ハイアット・リージェンシー東京で拙著「停年オヤジの海外武者修行」の出版記念会を無事終えた。約120名様のご参加をいただいた。司会役は前回に続いて本橋敬彬氏にお願いしたが、経験豊富で安心してお任せすることが出来た。今日のゲストは小田急グループ、JAPAN NOW観光情報協会、知的生産の技術研究会、大学ゼミ、山仲間のアルペンクラブ、ラグビー部を中心とする湘南高校の仲間たち、等々普段から皆知っている人ばかりなので、楽しい会合に出来ればよいとの思いだけだった。幸い全体的に良いムードが流れて、私自身高校、大学の仲間とも充分とは言えないまでも、それなりに話すことが出来た。

　高校時代あまり親しくなかった友人でも、卒業後懇意にしている友人もいる。比較的名の知られた方の中でも、轡田隆史氏や、野村正樹氏からは出席のご返事をいただいていなかったが、ご本人はハガキを投函したと思っていたと仰っていた。お二人には申し訳ないが、実は、最近こういう人が案外多い。轡田氏の知名度は相当なものだが、学生時代はサッカー選手として活躍されたことはあまり知られていない。何と日本サッカー協会の川渕キャプテンと早稲田大でワンツー・パンチの絶妙なFWコンビだった。

　ご挨拶いただいたのは、前著に推薦文を書いていただいた日本ペンクラブ理事・小中陽太郎氏、前・小田急グループCEO・利光國夫氏、岡村透氏、「知的生産の技術研究会」理事長の久恒啓一・多摩大学教授、登山家の芳野満彦氏でそれぞれに含蓄に富んだお話や、ユニークなエピソードなど良いお話を伺った。尺八の鯉江丈山大師範による尺八演奏が良かったとの話も伺った。

　久恒教授が多摩大学公開講座で私がお喋りの過ぎる学生たちを一喝し、黙らせたハップニングをご披露されたのにはびっくりした。また、私の「自己紹介図」に対する細かい分析には、流石に「図解」の第１人者であるだけにただ平伏した。平櫛田中記念館を訪れ、107歳で亡くなった平櫛が60歳、70歳は洟垂れ小僧と言ったことを述べ、私がまだ40年は生きることが出来ると仰った。恐縮したのは、大宅壮一ノンフィクション賞か、日本エッセイスト・クラブ賞を獲ると予言していただいたことである。　これは相当なプレッシャーである。この分では、まだ当分の間走り回らなければならない。

　御礼の挨拶では、これからも「向上心」と「好奇心」という２つのキーワードを抱いて、ポジティブに生きていきたいと述べた。皆さんには喜んでもらえたようで、嬉しかった。

　アメリカのオバマ大統領が就任後初めての記者会見に臨んだ。相変わらずエネルギーの塊のような語り口であるが、今日はいつもと違って大きなお世話と言ってやりたくなるたとえ話だった。

　その内容とは、無為無策は経済危機を破局に導く。1990年代の日本経済の停滞は「迅速に行動しなかったため、不況を経験した」と日本を反面教師として早急に手を打つべきことを述べた。

　しかしながら、テレビ朝日の報道ステーションのコメンテーター、一色清氏によれば、今日の世界不況はそもそもアメリカから起きたサブ・プライム問題に始まるのではないかと言っていた。大統領にそう言われても仕方がない一面はあるが、オバマ大統領も大きなお世話だと思う。

　明日の出版記念会に備えて会場のハイアット・リージェンシー東京へ書籍、絵画、文具等を三つの段ボールに詰めて車で持っていった。大体なすべき準備は整った。本番を迎えるのみである。出来るだけ大勢の出席者に、出席して良かったと思ってもらえるような気持の篭った温かいパーティにしたい。ただ、出席予定者は割合ご年配者が多いので、やはり昨日と今日になって出席出来ないと電話とメールで連絡してきた人が数人いる。こればかりは止むを得ない。ほのぼのとした楽しい会合になるよう極力ご期待にお応えしたい。

