりは止まるところを知らず、またまた組織ぐるみの怠け癖と嘘つきが国民の前に曝け出された。今日社保庁は、厚生年金の支給額算定の基礎となる標準報酬月額の改ざん問題で、標準報酬が極端に（５等級以上）引き下げられた記録が約75万件あったと発表した。ふざけるんじゃないと言いたい。やれやれである。先日舛添要一・厚労相は改ざんが６万９千件ほど見つかったと言ったばかりである。何たるお粗末！これは社保庁の役人どもの長きに亘る意図的な犯罪行為である。しかし、過去に遡っても役所内から、責任を取る人間は絶対出ないだろう。それが役所の体質だからである。もうこうなったら現状の官僚制度に徹底的にメスを入れなければダメだ。じっくり考えて、役人を懲らしめる懲罰制度と、国民を舐めきっている彼らの根性を叩きなおす公務員制度を抜本的に制度改革しなければ、この種の悪事と怠惰はいつまでもなくならないだろう。

　とにかく「役人悪人論」をしっかり組み立て構想を練って、いずれ世に訴えていきたい。

　一昨日観光振興を目指して観光庁が発足したが、今朝の日経「春秋」欄には「国土交通省の外局として観光庁ができた。第一の任務はやはり外国人観光客の誘致らしいが、『庁』までつくって何をやろうというのだろう。『国際競争力の高い魅力ある観光地づくりを支援』などとうたっているけれど、民間の仕事に余計な口出しをしないのかどうも心配だ」。やはりお役所仕事の非効率ぶりを気にしている。実際ソフト分野の多い旅行業界で、「いつも動いている旅行業」の実態が分らない官庁がいくら旗振りをやっても誰も踊らないのではないか。こういうところが、お役人のピントのずれている点だ。

　玉川青色申告会が主催してくれている「複式簿記講習会」も今日が最終回。やはり演習を含めて直接授業方式で教えてもらうと理解しやすい。振替伝票の記入、総勘定元帳への転記、同月次締切り、合計残高試算表の作成、総勘定元帳の期末締切り、決算整理方、領収書の保存方等、一連の記帳作業を学んだ。たった３回だけの講習だったが、初めて真剣に学んで分りやすい説明に受講した効果は充分だった。今どきこういう良心的で手軽で有意義で、安くて「目から鱗が落ちる」講習があるんだなぁと感心した次第である。

　このところのアメリカの金融不安の連鎖により、日本の景気も大きな影響を受けているが、ついに今日の東京株式市場は日経平均で11,000円を割ってしまった。これから日本経済の力を示す株価はどういう道筋を辿って行くのだろうか。３月に持ち株は全部売却してしまったので、もう損することもないが、それでも底値を待って買い戻し損害を取り戻そうとの助平根性もあるので、相場は気になる。

　秋学期になって初めて多摩大学「現代世界解析講座」に出席した。今日の講師は山内昌之・東大大学院教授。前々から山内教授から中東に関する話を直接聴講できることを楽しみにしていた。テーマは「中東政治と国際関係の新しい構造－日本とイスラーム世界の構図」と題して専門家の立場から、アラブの現状とアラブ諸国に対する見方について一般的にはあまり知られていない実情とか、数値、アラブの実力、存在感、アメリカに対する影響力等について１時間半じっくり話された。

　山内教授は、「中東」について①日本が石油輸入の90％以上を依存している、②地勢的な重要性、③平和と対極にあるテロが恒常的に見られる地域、であることを認識することを示唆された。アメリカについては、戦費増加が社会問題を拡大させていると指摘、その一例として民間軍事会社（PNC）、数百社の売り上げが1,000億＄を超えている。

　今民族が国家を形成し、同じようなやり方でことを成すという古典的なスタイルが姿を消しつつある。国家に対して、NGOとかテロリスト集団が影響力を発揮している。ルールを無視する集団の存在である。特に、NGO「グリーンピース」の反捕鯨集団の危険な不法行為に対して反捕鯨諸国が沈黙を守っているのは、それぞれの国内で反捕鯨団体の圧力があるからだ。その点で最近日本政府が日本の捕鯨調査船に対する狼藉行為を犯した「グリーンピース」の容疑者を刑事告発したのは、国家の側から見て国境を越えた「反極」現象への反撃であると、珍しく日本政府の対応を評価された。そして「極構造の多元化・重層化、あるいは無極化」について熱っぽく語られた。

　衝撃的な話は、膨大な米国債を購入している湾岸諸国、特に石油産油国（GCC）の外貨準備高が、06年末に7,170億＄、08年末には１兆3,000億＄に達し、資産総額は１京3,000兆円という途方もない額だという。山内教授はこの数値を財務省の役人に対する講演の中で話したところ、唸り声とうめき声が上がったという。しかし、いくら金があっても、それだけですべてがうまくいくかとなると、そうはいかない。中東諸国の悩みは食糧の輸入にあり、永続的な食糧の買い付けと確保に危機感を持っている。それに加えて失業、インフレ問題がある。大学を出ても思うように就職できない。失業率は20％にも上る。他人にサービスする職業は嫌われる。最初からマネージャーになりたいのだという。富の偏在も極端で、日本のような中流化や富の分散がない。日本には明治時代に、福沢諭吉、松方正義、渋沢栄一が商いのあり方と商業道徳をしっかり伝え、日本の経営者と労働者はその精神を粛々と受け入れ、今日まで継承していることが大きい。

　ざっと以上のような骨子だった。学生には、やや難しかったようで居眠りをしている学生が多かったが、一般受講者は真剣に聴いて中々緊張感もあり、アラブについて考えさせられる講義だった。

