いま政治が前へ進まない。衆議院の会期も先日55日間の延長を決めたばかりだが、それも衆議院解散に照準を合わた妥協の産物である。次の総選挙へ向けたマニフェストが思うようにまとまらないようだ。その最大の焦点は、世襲議員の制限に関することで自民党の考え方がよろめいている。当初は次の総選挙から現職議員の３親等以内の立候補者が同選挙区から立候補する場合は、党が公認しない方針だった。選挙責任者がその方向で党内の意見をまとめ、ほぼその通りになるだろうと思っていたところが、一転して次の次の選挙から実施ということに決まりそうだ。

　これで小泉純一郎・元首相の次男と臼井日出男・元法相の長男が救われて、次回は間違いなく当選ということになるだろう。臼井氏の子息のごときは「ひと安心。いや、ふた安心」と言ったというが、この無邪気な鉄面皮の世襲坊やにはがっかりである。あなたは他のライバル候補者より有利な条件で戦って父親の遺産で多分当選するだろう。親の力を借りてライバルをやっつけることに何の良心の呵責も感じないで果たして喜んでいてよいものですか。情けない奴だ。

　マニフェストでは、衆参議院の議員定数削減もある。削減人数、削減の時期も欲の皮が突っ張って決まらない。公明党への気兼ねも邪魔になっている。共産党は削減それ自体に反対している。

　日本郵政社長人事は今最ももめている。総務大臣の認可がなければこの人事は認められない。鳩山邦夫大臣が大きな態度と声で、絶対に西川社長の再任を認めないと広言している。自民党内はもちろん、野党からも賛否両論の声が挙がっているが、鳩山大臣は自分の一念を通すことだけしか頭にないようだ。大臣と西川社長が最近会ったという話もない。話し合いもなく、ただ正義のためだ、信念に基づいてなどと言ったって所詮大臣は権威だけを振りかざしているに過ぎない。一方的に辞めさせるとの居丈高な態度を続けている。西川社長の評価は別にしても自己顕示欲が強すぎるのではないだろうか。

　大臣ともあろうものが、なぜこれほど威張り散らすのか。元々鳩山氏のパフォーマンスは強引で、他人の意見を聞かない。このように人を人とも思わない人間が人の上に立つ資格はあるのだろうか。「実れば垂れる稲穂かな」と云われるようでありたい。この人も典型的世襲議員だが、今検討中の制限ルールでは世襲議員には当らないという。誰が見ても世襲議員のような人間が威張り腐っている構図が一番下品で、軽蔑されることが分からないのだろうか。尤も野卑でこのような図々しさがあるからこそ世襲議員をやっていられるのだろう。

　かつては６月４日を飛行第六四戦隊（通称・加藤隼戦闘隊）にあやかって六四会の日として、毎年のように幹事だった西沢敏一さんと一緒に靖国神社へお参りしていたものだったが、その西沢さんが亡くなられてから、慰霊祭にも参加することがなくなって今日が六四会の日と結びつくことがなくなった。

　やはり、今日は天安門事件の日だ。20年前民主化を求めたデモ隊に対して軍が発砲した弾圧である。当時の江沢民・国家主席が１党独裁による共産党支配体制に傷がつくのを恐れてデモを武力で鎮圧したのだ。国家による人民虐殺である。中国政府は一連の運動を不満分子のテロ・動乱と位置づけ、総括処理しようとして、詳細を明らかにしようとしない。決して自分たちの対応が間違いとは言わない。民主化運動を弾圧したことを社会的「風波」と呼んでいる。国民の目を逸らそうともしている。

　世界中の注目を集めた中国人の民主化運動とその主役を担ったウアルカイシ氏ら学生リーダーたちのエネルギーは間違いなく中国政府の心胆を寒からしめた。今中国政府は徹底して事件を封殺して、新たな民主化運動が起きるのを極力警戒している。

　あれからもう20年の月日が経つ。当局側の発表した事件による死者は319名だが、実際にはその２倍を遥かに上回るといわれている。今でもその傷は深く残っている。中国政府は公に報道されることを極力避けようとしてあらゆる手段を講じている。20周年記念として呪わしい事件が意に沿わぬ形で報道されることを封じ込めようと必死である。実際今日NHK北京で中国国内向けに放映された、事件の映像が放送中に突然消えた。画面は真っ暗になった。中国当局が好ましくないとして画面を消したのだ。外国の放送に対する報道管制以外の何者でもない。まったく問答無用である。自由なし、言論なし、人権なしである。温家宝首相の言葉にも呆れる。国家は３権分立を求めないと言っている。これが果たして民主国家だろうか。アメリカ政府が天安門事件にからませて中国の民主化に注文をつけたところ、直ちに余計なことだといわんばかりにアメリカの認識不足と言い返した。中国は経済が順調に伸び、GDPも世界第２位のポジションが手の届くところに来て、経済力に自信を抱き、些か思い上がっている節がある。もう少し謙虚であってほしいと願う。

