多摩大学の公開講座は、寺島実郎講師２度目の講義である。今日のテーマは「世界潮流の中での日本―日米関係とアジアへの視座」と題して、日米中関係について歴史的視点から分かりやすく解説してくれた。

　冒頭寺島氏は「日米関係は米中関係」との松本重治氏の言葉を紹介された。日米２カ国関係の奥に米中関係があると指摘された。次いで1993年に放映されたNHK特集「トライアングル・クライシス」を１時間に亘って観ることになった。かなり古い特集番組で画面もあまり鮮明ではなかったが、当時三井物産㈱ワシントン戦略研究所長を務めていた寺島氏がリポーターとなって、米中関係が日米関係とは異なることを、タイム＆ライフ誌オーナーのヘンリー・ルースの中国人的視点からの分析と、日米・米中関係についての日米の異なる観察を説明することによって解説した点が、新鮮な感じに思えた。

　この特集番組の質的レベルが高いのには感心させられた。資料を提供したと思われる寺島氏の着眼点もすごいと思うが、トライアングル・クライシスを追求して分かりやすく説明した努力には一層頭が下がった。

　アメリカ人の中国と中国人に対する見方は、ルースの出自と生い立ちから身についた中国観に裏打ちされている。それは対中21か条の要求で反日感情が高まり日本が占領した山東半島で生まれ成長したルースが、中国人に同情してチャイナ･ロビーになっていった背景がある。僅か24歳で「TIME」を創刊し、1936年９月のJAPAN特集号で指摘した日本に関する情報の重みと質の高さを注目すべきであるとも寺島氏は言われた。1937年には「LIFE」を創刊して反日キャンペーンを煽った。これに利用されたのが蒋介石と宋美齢夫人だった。モンロー主義のアメリカは対中侵略の日本には余計な手は出さないだろうとの日本の思惑も、国際連盟脱退やルーズベルト大統領の独自観とチャイナ･ロビーの巧妙な舞台回しによってモンロー主義から脱皮していくアメリカによって、ついに対日戦争開戦へ向かわせられた。

　昔の中国を好んでいたルースは、共産主義を嫌っていた。アメリカの対中政策も混迷した。1945年に始まった国共内戦がなければ、日本は中国に遥かに遅れ、発展が30年は遅れただろうと言われている。

　アメリカ人は日本人より中国人が好きだったという話は、中国の共産化と朝鮮戦争によって覆った。中々深みのある、ドラマチックな話で実に面白かった。

　今日内閣府が発表した2008年度第４半期GDPが、対前年15.2％のマイナス成長となった。戦後最大の減少率だそうである。同じく発表された2008年度通年GDPも、実質で3.5％減、名目が3.7％減となった。いずれも戦後最大の減少率である。企業業績の悪化に伴い設備投資や個人消費などの内需も減少幅を広げた。下げ止まりの兆しは見えるもののまだ当分上向きの様相は見えない。

　関西に広がった新型インフルエンザの感染者がどんどん広がりを見せ、今日は滋賀県で大学生が、東京・八王子と川崎市内の同じ高校の同級生が感染したことが分かった。気の毒なのは修学旅行を始めとして、旅行客がキャンセルし出したことによって観光地に大きな影響が及んできたことである。懸念されるのは新型インフルエンザの影響によって国民の消費、サービスが落ち、益々景気に悪影響が出るかも知れない。新型インフルエンザが景気回復の足を引っ張っては泣きっ面に蜂である。

　夏のボーナスは大手企業ですら平均して前年に比べて約20％ダウンと言われている。中小企業にとっては、ほとんど期待できない。それが先日の人事院による国家公務員の夏のボーナス勧告は異例のダウンとのことだが、それでも対前年比約10％減のボーナスを大威張りでもらえるという。これは少々おかしいのではないか。公務員のボーナスはゼロでもよいのではないか。元来公務員にボーナスを支給すること自体、ナンセンスである。国民が汗水たらして企業で利益を生んだ結果のご褒美がボーナスである。自営業ならそんな法外なお手当てなんか望むべくもない。公務員のように予算達成の数値目標があるわけでもないのに、決まってご褒美がもらえることは何としてもおかしい。まして国家財政収支が毎年赤字になり、借金が増えるというのは、公務員が仕事をしていないひとつの証左だとも言える。会社でいえばボーナスをもらえる理由も根拠もない。なぜ役人ばかりがひとり好い目を見ることが出来るのか。