　今日の小沢一郎・民主党党首による代表質問は、一昨日の麻生首相の異例の質問に対する所信表明演説というこれまた異例のスタイルになった。更に細田・自民党幹事長が興奮して小沢党首の自民党幹事長時代の共鳴されないやり方を批判し、民主党に質問した。これを鳩山由紀夫・民主党幹事長が自民党に反論する対応で、解散・総選挙ムードの中で自民・民主の対決姿勢が一層強まった。首相はその論調からニューヨーク・タイムス紙に「好戦的なナショナリスト」と評された。これからが両党の力の示しあいを演出する時である。非難中傷ばかりしていないで、もう少しましな政策論争をやってもらいたい。政治家が、自分のことしか考えず国民の気持ちを袖にするようなパフォーマンスばかりでは、どちらに転んでも大した影響はないと思う。しかし、閉塞状況の政治のマンネリ状態を抜け出すには、一度民主党に政権を担ってもらうのも良いかも知れない。

　今年度後半初日を期して、松下電器産業㈱がパナソニック㈱に社名を変えて第二のスタートを切った。創業者名を外すということに社内外でもいろいろ議論もあり、中には猛烈な反対もあったようである。しかし、いままで同じようなケースを見てみると社名を変更することにより、むしろ企業イメージが向上した例の方が多いようだ。商品名だった「パナソニック」は、海外ではそれほど高い知名度ではなかったが、これから「ナショナル」を併合してどれだけ知名度を向上させていくことができるだろうか。

　一方、小泉改革路線の延長線で新しい民間会社が生まれた。国の４つの金融機関を、統一して民間会社に衣替えしたのである。その名は「株式会社日本政策金融公庫」という。「国民生活金融公庫」「農林漁業金融公庫」「中小企業金融公庫」「国際協力銀行」の偉大なる（？）政府機関をひとつに統合したものである。トップに民間人を据えてはいるが、そう簡単に権力は手放さない役人根性で、ナンバー２とナンバー３にはしっかり官僚の天下りを認めさせている。

　役所にも新しい組織が生まれた。国交省にあった観光部が独立して観光庁が新たに発足した。外国人旅行者をもっと日本へ呼び込もうとの狙いである。小泉政権時に「VISIT JAPAN」プログラムを立ち上げ、外国人訪問客が増えるに連れて受け入れ態勢の整備が求められ、今漸く体制が整ってきたというところである。

　しかし、旅行というビジネスは本来主体的に民間ベースで自由競争の中で行われるべきものであり、役所の硬直的な行政指導を発揮しすぎると、反って逆効果で問題が噴出しかねない。初代長官に本保芳明・国土交通省総合観光政策審議官が任命されたが、技術系の人である。しかも初代長官には民間人の登用を考えていたのに、待遇の悪さに適任の人物が現れず、内部から登用したというのが楽屋裏の話である。役人的ではない、行動力、創造性、セールス体験、海外旅行の実情等をよく知っている人物でなければ、とても旅行業のような変化の激しい行政のリーダーシップは振るえない。最初の人事から推して、些か先行きが心配である。

　期末の今朝起きてテレビのスイッチを入れた途端、ニューヨーク株式市場が対前日777＄も暴落したことを知りびっくりした。同時に、アメリカ下院議会は金融機関からの不良資産買取制度を含む緊急経済安定化法案を否決したとも伝えていた。あれっ？　昨日の夜のニュースでは民主、共和両党の幹部の間でほぼ話し合いがついて、条件付きながら75兆円を支出する法案が議会を通過する予定だった。土壇場のどんでん返しは与党・共和党議員の造反だった。民主党が４割、共和党が７割もの議員が瀬戸際で反対した。まさに異例の事態である。

　ニュース解説では、国民が強く反対しているということと、任期満了のブッシュ大統領の求心力が弱まっていることが原因と論じている。777＄は下げ幅としても史上最大の下落幅である。これに引っ張られた日本市場も東京終値が対前日483円の暴落ぶりだった。

　アメリカ国内に淀む金融不安が漂う中で、影響を受ける日本がこれから解散、総選挙など出来るのか。加えて、麻生首相は今年度の補正予算を何とか通そうと考えている。直ぐ解散するかどうかは、結局明日の小沢民主党党首の代表質問次第だろうか。それにしてもアメリカ市民の意思の強さと、結果的にはどうあれ、政府の行動を差し止める権利意識の強さには、感心するばかりである。はたしてアメリカの景気はこれからどうなるのだろうか。すでに、その影響はアジア、ヨーロッパばかりでなく、ロシアにも及んでいる。

　駒沢大学講座の菱山講師と片山講師の２つの講義で、昨日の首相の所信表明演説と中山前国交相の失言に対して厳しい指摘と批判があった。菱山講師は政治部に属して近くで取材していた経験上、首相の所信表明からは何のメッセージも伝わってこなかったと手厳しいコメントをされた。中山氏に対しては、話にならないとのコメントをされたが、私もまったく同感である。

　菱山講師が入室早々、学生たちがひとりもいないのにきょとんとされ、何か行事でもあるのかと気にされていた。結局１人２人と遅れて５人の学生が入ってきたが、菱山講師としては最初からいないのが腑に落ちないようだった。講師が最初から学生にいて欲しかった理由は、私の「自己紹介図」を学生に説明する（させる）ためで、引っ込み思案気味の学生たちにもっと積極的に行動して欲しいとのことであった。菱山講師には、大分ヨイショされてこそばゆい気持ちでもあった。