派手な演出の中でアメリカ合衆国大統領へ就任したバラク･オバマ氏は、早速衆人環視の中で大統領就任演説を行った。キーワードは、「新たな責任の時代」である。ブッシュ政権で深刻になったアメリカの分裂を修復し、結束を促すため、自らが先頭に立つだけでなく、ひとりひとりのアメリカ国民にも危機突破への自覚と協力を求めたのである。このスピーチがどのようにアメリカ国民に訴求力を持って捉えられたか、果たして名演説だったかは後世の人たちが評価すべきであろう。全米中からお祝いの式典会場に押しかけた国民の数は、実に200万人を超えたという。

　これまでオバマ氏ほどその就任を待たれた大統領は古今東西を通じていない。アメリカのメディア世論調査でオバマ氏の支持率は80％を超え、就任前の大統領として史上最高を記録したと伝えている。それほど新大統領政権は、アメリカのみならず世界中の期待と注目の中で発足した。異常なくらいの盛り上がりである。今アメリカ経済と外交はどん詰まりである。アメリカから広がった金融危機は世界を席捲し、世界中を経済不況の渦の中に引きずり込んだ。対外的な戦略もアメリカの一極集中主義が破綻して、現在ではアメリカ不振と反米感情がイスラム社会を中心に拡散している。

　同時に、オバマ政権は経済に精通した陣容を揃えた。マス･メディアは就任後100日が試金石と予測している。カーター政権のスタグフレーションの再来だけは御免蒙りたい。

　対外的な手腕を問われるのはイラク戦争とアフガニスタン戦争、そして急展開を見せてきたパレスチナ問題であろう。すでにイラクからの米軍の撤収を公約の柱に掲げてきた。今後はアフガニスタン戦線の強化へスイッチする。しかし、国防総省が検討している最大で３万人の増派は、下手をすると情勢を悪化させるとの懸念もある。そこへ、オバマ政権発足祝いに停戦作戦を取ったイスラエルの姿勢にどう向かうのか。全イスラム諸国を敵に回してこれまで通りイスラエルの肩を持つのか、イスラエル寄りのクリントン国務長官が就任しただけに、その対応次第では国際社会から異論も噴出しかねない。

　ところで経済活動の指標とも言うべきニューヨーク株式市場のダウ平均が、オバマ政権船出のご祝儀相場が出ると思っていたら、現実は厳しい。2ヶ月ぶりに8,000ドルを割り込んだ。新大統領就任に沸いても市場は一層の景気後退を織り込んでいる。

　当分の間オバマ新政権の行方を監視する必要がありそうだ。

　今日は小田急経理部時代にお世話になった岡村透さんご夫妻に１年ぶりにお会いして、豪華なご馳走に与った。経理部主計課長と平社員という上下関係だったが、温かい気持ちで指導してもらい、あまり好きになれない経理業務で気が滅入った中で随分気を遣っていただいた。今日はご夫妻と楽しいひとときを過ごすことが出来た。岡村さんは今も日本公認会計士協会・東京会常任幹事として活動しておられる。積もる話もあり、自由闊達に話すことが出来た。岡村さんには来月開催の出版記念会にご夫妻お揃いでご出席いただき、乾杯のご挨拶をお願いしている。一時健康を害されたのではないかと心配したこともあったが、お元気そうだったので安心した。

　まもなくバラク・オバマ氏がアメリカ大統領に就任する。もう何日も前から就任式のリハーサルが繰り返され、当日の式典に参加する聴衆は過去最大とも噂されている。国内外が多事多難の中で、政治的に世界の最高位と見られている職責を全うするには相当の能力を発揮し、課せられた重い責任を果たさなければならない。時差の関係で日本にニュースが伝えられるのは明日になるが、今後オバマ氏の実行力がどのように発揮されるのか見守り続ける必要がある。個人的にはかなり期待が持てるような気がする。

　コロンビア大学のカーティス教授によれば、オバマ氏は①感情的にならない、②ナショナリズムを煽らない、③理念、政策がぶれない、④難しい問題を分りやすく説明する、と評価している。確かにオバマ氏は、終始冷静で賢明な対応をとる。これが国民の安心感を呼ぶのだろう。翻ってわが麻生首相はどうか。オバマ氏とはすべての面で対極にあるのではないか。

　オバマ新大統領がどんな就任演説を行うのか、この点でも世界が注目している。引き合いに出されるのは、リンカーン大統領であり、ケネディ大統領である。それぞれに簡潔にして、説得力のある格調高い名スピーチで、とりわけ若者の共感を呼んだ。オバマ氏もきっと世界中の人々を唸らせ、後世に残るスピーチをやってくれるものと期待している。