　毎度問題になる公務員の天下りにしてもこのところ反って増えている。天下り反対の声が上がると、公務員は国民の目に触れないように巧妙に自分たちの再就職先を探すのである。昨年夏福田内閣が成立させた国家公務員制度改革基本法は骨抜きになった。何ともしたたかな役人どもである。

　国家公務員には、ボーナスは諦めて月給だけもらうものだと割り切って欲しい。しかも財政の収支が伴わずに赤字決算の場合は、減給も覚悟してもらいたいものだ。自民党議員を中心に79人の賛同署名まで得て、幹部公務員の降格や降給まで踏み込んで検討していた中川秀直・自民党元幹事長や、塩崎恭久・元官房長官らの良識ある声はどうなったのか。公務員制度改革は完全に失敗に終った。それにしてもあまりにも役人に対して甘い。これは絶対おかしい。

　やはりスリランカの反政府武装勢力「タミール・イスラム解放の虎（LTTE）」プラバカラン議長が殺害された。これで一応４半世紀に亘った内戦が終結したことになる。しかし、これですべてが解決したわけではない。根源にあるのは民族対立であり、反って対立は増幅され、地下に潜って陰湿なテロなどに走らなければよいがと気がかりである。

　今度の内戦によって改めて深刻なスリランカ国内事情を知った。スリランカではシンハラ人が人口の70％強を占める。彼らはほとんどが仏教徒で、国の公用語もシンハラ語で、国は仏教保護政策を行っている。これでは人口20％弱の少数派であるタミール人が、反発するのも無理からぬ話である。首都コロンボでは、シンハラ人がお祭騒ぎをしているようだが、早くも一部にはタミール人を２級国民扱いにしている者がいるとタミール人は憤慨し、タミールの文化やアイデンティティーも否定されるのではないかと憂慮している。このまま放っておくと虐げられた者の圧制者への憎しみばかりが募ってくる。異民族、異文化への軽視、蔑視が時代を超えて内在化され、いずれ顕在化してくる。こういう民族間の醜い戦いは、嫌なものだ。しばらくスリランカ情勢から目が離せない。

　さて、ビルマでは国家防御法違反で刑事訴追された、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの裁判がインセイン刑務所内法廷で始まった。強硬な軍事政権にはそれなりの思惑があってスー・チーさんを逮捕しただけに、強圧的で民主的な体制とは程遠い。この仕打ちが国民の誰もが敬愛する国父アウン・サン将軍の娘に対するやり方かと言いたい。暗殺された独立の士・アウン・サン将軍はビルマ国民の信頼を一身に集め、「ボ・モ・ジョ（将軍）」と呼ばれ、その愛称はラングーン市内の通りや、ラングーン（ヤンゴン）市内最大のマーケットにも冠せられているくらいである。今のビルマ軍政首脳にとっても、近寄り難い存在の大先輩だったはずである。

　まず、当局側による冒頭陳述はあったが、スー･チーさんには罪状認否など発言の機会も与えられなかった。各国大使の傍聴も拒否された。武装警官隊により刑務所への道路をすべて封鎖してスー・チーさんの支持者を排除した。世界各地でスー・チーさんの即時解放を求めてデモを行った。私もかつて何度も訪れたことのある東京のビルマ大使館前でも数百人のビルマ人が抗議活動をした。中曽根外相もビルマ政府のニャン・ウィン外相に直接電話して道的配慮を要請した。しかし、軍政には今のところ取り合う気持ちはまったくない。スー・チーさんは多分３～５年の刑期を重ねられるだろう。理不尽な話である。

　昨日スリランカの反政府武装勢力LTTEが追い詰められた状況について本稿に書き込んだところ、今日になって慌しく新聞・TVが取り上げ俄かに大きく報道され出した。LTTEの指導者プラバカラン議長が殺害されたらしく、急速に内戦終結へ向かっている。LTTEは敗北宣言を出し、「人間の盾」にされた民間人は続々解放されている。その数７万人と言われている。普通なら敗北宣言まで公表すれば、終戦となるのだが、政府軍はLTTEに対して最後まで徹底的な攻勢をかけようとしている。まるで蜂の巣殲滅作戦である。この動きに対して流石に各国政府や国際人権団体が懸念を表明している。

