株価が下がり、円高が亢進した。朝刊、夕刊、テレビニュースがすべて世界的金融危機と関連づけて報道している。東証株価は対前日811円安で日経平均は7,649円となって、バブル期の底値にあと40円強にまで近づいた。ドルに対する円高の亢進も拍車がかかり一時91円となった。ドルに対して上がっているのは、世界広しといえども円だけで、これによりまた円買いが進行する。いつまでこの円高状態が続くのだろうか。日本は外需に頼っているので、円高により輸出力が落ち、輸出企業は益々苦しくなるが、それだけに近々発表される輸出関連企業の上期決算が注目される。まだまだ低落傾向は停まりそうもない。保有株式を売却して大きな損失を出したのが3月だったが、その後更に株価が低落して多少は鬱憤が晴れたが、まだとても買い戻す気にはならない。

　さて、韓国の講演について、今日も桂さんから電話とFAX送信があった。航空券はもう購入して先方に知らせた。Invitation letterを送信いただいた。八木会長のサジェスチョンもあり、スピーチは日本語でやることに決めて同時通訳を桂さんにお願いする。パワーポイント画面は、極力英語表記にすることに決めた。

　定年退職後の再雇用について一つの参考例を要望されたので、ゼミの池田くんに彼が勤めている大日本印刷㈱の例を聞いてみたところ、快く教えてくれたので、それを発表したいと考えている。それにしても、大日本印刷の場合60歳から65歳まで毎年１年間の再雇用契約を締結するそうだから、労使間にも問題がないのだろう。しかも、かなり高給待遇だから外から見れば羨ましいと思われるかも知れない。韓国の退職者にもきっと羨ましがられるだろう。まあとにかく良い参考例となる。

　多摩大学の現代世界解析講座で聴講を楽しみにしていた元ロシア特命全権大使・都甲岳洋氏の話を伺った。都甲氏は1934年生まれで、41年間外務省に勤めその間シンガポール、トルコ、ロシア等の大使を務めた後、三井物産戦略研究所に入り現在は名誉顧問を務めておられる。司会者も現在日本でロシア問題に精通する最右翼のひとりだと紹介された。今日は「ロシア新体制の政治経済展望」と題して、冷戦時代のロシアから、プーチンとメドベージェフ２頭体制のロシアについて長いロシア滞在経験から広範に分析された。

　しかし、辛辣に言わせてもらえば、やや期待外れだった。プーチンと４度も会って話したことがあり、大使時代を含め長いモスクワ生活体験から、さすがと思われる知識を披露された反面、気になったのは、１時間半近くに亘り延々と一本調子で話をされ、ジョークも少なく息を抜く間もなく、聞くのには疲れるスピーチだった。更に数字を述べてもAV機材を使用せず早口で話すのでメモする間もなく、話術もあまりお上手でなく時折口ごもることもあって、前方で席を占めた学生たちも居眠りする姿が見られた。

　ただ、ロシア問題の専門家であるだけに内容は豊富で話に淀みがない。ロシアはエネルギー大国として経済が安定し、消費が拡大し輸入が増大している。すしバーも含めると日本食店が1000軒もあり、日本車の販売も鰻登りに伸びてトヨタ、日産、三菱が工場を建設して進出する予定である。だが、最近になってアメリカに端を発した金融不安とグルジア紛争がロシア経済の先行きに不安を与え出した。IMFの観測でも当初のロシア経済成長予測を2008年は7.7％から7.0％へ、2009年では7.3％から5.5％へ下方修正したという。

　意外だったのは、日本でもしきりに騒がれたサハリン２の天然ガス・プロジェクトで、環境問題を強引に持ち出されてロシア流交渉に振り回された。結局ガスプロムが51％の持ち株比率で、残りをシェル、三井、三菱が保有することになったが、都甲氏はそれが結果的にはロシア政府が資金面で関わることにより、反って安心出来たと言っていたのが印象的だった。だが、本当にそうだろうか。本件に関して日本サイドから賛成論を聞いたのは都甲氏が初めてである。私はこのプロジェクトへのロシア政府の関わり方があまりにも利己的で、過去の努力や実績をないがしろにする卑劣なやり方だと憤慨したものである。

