１週間ほど前から郵政事業を管轄する鳩山邦夫総務大臣が、日本郵政が所有する「かんぽの宿」と称する、かつての簡易保険契約者利便のために作った宿泊施設のオリックスへの一括売却に待ったをかけたことが物議を醸している。

　新聞記事に掲載されるだけでなく、大新聞の社説でも情報公開せずに自論だけを主張する双方に対して厳しい指摘がなされている。そもそも鳩山大臣は日本郵政が郵政民営化懇談会座長の役を務めた、宮内義彦氏が会長を務めるオリックスへ宿泊保養施設を一括売却する取引は、出来レースであり国民は納得出来ないし、売却価格も安すぎると怒り出した。70施設で総額109億円という売却価格は、確かに土地、建物を併せた簿価2,400億円から考えれば破格のビッグセールである。遂に鳥取の施設に至っては、転売の過程で１万円で売却したものが、老人福祉施設として６千万円で購入されたという話まで明らかになった。他にも怪しい秘密が隠されているのではないかと今や疑心暗鬼を呼んでいる。濡れ手に粟で5,900万円を設けた仲介の不動産業者とは現在連絡が取れないというデタラメぶりもこの取引に影を落とす。業者の選定に当っても不明瞭な闇の部分が隠されていたのではないか。

　大臣の言い分も一応筋が通っているが、感情的に主張しているだけで正確な資料や裏づけが示されていない。ただ、この不透明な取引が調査されるにつれ、少しずつ事実が明らかになってきたのは、大臣の功績？と言ってもいいだろう。

　今や民間会社となった日本郵政にもそれなりの言い分があるらしい。施設はひとつずつ売却していたのではとても時間がかかり、しかもほとんど商品価値のない施設には買い手がつかない。いつまでも塩漬けにして、赤字を垂れ流すわけにもいかない。１日も早く処分をしたい。まあこんなところだろう。

　それにしても住友銀行頭取まで務め上げた日本郵政・西川社長にしては拙速に過ぎたのではないか。銀行マン上がりにしては勘ぐりたくなるパフォーマンスである。噂される通りオリックスに対する審査が甘かったのではないかと考えざるを得ない。この取引に私情が挟まれることはなかっただろうか。

　どうも銀行というところは、経済が順調な場合は表沙汰になることは少ないが、一旦頓挫すると民間企業の諸悪の根源であると思わざるを得ないことが少なくない。机の上だけで資金を動かし、利益を得る。現場で苦労する労働者の気持を忖度できない非情な一面がある。そういう長年の慣習が、銀行マンの小賢しく、ずるくて利己的な性格を作り上げるのではないか。

　鳩山大臣派と日本郵政の言い分がガチンコ勝負になった。日本郵政も強弁は止めたように見えるが、巻き返すことも考えているのではないだろうか。言いたいこと、考えていることをこの際お互いに公開の席で主張しあってみてはどうか。そうすれば、後ろめたいことは出来ないし、国民は納得する。つけ加えれば、この問題の発端は、これだけ多額のムダ使いをしながら、逃げまくり、責任もとらずに「渡り」を繰り返していった、厚生高級官僚の実行責任にある。その責任についても今改めて追求されるべきだと思う。

　今日本は百年に一度の経済危機に見舞われていると言われているが、現実に厳しい数字と企業の現実的な対応が新聞に溢れている。今日の日経、朝日の朝夕刊紙上だけでも次のような見出しが踊っている。「雇用・生産一段と悪化―12月失業率4.4％、41年ぶり悪化幅」「トヨタ営業赤字4,000億円」「非正規社員失職12万4,800人」「内定取り消し、過去最悪」「鉱工業生産前月比9.6％低下」「東芝、営業赤字2,800億円」「日本板硝子、社員15％、5,800人削減」「丸井今井民事再生法」等々、日本中がこれだけ暗い話で覆われているのである。