　アメリカが先日公表したバイアメリカン条項に対する反対の声が各国から挙がっている。アメリカの保護主義、保護貿易に対する強い拒絶反応が示されたのである。珍しく日本が主導する15カ国がWTOに反対の共同声明を提出した。アメリカ以外にも保護主義の動きはヨーロッパ先進国、そしてアジアのインドやインドネシアでもじわじわと浸透している。WTOの多角的通商交渉で、反ダンピング措置などの貿易関連制度を決めるルール交渉がアメリカの抵抗で停滞しているという背景があることも各国が保護貿易反対ののろしを挙げた原因である。

　しかし、アメリカのわがままに振り回され、結局これまでほとんどアメリカの言いなりになっていたのが実態だった。少しでもアメリカに対して、日本が公平な言い分を公の場で主張するのは、主体性を発揮して存在感を際立たせる。

　日本政府もいつもアメリカに従属するばかりでなく、正論をどしどし言えば世界でも日本の存在感と信頼が高まってくる。昨日発表された読売新聞とBBCのアンケート調査が良い例である。

　さて、南半球では現在夏の季節であるが、オーストラリア・ビクトリア州で大きな山火事が起きて史上最悪の悲惨な火災となって、未だに消火出来ないでいる。すでに、135人が亡くなったという。アメリカ・カリフォルニア州の山火事はしばしば話題になるが、今年のオーストラリアの猛暑は百年に１度と云われるほどの高温続きで最高気温が40度を超える日が続いているらしい。いつ鎮火することだろう。そして、どれだけ多くの犠牲者が出ることだろう。悲しいニュースである。

　ところが、今夜突然北京市内のビル火災のニュースが飛び込んできた。中国中央テレビ（CCTV）が、建築中の高層ビルが真っ黒な夜の闇の中で真っ赤な火柱をあげている光景を映し出している。北京オリンピック開催の際話題になったテクノビルが今にも倒壊しそうである。火災の原因等の詳細はまだ分らない。

　嫌なニュースが続くものだ。

　読売新聞社がイギリスのBBC放送と共同で実施した21カ国対象の世論調査で、「世界に与える影響」というカテゴリーで日本は良い影響力を与える割合が56％の第３位だった。意外な評価にびっくりだ。こういう調査は初めてであるが、日本の印象が世界で思った以上に良いのは嬉しい。裏を返せば、どぎつさがなく淡白で、外交面で際どい勝負を挑まない側面があることを見透かされているのではないか。つまり考えようによっては、影が薄いということでもある。トップはドイツ、２位がイギリスである。日本は悪い影響力でもそれほど酷いということがない。23％である。良い影響力より、悪い影響力の強いのは、アメリカ、中国、ロシアと並んでいる。この３カ国は悪い印象の方が良い印象を上回った。いずれもパフォーマンスにおいて目立つ、あくの強い国である。外交の相手としては、タフな国である。この順序は大体予想されるところであり、こういう国の人たちは外国へ行った時には肩身が狭いのではないかとつい同情したくなる。

　問題は外国から評価が良いということは、交渉相手としては楽であり、押せば押しきれるということでもあり、反面頼り甲斐がなく日本のペースで出来ないという風にも解釈出来るのではないか。国際的な外交の場における活躍という点でも明らかである。何と日本の国際外交におけるアッピールが薄いことか。

　悪い影響を与える国では、イラン、パキスタン、イスラエル、北朝鮮という順序である。いずれも政治的に、社会的に問題を抱えた国家である。結局政治と外交のイメージが悪いとこういう結果になる。

　日本の場合、過去にはともかく現在あまり他国に迷惑をかけることも少ないし、自己主張もあまりしない。嫌われる要素が少ないことが、こういう好感度という結果になったのではないか。しかし、せめて政治家や、外交官にはもう少し日本の立場を国際舞台でアッピールしてもらいたいものである。

　不況もこれ以上進みようがないところまで来てしまったようだ。日経、朝日ともにトップ記事に取り上げているのは、アメリカ企業の雇用状態の悪化である。この僅か１ヶ月で雇用が59万８千人も減少したとある。13ヶ月連続で雇用が減り、そのトータルが何と357万人に達して、1939年以来最悪だそうである。これだけの失業者は、国に照らしてみればアルバニア、レバノン、ウルグァイ、それぞれの国の人口にほぼ匹敵する。これらの国の国民が全員失業者という姿を想像してみれば、いかに深刻で活力がなく、暗くて悲惨であるか。カリフォルニア州はそのくらいの落ち込みぶりなのである。この状態をこれからどうしようというのか。