　また、都甲氏は質問に応える形で、北方領土問題で過去に訪ロした田中首相、小沢一郎氏、鈴木宗男氏らが関係した個々の返還問題に触れ、日本政府は終始一貫４島一括返還以外は、ロシアとの返還交渉に応じないと断言した。傍から見ると外務省の立場は、いつもロシアの朝令暮改に振り回されているような気がしてならないのだが・・・・・・。

　外務省の立場からではなく、もう少し本音を言ってもらえればと感じたのはひとりよがりに過ぎるだろうか。

　終って八木哲郎・知研会長ともども久恒啓一教授の研究室へお邪魔していろいろ話を伺う。天井が高く広々とした部屋である。現在久恒教授が取り組んでいるのは、多摩大学を関係機関、施設を含めた「学びの志塾」と捉え、その全体像の図解作成であり、その啓蒙であるが、そのお考えをじっくり伺った。明るい展望を生き生きと語られた。

　今日からプロ野球セ・リーグのクライマックス・シリーズ第２ステージが始まる。今年のセ・リーグの覇者、読売巨人軍と第１ステージを勝ち上がった中日ドラゴンズの間で行われる。一方、パ・リーグはもうすでに第２ステージが行われ、ペナントレースの覇者、西武ライオンズが第２ステージを勝ち上がってきた北海道日本ハム・ファイターズを破り、日本シリーズ出場を決めた。

　毎年疑問に思っているのだが、今年もまた同じ疑問が鎌首を持ち上げてきた。このクライマックス・シリーズって何だ？　なぜ行われなければならないのかという単純な疑問である。春からペナントレースを140試合以上も戦って、やっと優勝を勝ち得ても、それは仮優勝のようなものだ。セ・リーグでは巨人の優勝は巨人にとって中途半端にしか喜べない。パ・リーグでは西武が第２ステージも勝ち、漸くリーグの優勝にお墨付きが与えられた。はりぼての西武優勝がやっと本物の優勝と認知されたのである。これで優勝チームが日本シリーズに出場することが決まり、ほっと一安心だが、セ・リーグの行方はどうなるのだろう。仮優勝の巨人が第２ステージに進出した中日に負けて日本シリーズに出場できないとしたら、巨人がペナントレースで戦って勝ち取った「優勝」は何の意味を持つのだろうか。こういう馬鹿げた優勝ごっこをなぜ野球界のお偉いさんは、積極的に推し進めるのか。ペナントレース後半の消化ゲームをなくすためだともっともらしいことを言っているが、プロ野球の魅力を失くし、優勝争いの興味と興奮を捨て去り、どこが一番強いのか分らないルールは、プロ野球界全体を間違いなく蝕んでいく。この両チームの優勝にケチをつけるのが、短期シリーズのクライマックス・シリーズなのである。実際昨年はセ・リーグでは優勝出来なかった中日ドラゴンズが、クライマックス・シリーズを勝ちあがり、セの覇者巨人を破り、その勢いに乗り日本シリーズでもパ・リーグ優勝の日本ハムを破り、日本一のチャンピョン・フラッグを獲得した。リーグで優勝できなかったチームが、奇妙な優勝決定制度により日本一と「認定」されたのである。

　仮に両リーグともに優勝チームが日本シリーズ出場権を逸した場合は、日本シリーズは勿論、ペナントレーズも行う意味がないのではないかと思う。

　誰もが分っていることではあるが、気持ちは八百長野球という気がしてならない。これではとてもテレビ中継など見る気にはなれない。

　調べるとやはり出てくる。国の補助金の道府県による不正使用である。会計検査院が調べた結果、12道府県で不正処理された金額は現在判明しただけで、2002年度から５年間で10億円を超えるという。もうあきれ返って文句を言う気にもならない。税金を払うのもバカバカしい。