　しかし、この国の内戦には当然ながら複雑な国内事情がある。宗教が絡んだ民族対立である。スリランカは元来人口ではシンハラ人が圧倒しているが、ヒンドゥー教徒の多いタミール人がシンハラ人有利の政策に対して分離独立運動を起こし、それが政府軍とタミール人武装勢力の間での戦闘となり最近激化していた。

　昨年多摩大学の公開講座で講師を務めた明石康・元国連事務次長がシンハラ人とタミール人との対立解決のために、スリランカへもしばしば出かけると述べておられた。日本ではこの民族対立はあまり伝えられていない。しかし、どこの国でも大なり小なり国内問題を抱えているのだ。そこに民族とか宗教対立が入り込むと余計厄介になる。その意味では幸いにも日本国内には民族問題も宗教対立もない。だからと言って知らんふりでいるわけにはいかない。やはり、相当な関心を持って見ないと、世界の情勢が分からなくなってくる。日本人が世界の動静に案外無関心で、国際問題に対して的外れな見方をするのも、案外日本人の日頃の国際問題への無関心が影響しているからではないか。ともかくスリランカの内戦は幸い間もなく決着がつきそうだ。

　さて、新型インフルエンザによる感染者は一昨日から急に増えて深夜近くなって158人になった。海外旅行者ではなく普通の高校生が関西地区を中心にこれだけの広がりを見せるところを見ると、どうも以前からすでに国内感染者は発生していたのではないかと言われ出した。大阪市内では１週間の休校となって、修学旅行に出かける生徒たちも駅まで来ていながら旅行中止の憂き目を見ている。もう少し早く通達を出してやれば、学校側もこういう無慈悲な対応をしなくても済んだのにとつい同情したくなる。このまま感染は広がる一方なのだろうか。もしそうなら、社会の活動も麻痺するのではないか、そんなことを大阪府の橋下知事が言い出した。各自治体も対応に追われててんてこ舞いの有様である。

　昨日から関西方面で急激に新型インフルエンザ感染者が増え出した。一昨日まで国際空港の水際検疫が功を奏して感染者は僅か４名で推移していたが、深夜12時のニュースでついに昨日８名、今日72名と大幅に増えた。合計84名の感染者となった。そのほとんどが高校生であることが異常な現象である。

　さて、昨日新代表が鳩山由紀夫氏に決まった民主党では、早速前代表の小沢一郎氏を代表代行・選挙責任者とした。一方代表選挙に敗れた岡田卓也氏は幹事長と決定した。この新体制で来る総選挙に臨むことになる。代表職を辞めたとは言え、小沢氏の選挙上手によって民主党の躍進を後押ししようという魂胆である。

　現時点で日本国内に経済不況はあるが、社会不安のある海外諸国に比べればまだまだ天下泰平である。他方アジア各国は国によってその事情は異なるが、いずこもいろいろ政治的、社会的問題を抱えている。

　その最大の問題国であるビルマは、つい先日アウン・サン・スー・チーさんを拘留した。性懲りもない強引な行動は、民主化の芽を摘むものとして国際社会の厳しい非難を浴びている。ビルマ軍事政権の非民主化・独裁の動きは当分変わらないだろう。パキスタンでもアフガニスタンとの国境周辺でイスラム過激派が不穏な動きを見せている。

　ところが、ここへきてスリランカの情勢が揺れ動いている。反政府武装勢力「タミール・イスラム解放の虎」（LTTE）が政府軍との衝突で北部海岸線に押し込められ、多数の民間人を「人間の盾」として抵抗を続けている。これまであまり報道されていなかったニュースだが、狭い地域に立てこもるLTTEに対して政府軍は海上から挟み撃ちにしている。追い詰められたLTTEが集団自決を覚悟して最後の反抗を試みようとしているらしい。「人間の盾」となった民間人も少しずつ脱出して、最近３日間だけでもその数は２万５千人に達した。国連の発表では、盾とされている民間人は５～10万人もいるらしい。戦闘の激化で赤十字の支援物資も届かない。ここ数日が山のようだ。

　それに比べれば、やはり日本はまだ長閑な方である。