麻生首相の変わり身の早さというか、節操のなさには驚くばかりである。つい最近も２つばかり気がかりな発言があった。ひとつは、ヨーロッパ外遊中に日本は唯一の被爆国としてアメリカとともに核拡散防止を進める考えだと威勢のよいスピーチを行った。あれっと思った。考えとしては大賛成であるし、日本としては当然取るべき立場でもある。それが、テレビによる放映はあったが、新聞ではほとんど報道されない点が気になるところである。

　取り上げられない理由は首相の発言が信頼されていないからである。３年ほど前北朝鮮がテポドンを打ち上げた時、麻生首相は時の外務大臣として国会で「隣国が黙って核実験をやるようなら自衛上わが国もその備えをすることも選択肢にある」という、核実験に前向きな発言を行ったからである。いとも容易く正反対の意見をいうのはいかがなものかと問うてみたい。本音はどっちなんですか。

　もうひとつは、外遊直前に世襲議員制限について記者団から問われて、職業選択の自由の主旨からいって制約するのはいかがなものかと応えた。これは自分も世襲議員である立場からしか考えていない発想であって、世襲議員と争う候補者にとっては最初から不利で、これは憲法が保証する平等の原則の観点から考えて、これこそ憲法に違反するのではないかと思うが、これについて麻生首相はどう思っているのだろうか。

　こう信頼出来ない、自分の立場でしかものを考えない首相ではわれわれ国民もやる気を削がれる。

　ゴールデンウィークも今日が最後である。いずこの高速道路も車で混み合って例年以上の混雑ぶりのようだ。海外旅行客も帰国ラッシュを迎えて、検疫検査と重なりこれも大変である。国内で道路が混んでいる最大の理由は、先月から休日にETC利用の普通車の通行料を一律千円に値下げしたからである。この割引通行料制度をうまく使って北から南まで高速道路を走れば、たった千円で通行出来ることになる。渋滞続きのうえに、高速道路の駐車場も満車状態で車も停められない有様である。

　高速道路の値下げが決まった時から、首を傾げたのはどうしてトラックに割引運賃を適用しないのだろうかということだった。案の定取材カメラが駐車中のトラック運転手に聞くと、大いに不満だと怒っていた。それはそうだろう。働いているトラック運転手が渋滞でいつもより無駄な時間がかかる一方で、レジャーに出かける乗用車族がトラックの営業妨害をしたうえに、割引という恩恵を受けているのだから。もう少しきめ細かく制度を決められないものだろうか。

　ゴールデンウィークに格別の思いがあるわけではないが、新聞（夕刊）がまともに読めないし、東証株価が発表されないので、世界の経済の動きについていけない。また郵便も配達されないことで不自由である。１年に１度のことであるが、あまり歓迎という気持になれないというのが率直なところである。

　昨日に続いてジャック・アタリ氏に対する２度目のインタビューが放映された。アタリ氏は思索的にも、実践的にも「超民主主義」を自分自身で実行している。

　まだ読んでいないが、著書「21世紀の歴史」（作品社発行）の中でアタリ氏は「世界を襲う５つの波」について説明している。それが今日のテーマだった。

　アタリ氏の思考する５つの波とは、

   １）アメリカ支配の崩壊

　　　現在のアメリカ型資本主義の終焉である。これはアメリカの国際舞台からの消滅ではなく、一時撤退であり、20～30年間続くだろう。大英帝国がアメリカに取って替わられたり、ローマ帝国がこの世から消えてしまったのとは異なる。

　２）多極型秩序

　　　現在の先進国だけではなく、G20のような形でインドネシア、トルコ、ナイジェリア、アラブ諸国などが参加するような形であるが、国家の存在は厳然として残る。

　３）超帝国

　　　強力な資本主義市場に立ち向かうグローバルな統治が求められる。金融制度の確立と自由の規制を考える。物に対する監視は必要であるが、人に対して監視することは許容出来ない。