　今日駒沢大の公開講座では、ふたつの講座とも講師は、今月に入り判決が出た山口県光市の母子殺害事件に関連する橋下徹・大阪府知事の発言に対して厳しい見方をされた。特に、報道メディア論の片山正彦講師は「報道被害の救済」について講義されたので、より一層熱が入っていた。今朝の朝日紙上に19日自衛隊記念行事に出席して祝辞を述べた橋下知事は、「人の悪口ばかり言っているような朝日新聞のような大人が増えると日本はダメになります」と発言した。知事は二審の判決が出た直後の朝日社説の「弁護士資格を返上しては」の論旨がよほど腹に据えかねたように見える。

　この目立ちたがりやの橋下知事は、異様な興奮症のため、一度に血の気が上って自分で何を言っているのか分らなくなってしまったのではないだろうか。広島地裁で800万円支払いの判決が出た直後に、橋下知事は不可解な行動に出た。弁護団に謝罪し、自分が悪かったと素直に反省したうえで、意外にも最高裁の考えも知りたいと上告したのである。知事が裁判でも新聞からも非難されているのは、事件の容疑者である元少年受刑囚弁護団に対して、知事の偏見からTVを通じて視聴者に懲戒請求を煽ったことである。それが弁護団に対する名誉毀損と営業活動妨害と判断された。にも関わらず、そのことに何のためらいもない。手続きは簡単だから日弁連へ懲戒の請求をどんどんやれと言わんばかりの扇動である。実際は、懲戒請求はそんなに簡単な手続きではない。多くの視聴者に誤解を与え懲戒請求を煽るだけ煽っておいて、自分は何の行動も起していない。その点をジャーナリスト江川紹子氏からも厳しく指摘されている。懲戒請求の扇動で裁判所からお灸をすえられたのに、一向に気にする様子もなく平然としているのである。こういう鉄面皮タイプの人間は信用できない。パフォーマンスと行動力はあるのかも知れないが、とても知事をやれるような人格と識見は備えていない。テレビ時代に乗ってこの種の嫌な人間が増えてきた。

　また国の自治体への補助金不正事件が詳らかにされた。会計検査院の指摘と県の自主調査で判明した分を合わせると約３億円に達するという。愛知県だけで５年間に１億３千万円を不正流用していたという。その手口も預け金として裏金作りに精を出していた。

　しかし、断固とした処分までは言及しない。これだけのことをやっておいて国民に申し訳ないと思わないのか。ましてや関係職員の責任問題にはまったく触れていない。お役所特有の庇いあいばかりで甘い役所体質丸出しである。関係の各首長は恐縮して会見し、一応詫びて見せる。「あってはならないことである」「極めて遺憾である」と。

　監査の仕方とか、使い方に問題があったと言っているが、冗談じゃない。むしろ不正の原因は、永年ぬるま湯に染まった公務員の悪質さにあるのではないか。本当に罪の意識があるのかないのか、上司は淡々として反省の弁を語る。公務員に公僕としての自覚や志がなくなったのは今に始まったことではないが、自分たちの給与がどこから提供されているのか、「自分たちは国民に食べさせてもらっている」という意識すら完全に失っている。まるで寄生虫である。やはりこのままの公務員制度ではだめだ。公務員は期間を限定して、全職員のうち思い切って２分の１、或いは３分の１を入れ替えるような大胆な制度改革を実行するくらいでないと、彼らは反省し真面目に働こうとはしない。そして、１度でも反国民的、反国家的な悪事を働いた職員は、即刻クビにすべきである。

　さて、これまでとんとん拍子に右肩上がりの成長を謳歌していた中国経済が、第3/4半期（７～９月）ではその成長が急減速した。成長率自体は欧米先進国に比べれば悪くはないが、2005年以降２桁成長を達成していた中国のGDPが、ついに10％を割った。かねがね北京オリンピック後の中国経済はどうなるかということが、人々の大きな関心を呼び、注目されていたが、やはり不安が的中したようだ。