　名だたる有名企業も軒並み討ち死にである。トヨタでは生産調整のため今日は国内12工場のうち11工場で一斉休業した。雇用を確保するための生産削減であり、ワークシェアリングの動きである。一方でこんな奥の手も出てきた。大手企業の非正社員の雇用を守る手段として、企業がこれまで蓄積してきた内部留保に注目が集まっているのである。共産党が主張する「内部留保を労働者へ」のスローガンに、河村長官が「内部留保はこういう時に活用を」と乗っかり、割合まともな与謝野経済財政相も「何兆円の内部留保を持っているところが職を簡単に奪うのはどうか」と官房長官のコメントに歩調を合わせている。しかし、公認会計士のひとりは、内部留保は経営者が預かってはいるが、基本的には株主のものとはっきり言う。企業としては、手元資金が枯渇すれば心理的な不安は限りなく広がる。結局ここまで追い詰められているというのが、実態なのである。

　他方で酷い話があるもので、やる気を失った大臣が国会議場で演説原稿を26箇所も読み間違えていたそうで、後になって所管の役所が議事録の訂正を申し出て分ったそうだから、何をか言わんやである。このやる気を失っている大臣とは、麻生首相の右腕と言われている中川昭一財務相である。漢字を読めない首相とは違い、字を取り違えて読んでしまうのだから、一層酷く始末に終えない。特に、「歳入」を「歳出」と読み違えたり、数字を一桁間違えたりしたのでは、予算が大きく狂ってしまうではないか。中川大臣は以前から酒の上での間違いや勇み足が多かったようだが、とてもご愛嬌と言って許せるものではない。こういうアル中大臣は当然のことながら、辞めてもらうより仕方がないのではないか。

　このところ毎日厳しい寒さが続いている。加えて今日は朝から冷たい雨も降っている。例年冬の間は降雨が少なく空気が乾燥しがちだ。それが、今日の東京は92％の湿度だった。これだけ空気が湿っていると風邪も流行らないというのが一般の常識であるが、今年はインフレを始めとして風邪も結構流行している。経済だけに留まらず、自然現象も異常な状態になってきたのだろうか。

　高級官僚の怠慢と不誠実さが露わになったのが、国後島への上陸断念で子どもの使いのようにそのまま根室港へ舞い戻ってきた「ビザなし交流」事業のお粗末である。これはプライドばかり高くて、現場に立って考え汗を流すことをしない外務官僚の典型的な手抜きとしか言いようがない。

　この北方４島事業は遅々としてはいるが、曲がりなりにも17年の間細々と続いてきた、堅実な国家事業であった。それがなぜこんな情けない結末になってしまったのか。ことは、ロシアが要求する「入国カード」に記入しなかったというだけの瑣末な手続き上の問題ではない。

　頓挫した背景にはロシア側の国内事情もある。2002年のロシア連邦法の改正で出入国カードの記入が義務化され、その管理機関である移民局が、ロシア外務省に対してビザなし交流を特例として認めることは連邦法違反であると抗議をした。この政府内の対立の結果、ロシア政府内が不穏な空気になり、ロシア政府から日本の外務省に対してこの先の入国承認事情について知らせてきた。しかし、わが外務省はこの微妙な空気に鈍感でさほど重大視しなかった。ロシア政府から難しい国内事情の通知があったにも拘わらず、外務省は移民局から妨害的なメッセージがないとして、確認をとるとか、じっくり腹を割って話し合うという手までは打たなかった。敢えて厄介で堅実な交渉を行わなかったのである。はっきり言って手を抜いたのである。軽率であるし、誠実さのかけらも感じられない。外務官僚は自分らの仕事は何だと思っているのか、つまりこの事業のために彼らはまったく動かなかったのだ。

　普通でもロシアという国は自国のためには、いかなる狡猾な外交でも展開するしたたかな新帝国主義国家である。こんなロシアの体質を熟知している筈の外務官僚が、直接自分を利することのない余分な？業務には手を出そうとしない。何度確認を取っても心配な国なのにである。そんな当たり前の知識も常識も分っていない。それが威張ることだけは一人前で、「渡り」を繰り返している官僚体質なのである。外務省は今後この難問をどう解決しようというのか見当もつかないが、高級官僚なんて国を毒することはやっても国を利することはほとんどやらない。遠からず旧島民の墓参の希望も叶わなくなってしまう。どうしようというのだ。われわれは官僚の怠慢と利己主義をしっかり肝に銘じておく必要がある。