　４）超紛争

超帝国になると軍事面で競争が起きる。貧困層の割合が増加する。結局ノマド（遊牧民）が増える。どこにも移動出来る「超ノマド」、普通の人間「バーチャル・ノマド」、生き延びるために移動せざるを得ない「下層ノマド」に分けられるが、「バーチャル・ノマド」が減り下層ノマドは増え、40年後には30億人にもなるだろう。両極端に分かれる。

　５）超民主主義 ＝ 利他主義

　　　他人のために尽くす「博愛」が大切である。合理的博愛と云われるもので、その一環としてアタリ氏自身NPO「マイクロファイナンス」を設立して、チュニジアやセネガルで融資を受けられない人々のために無担保、低金利の融資業を実践している。

である。

　時代はこのままの経済体制が続けば人類の生存にかかわってくる。21、22世紀に人類が生き残れるか。それは、経済、軍事、環境による崩壊を抑えることであり、行動するのは今しかない。これがアタリ氏の大筋で言わんとしていることだったと思う。

　午前中フランスの経済学者であり、歴史学者であり、思想家でもあるジャック・アタリ氏に対する長崎泰裕・NHKヨーロッパ総支局長による45分間のインタビュー番組「危機の中で未来を考える」シリーズの第１回「危機の核心は何か？」を見た。

　すでに2005年時点でアメリカの金融危機の徴候を感じていたと言われている人物である。アタリ氏は単に象牙の塔に篭った学者ではなく、ヨーロッパ復興銀行総裁、更にミッテラン大統領の経済顧問も務めて実態経済をつぶさに実体験しているだけにその主張には説得力がある。

　アメリカの金融危機については、グローバルな資本主義にルールや規制がなかったことと、アメリカ金融業界が「何でも解決出来る」と予想出来るリスクを軽視したことが原因であると指摘された。グローバルな市場はできたが、グローバルな民主主義とグローバルなルールがなかったことが致命傷と指摘されたのである。更に金融業界には過去のバブルの反省もないと手厳しい。

　改めて学んだことは、資本主義市場最初の市場となった、14世紀ブルージュ（ベルギー）では、国家や教会から離れて商業ルールの下に商人中心の市場が栄えたことである。以降ベネチア、アントワープ、アムステルダムも国家や教会の壁を越えて市場が繁栄した。市場の拠点というのは、時代ごとに移り変わるものであると持論を展開される。18世紀のイギリス、19世紀のアメリカ東部、そして20世紀のロスアンゼルスも同じように市場は移動している。

　今後グローバル市場の候補地として期待されるのは、中国であり、インドであるが、問題は中国には国内問題と官僚社会があり、インドにも国内問題がある。1970年代に日本市場はアメリカに次ぐ世界市場になるとの期待があったが、その可能性が消滅したのは日本の政治状況と国際市場への準備を怠ったことであると辛辣である。

　今後アメリカがこれまでのように世界をリードすることは難しいだろうが、やはり世界のリーダーとして存在感はあるだろうし牽引車となるだろう。しかし、これまでに比べて連邦政府が大きな政府となり、保護主義が強まり内向きになるだろう。従って日本を含めて外国への関与も少なくなるだろう。

　これからは資本主義の中に民主主義が配慮され、社会的支出と公的支出のバランスが重要になると結論づけた。早速自由が丘の書店に著書「21世紀の歴史」を求めに行ったが、置いてなく夕食に妻と出かけた玉川高島屋内の紀伊国屋書店にもなかった。発行元・作品社の書物は取り扱っていないらしい。近くの書店に注文するより方法はない。

　世界中を席捲している豚インフルエンザだが、メキシコで感染したカナダ人の豚舎従業員が帰国後仕事中飼育している豚に感染させて相当数の豚が豚インフルエンザに感染した。人間を介して豚インフルエンザを豚に感染させたという、まるで漫画のような話である。

　今日は憲法記念日で、今朝の新聞を見るとそれなりに憲法論を取り上げている。その中で朝日新聞の全面「意見広告」掲載が目を引いた。一時流行った市民の意見を訴える手法で、ニューヨーク・タイムズへ載せたベトナム反戦意見広告で有名になった。