　この雇用減少とどんづまりの経済市況を受けて驚くべき対策を考えたのは、あのシュワルツェネッガー・カリフォルニア州知事である。財政危機が深刻化して、あっと言わせる手を売った。何と州職員の９割に当る24万人に昨日から一次帰休を始めさせたのである。

　まあこれが良いか悪いかは何とも言えないが、ここまで本腰を入れて真剣に対策を考えているということである。役人と言えば、日本では民間の企業努力に見合う努力をしないのが当たり前と考えられているが、日本の何もしない役人と、たかが俳優と辛らつな言われ方をされたシュワルツェネッガーとの大きな違いである。

　それにしても新聞紙上には、ギョッとする表現があって愕然とする。例えば、トヨタの営業赤字は日が進むに連れて膨らんでくる。堅実そのものと考えられていたトヨタにして迷走し出してきた。今年度のトヨタの決算予想の修正は、期末１ヶ月前になって３度目である。昨年度２兆３千億円もの営業利益を計上して、今年度も１兆６千億円の当初利益を見込んでいた。それが昨年11月には営業利益６千億円に下方修正し、12月には１千５百億円の損失計上と再び下方修正した。そして、それからたった２ヶ月で、その３倍の４千５百億円の赤字に大幅修正したのである。商品が売れないから営業損失の計上もある程度理解出来ないことはないが、これだけ度々会社決算書の軌道修正を見せ付けられると、そのそろばん勘定もかなり杜撰であると考えざるを得ない。各メーカーの生産計画に基づいた人員管理もその場しのぎに見えてきた。危機に瀕するとポイと非正規社員を放り出し、基盤をしっかり固めて手堅く経営するというスタンスを失っているような印象を受ける。すべての面で雑なのである。この様子では、経済の基盤ががっちり固まるまでには相当の時間がかかりそうだ。

　長男から電話で孫のひとりがノロウィルスに罹ったので、10日の出版記念会には連れていけないと了解を求めてきた。医師の話だと他の孫にも罹る恐れがあるので、注意が必要とのことで結局、孫３人と嫁は出版記念会に欠席することにした。花束贈呈のセレモニーでプレゼンターを考えていたのだが、これも白紙に戻った。病ではしようがない。

　昨日から麻生首相の郵政民営化発言が物議を醸している。首相の発言には自民党内にも反論や、抵抗がある。小泉チルドレンの代表、杉村太蔵議員も怒り出した。今日の発言を聞いていても、首相は丁寧に説明するというのではなく、突っ張って自分は正しいと言わんばかりである。マス･メディアの質問にもきちんと応えない。茶化したり、はぐらかしたり、せせら笑ったり、人間性にも疑問を感じざるを得ない。

　これに、先週末から話題になった「かんぽの宿一括売却」問題が一緒くたになって、旧郵政省関係が一挙に政治問題化してきた感がある。「かんぽの宿」は、今日の国会で参考人として出席した、日本郵政・西川善文社長が総務大臣の認可が得られないなら、契約を白紙に戻す可能性もあると言った。どうもこの社長も狸寝入りしている。政治家も、銀行トップだった経営者も、みんな国民の共有財産だったことには目を向けない。自分たちのことばかり考えてやっているのが、今の政治家であり、一部のずる賢い経営者である。

　麻生首相は、どうも状況判断が甘いようだ。ことの重大さにまるで無頓着である。自分がどういう経緯で総理の職についたのかということに気がついていない。しかも昨日の発言で、自分は郵政民営化に反対していたということを得意になって述べていたが、そういう人が郵政民営化を進める政府の所管の長であったということが不思議でならない。しかも、本人は一般には郵政民営化に賛成だと思われていた。そのことにこれまで一切触れていない。郵政民営化反対を自分の都合で、出処進退を切り抜けるためのカードに使っていたのではないか。

　こういうように他人を出し抜くような人間が、わが国では総理大臣を務めている。この政府は、トップからして国家の舵取りを委ねられるような人物ではないということは歴然としている。早く職を去るべきだ。