　今年初めての「酒のペンクラブ」例会が六本木の「All of me club」で開催された。このクラブはJAZZクラブで毎晩ライブを行っている場所なので、いつもとは少々勝手が違う。クラリネット、ギターとベースのトリオが生演奏をやってくれた。しかし、何であれ生とか、本物というのはやはり良いものである。

　昨日「知的生産の技術研究会」秋田事務局長から、「知の現場」出版計画について、交渉した東洋経済新報社から、好感触を得たとメールで連絡があった。知研としては久しぶりの書籍出版事業計画であり、企画書自体は時宜を得た内容だと思うので、うまくいくといい。私も編集スタッフの１人として、これから多くの著名人をインタビューしていく立場上、アイディアをどんどん出していきたいと考えている。

　元朝日の加納隆氏さんから拙著を新聞の「書評」に取り上げてもらうひとつの方法として、直接新聞社学芸部「書評」係宛へ送付するのもひとつの方法であるとアドバイスをいただいたので、今日全国の新聞社の中から37社へ拙著を郵送した。取り上げていただければ有難いし、この先も第３刷への道が開けてくるかも知れない。多少の期待をしながら待ちたいと思う。

　漸くイスラム原理主義組織ハマスも条件付きで停戦を受け入れることになった。ごちゃごちゃあったが、これで一応戦火が収まることを期待したい。イスラエル同様に、窮地に追い詰められたハマスも一方的な停戦宣言である。条件としてイスラエル軍の１週間以内のガザ地区からの撤退を求めている。これはイスラエルも同意した。最初の戦火が交わされてから３週間以上が経過している。すでに1,300人を超える犠牲者を生んだ。停戦と言っても、いつまた戦闘が再開されるか分らない。相変わらず爆弾を抱えていることには変わりない。両者の間にはそれくらいお互いの憎しみ合い、神経をとがらせる要因がある。

　イスラエルとしては、ハマスを制圧すればしたで、別の心配もある。ガザが権力の真空地帯になり、この機に乗じて国際テロ組織アルカィーダが潜入してくることを恐れている。イスラエルにとってはこの地域でアルカィーダが勢力を広げることは、貧しいパレスチナ自治政府が穏健に統治することに比べれば、懸念材料としては遥かに大きい。

　とりあえず停戦ということになったが、これから先パレスチナの将来はどうなるのか。イスラエルはこのまま大人しくしているのか。長期的にも短期的にも心配の種は尽きない。

　しかし、今回の騒動で国連の力の弱さとその力が失われつつあること、アメリカが自国のエゴのために主導的な役割を果たすこと、つまり仲介の労をとることに尻込みしたこと、大国の力が通用しなくなったこと、イスラエルとアラブの対立が一層険悪になったこと、等々が明らかになり、今後に複雑な課題を残した。

　日本では、現在雇用が大きな社会問題となっているが、そのほかに今日の国会では相変わらず消費税アップ問題で非建設的な論議ばかり行われていた。消費税を上げざるを得ないことは、認めたくないが税収不足面から現状では止むを得ないのではないかと思われる。民主党が主張する行政の無駄を省くという説には、行政当局がすんなり受け入れようとしないので無理だと思う。一般会計予算が新年度88兆円と大幅な増加傾向に対して、昨今の経済状態から推して税収不足は明らかで、これを解決する名案は中々浮かんでこない。とても国の税収不足を補いきれない。結局消費税に頼らざるを得ないのではないか。ただ、消費税をどのように使うのかという肝心な点に論議はなく、あまりにも無為無策で知恵がない。アイディアも提案されていない。単に、いつから上げるか。上げ幅をどうするかということにしか知恵が回らない。これだから、小泉純一郎元首相が、先日突然マイクの前で、衆参両議院を統一して議員数も500人程度に減らした方がよいと提言して一部で喝采を浴びていたが、暴論ながらも一理ある。

　無駄遣いばかりで、無責任な国会議員ゴッコはもう止めてもらいたい。

　昨日イスラエルが一方的停戦を発表すると噂が流れたが、事実イスラエルはメリットを計算したうえで一方的停戦宣言をした。しかし、案の定と言うべきか、数時間で停戦宣言をしたイスラエルが空爆を再開した。停戦時間内にガザ地区から、イスラム原理主義組織ハマスがイスラエル南部へロケット砲弾を撃ち込んだことをその理由としている。