　意見広告は、「市民意見広告運動事務局」が8,395件の賛成を得て掲載したもので、「戦争をとめよう！人間らしく生きたい」と訴えている。その根幹は日本国憲法９条「戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認」と、第25条「生存権―人間らしく生きる権利」を強く打ち出している。反改憲歌も４つばかり発表されている。

　「地球村の大人等愚か武器購う隣で飢えし児明日死にゆくに」

　「爆音のとどろく吾子の部屋にいて九条切に守らんとぞす」

　「七割は餓死と知らさる『英霊』の夏」

　「九条に羽つけガザの子包みたし」

それぞれ反戦の気持ちが表れている。

　テレビではNHKだけがスペシャル番組を流した。「天皇と帝国憲法『万世一系』はこう書かれた」で天皇機関説について評論家・立花隆と御厨貴・東大教授がそれぞれ分かりやすく解説してくれた。特に、政党政治の始まりから軍部と右翼の台頭、2.26事件、満州事変、大東亜戦争への流れをフィルムを交えて紹介していた。その中で印象に残ったのは、天皇機関説を主張した美濃部達吉教授とそれに反対した上杉慎吉教授の対立論争と、上杉教授の右傾化思想に浮かされた東大生、更に上杉教授の取り巻き学生によって引き起こされた連続的テロ事件等々である。昭和初期の一連の危険な動きを分かりやすく教えてくれた。こういう番組はやはり劣化している民放テレビでは期待出来ないことを感じさせられた。どこのテレビ局にも硬派の憲法番組がまったくなかったからである。

　朝日の世論調査によると九条改正に反対する人が64％だという。しかし、これも条件付きなので実際にどの程度の国民が現在の憲法に賛成しているのか、反対しているのか分かりにくい。そこで以前から一部に改憲論争が浮上していたが、このところそれは下火になってしまった。目先の経済対策が先決で憲法まで手が廻らないというのが本音だろう。しかし、いつまでも憲法論議を放っておくことは出来ないだろう。実際に現憲法下で自衛隊の海外派遣も行われている。イラク特措法のように、時限立法もあったが、海賊対策のための海上自衛隊ソマリア沖派遣は恒久法の匂いがする。そろそろ期限を定めて憲法と正面から向かい合って議論を進め、結論を出すべき時に来ているのではないか。

　安倍首相時に憲法改正の動きが出た時は、安倍シンパが動きかかったが、今は動くのはあまり得策でないと悟ったのか、利に敏い政治家は相変わらず動こうとしない。一体日本憲法は誰のものなんだ。

　昨年ビルマでサイクロンにより多くの犠牲者が出たが、早いもので今日でちょうど１年になる。予想されていたことであるが、一向に原状回復の兆候がない。国際人権団体が軍事政権は被災者の復興に主導的役割を果たしていないと批判した。被災直後に軍政が国際的な人道支援を拒んだことと、被災者や貧困層への食糧や健康、教育支援より軍事費を優先させているとして重ねて非難した。ビルマ人の心の優しさとビルマの貧困を知るだけに、現在伝えられる悲惨な状態はあまりにも切なく悲しい。しかし、今の軍政が続く限り、悲しいかな、ビルマに平和で安定した生活は訪れないだろう。

　昨日アメリカでクライスラー社の経営破綻が公表されたが、４月のアメリカにおける新車販売台数は前年同月比34.4％減という惨憺たる数字だった。クライスラーに至っては、48.1％減で昨年に比べて半分しか売れなかったということになる。アメリカ自動車産業の凋落ぶりが数字的に証明されたことになる。クライスラーはイタリア・フィアット社と提携してアメリカ連邦政府の支援を受けて再建を期することになる。いずれにしろこの様子では当分自動車産業はもちろん、アメリカ経済全体の復調は望めない。

　さて、先日に続いて今日もITコンサルタントの小糸さんに自宅へ来てもらい、‘SKYPE’の説明をしてもらって使用で出来ようになった。今はそれほど緊急性を感じていないが、もし‘SKYPE’が使えるようになったら会議もできる。今後知研の出版プロジェクトの定期会議なんかを開催できるのではないかと考えている。編集スタッフはみんなITに詳しいので、今度提案してみようかとも思っている。