　日経夕刊のコラム「あすへの話題」に経済学者佐和隆光・元京都大学教授が、「私の書斎」と題して新幹線の東京・京都間の車中の使い方として、PCの効果的な利用による書斎というユニークな工夫を述べている。片道２時間20分程度の乗車時間なので、確かに時間的には有効な使い方だろう。佐和教授のように毎月５回も往復し、多忙で原稿を書く時間が中々見つけられない人だとどうしてもムダのない時間の過ごし方を考えるのだろう。実際に車内で原稿も大分書くらしい。佐和教授のような高名な学者にして、１ヶ月に４百字詰め原稿用紙に換算して、50枚の原稿を書くとのことだが、字数だけから言えばそんなに多いとは思わない。私だって文章の質とか水準を問わなければ、その程度、否それ以上は書いている。むしろ一瞬だが日頃から忙しい著名学者でもこの程度の分量なのかなとやや意外な感じがしたくらいである。

　今日は青色申告書の記入方につき、玉川青色申告会の相談会に出向いて約１時間指導してもらった。中々分りにくかった点についてもある程度理解することが出来た。しかし、まだまだ分らないことが多い。相談員と話してみると勘定科目の内いくつかが自分で考えていたものとは違っていたり、想像出来なかったような勘定科目が出てきて、やはり特殊で専門的な仕事だと痛感する。習うより馴れろということかも知れないが、観念的に憶えても実務を念頭に記入してみないと中々分りにくいものだ。判断基準が分かれる事柄は自分なりの根拠を税務署に説得出来るかどうかということも大切だと思った。だが、経験を積み馴れてくれば段々分るような気もする。２月１６日の申告日までに、実際に書類に記入して作り上げてみて改めて相談に伺おうと思っている。

　それにしても初体験というのは、何かと戸惑い気を遣うものだ。

　実体経済に表れた金融危機は、アメリカ主要企業を直撃している。すでに自動車産業のビッグ３が従業員削減を実施したが、驚いたのはアメリカ企業が今日１日だけで何と７万５千人もの首を切ったことである。建機業のキャタピラー社が２万人を解雇したのを筆頭に、製薬会社ファイザー社も１万９千人を解雇した。ヨーロッパでもフィリップス社が６千人を削減、オランダの金融機関INGも７千人の削減を表明した。

　日本でも同じように差し迫った状況で主要企業が軒並み雇用削減を打ち出し、すでにトヨタを始めとして自動車メーカーがその実施に入った。ソニーは正社員を含む８千人を解雇するとしていたが、追加措置として2009年度末までに１万６千人以上の人減らしを行うと発表した。安定していた大手企業でどこもかしこもこれだけ雇用の道を封じられてしまうと、社会全体に沈滞ムードが流れることはもちろん、人々の気持が下向きになり、思い切ったことができなくなってしまう。チャレンジ・スピリットが萎えることを懸念している。

　流石と思えるのは、オバマ大統領がまず打ち出した地球環境対策である。二酸化炭素削減についてブッシュ政権の後ろ向きの姿勢から一転して、京都議定書以上の実現へ踏み出すことを明言した。ブッシュ大統領は過去にアメリカが世界最大の二酸化炭素排出国であるにも関わらず、排出ガス削減はアメリカ経済の発展を阻害するという身勝手な理由で京都議定書を批准せず、世界中の顰蹙と軽蔑を買っていた。それを新大統領はひょいと飛び越えて、その一環として大量の排気ガスを排出する効率の悪い車を排除しようとするもので、具体的にガソリン１ℓで15km以上を走行出来る車を生産させるというものだ。こういう果敢な政策は、根強い反対もあるだろうに実行しなければだめだと判断したら、一気呵成に実行に移そうとする行動力には感心する。これだけの実行力は、日本の政治家にはまず無理だろう。

　今日は医者めぐりで、時間を費やしてしまった。歯科、整形外科、内科と順番に３軒の医院を回った。中でも最近高くなっていた血圧がまた高くなって、２週間前から服用している「ブロプレス４」錠を、１錠から1.5錠へ増量した。にも関わらず上が160前後を彷徨って期待したほど下がってはいない。ところが内科医に測ってもらったら上が130と127へ急降下したので、先生には「大分増量した降圧剤の効果が少し出てきましたねぇ」とか、「自宅で測った時は医院で測った時より低いのが普通です。このまま行きましょう」と不本意なことを言われてしまった。実は、効果があまり上がらないので、「ブロプレス４」を２錠服用にしてもらおうかと考えていたところである。しかし、こればかりは、お医者さんの処方に従って言うことを聞くだけである。