　これでまた元の木阿弥となってしまった。今日までにすでに1,200名を超える生命が失われた。今朝の朝日新聞を見るとほぼ２面に亘ってイスラエルとガザの戦火に関する記事が掲載されている。その中で、駐日イスラエル大使の発言は、一方的にハマスを非難して、非は相手にありの一点張りである。その上パレスチナ国家が出来てイスラエルと共存していくためには、ハマスではなくハマスに対抗するファタハがガザ地区の支配権を取り戻すことを望むと堂々述べている。これは外交官として他国の内政に介入する発言で治外法権的な発想であり、パレスチナにとっては大きなお世話であり、許しがたい発言だろう。こういう外交官の本音が束になったのが、イスラエルという国家の体質であり、外交政策であると思う。今度の衝突がこの先一時的に回避されるような結果になっても、今後激しい戦争にはならないという保証はあり得ないように思う。このような対立を知りながら、まったく手を差し伸べようとしない日本を始めとする大国の無慈悲さにはがっかりする。

　一方、今夜放映されたNHK番組「ETV特集・ミャンマーに医療のかけ橋を」を観て感動した。ビルマ（ミャンマー）における地域医療で日本人医療チーム（ジャパン・ハート）の活躍ぶりが、ビルマのサガインで展開される。医療施設も不十分で、待遇も悪く、休みもほとんどない。言葉も通じない。完全なボランティアである。この中で日本人医師と看護師が献身的に、ビルマの人たちのために働いている。指導者の博愛的な信念にも感動した。なんでもやればよいというものでもない。現地で働くチームが疲弊したのでは元も子もない。期間が過ぎたら日本に帰り、日本のどこかで一定期間医療活動に当たり、その後またその気になったら海外で活躍してもらうというローテーションを考えている。患者と正面から向き合い、不可能なことはダメとはっきり宣告する。患者との会話を大切にして何とか意思を伝えようとする。若い医師は何でもありの現場治療から少しずつ医師として成長していく。ビルマ人の患者、家族と医療チームのコミュニケーションが素晴らしい。

　阪神・淡路大震災から今日で満14年になる。その当時は地震であんなにびっくりしたことはなかったと思った。朝起きてテレビ画面で神戸の街の至るところから黒煙が上がり、アナウンサーが絶叫口調で被害の甚大さを訴えていた。6,434人もの尊い生命が犠牲になった。今でもあの時の興奮が甦ってくることがある。

　しかし、その４年後である。実害はなかったとは申せ、自分自身も大地震に巻き込まれる当事者になってしまった。トルコのチャナッカレで20世紀最後とも言われた大地震に遭遇してしまったのだ。まさか外国の地で自分自身があのような大災害に巻き込まれるとは思ってもいなかった。ホテルの７階に宿泊していた明け方に、突然大揺れに揺れた地震は、多くの建物を倒壊させ、１万７千人もの被害者を出す大参事となった。その件については、近著「停年オヤジの海外武者修行」に１項目分まとめて書いた。今となっては懐かしい気がしないこともない。結果としてこのトルコ大地震は、私が書物を書くに当って題材の一部を提供してくれることになった。地震を通してトルコの文化の一端を知ることも出来たし、中世オスマン・トルコ文明の骨太さも学ぶことができた。幸い本書は、増刷されることになり、重版が昨日手元に届いた。初版の出来上がりから出版社に修正をお願いした、帯表紙のコーティングと本文中の写真の陰影箇所が、希望通り良く出来ていて満足のいくものである。これも何とか在庫ゼロにして、第３刷にまで持って行きたい。

　さて、最近の内外ニュースのうちで最も脚光を浴びているのは、外国ではイスラエルによるパレスチナ･ガザ自治区への攻撃であり、国内では不況に伴う企業の人員解雇である。

　イスラエルはリブニ外相をワシントンへ派遣してライス米国務長官と緊急会談させて、停戦へ向けた下打ち合わせをやっているようだ。しかし、イスラエルの行動には、国際批判の厳しい目を反らせ、早目に有利な条件を勝ち取りたいとの思惑がミエミエである。その思わせぶりなパフォーマンスは、ハマスの意向に一切耳を傾けることなく停戦を一方的に宣言する戦術に出ると噂されている。なんとまあ手の込んだ身勝手なことを考えるものか。そのイスラエルの考える姑息な手段にアメリカも手を貸そうというのだから、民主主義のご本尊を自称するアメリカも始末に終えない。やはりアメリカはイスラエルとは手を切れないのだ。死者はすでに1,100人を超えた。

　国内問題では企業の非正規社員解雇問題で、新たに三菱自動車が1,600人を解雇するという。トヨタ自動車では、国内生産を半減するというから、いずれ社員解雇につながるだろう。一向に曙光が見えてこない。

　残念ながら新年早々あまりめでたい話はない。