　この様子だとまだ中国の近代化、民主化は先だろうか。

　行方不明だったエール･フランス機が大西洋に墜落したことがブラジル空軍機によって確認された。機体は南米大陸のかなり沖合いに海深く沈んでいると想定されるので、遺体の収容はほとんど絶望的である。お気の毒というより言葉もない。原因はまだはっきりしないが、今のところ雷の直撃ではないかと推測されている。

　久しぶりに霞ヶ関で知研のセミナーが開かれた。講師は先日私自身サブ・インタビュアーを務めたIT専門家である久保田達也氏で、テーマはe -ラーニングである。現在サイバー大学教授としてもインターネットによる授業を行っているので、そのe -ラーニングの体験談を中心に現在のインターネットによる学び方を講義された。

　４月にお会いした時にも、バイタリティのある方だと思っていたが、身体で話す感じで実際に福岡で教えている授業のスタイルについて体験談を話された。実際には学生と対面しないPCを通しての講義なので、実態が中々想像しにくい。画面を通しての講義となると、息が抜けないようだ。授業の他に毎回レポートを提出させ、その添削をやるそうだから、その気苦労は大変だと思う。一応世界中に勤労学生がいるようで、外国人の方が優秀だし、男子より女子の方が優れていると言われた。

　印象に残っているのは、グーグルに関する情報である。実際にアメリカのグーグル本社へ行って見て驚いたという。それは、現在開発中の「アンドロイド」の発想も、今出版界に旋風を巻き起こしている著作権問題も同じグーグル社の哲学から生まれたものである。つまり、よい材料はフリーで提供しようとの発想である。なぜか？ そうすれば国境がなくなり、戦争がなくなるという遠大な考え方に基づいている。講師もこの発想がすごいと言っておられたが、実際その通りで自分たちが世界平和のために事業を行うなどということは普通考えないと思う。

　まさに思想であり、哲学であり、発想の転換というべきであろう。私も何とか「アンドロイド」か、今流行しそうなi・Podにトライしてみようと考えている。久保田講師によれば、好奇心の強いインテリがこれに飛びつくそうだが、面白そうなので自分もあやかり、決断しようかなと考えている。

　昨日GM社が連邦破産法を申請したことが新聞各紙やTVで大きく取り上げられている。再生の可能性もさることながら、それ以前にGMが順調に業績を伸ばした過程で大きなおごりがあったことが指摘されている。時代の要求を無視して経済的な小型車を作らなかったことが不振の原因とされている。結果的に他の外国メーカーとの競争に勝てないまま、ずるずる同じ販売政策の下に同じように車を生産してきたことが失敗である。1909年創立という伝統を破壊してしまったが、不安だらけな仕切り直しの船出となった。

　瀬戸際外交を続けて世界中から非難と顰蹙を買っている北朝鮮が、またミサイル打ち上げを計画しているらしい。しかも国内２箇所からである。一方、国連安保理は先日の地下核実験の国連決議違反に対して、遠からず北朝鮮への新たな重い制裁決議を行うだろう。北朝鮮が自身を追い込んだ四面楚歌だが、今日金正日総書記の後継者が決まったらしいとのニュースが流れた。かなり精度の高い情報のようだ。現在の金正日の後釜は、どうやら三男の金正恩（キム・ジョン・ウン）らしい。詳しい履歴が分からないが、まだ２６歳の社会経験不足な若者のようで、政治的にも、外交的にも難しい立場の国家をリードしていく能力があるとはとても思えない。背後には軍部がついているとも噂されている。大体共産国家に世襲制度があること自体が理解出来ない。ミサイル打ち上げのアドバルーンもこの後継者決定を内外にPRせんがための祝砲といわれている。この一連のスケジュールを見ていると、自分たちの権威と立場を世界に印象づけるためだけにお祭をやっているように思える。えらい迷惑を蒙るのは、周辺諸国であり、圧制に我慢させられているのは北朝鮮国民である。いつになったら北朝鮮という国は目を覚ますのだろう。

　昨日から行方不明になっているエール・フランスがどこに消えたのか今もって分からない。リオからパリへ向かったまま影も形も消えてしまった。ミステリーじみている。228人が搭乗しているので、フランス、ブラジル両国が懸命に捜索しているようだが、まったく行方が分からないという。摩訶不思議な話である。

　ついにGM社が連邦破産法11条を申請して倒産することになった。形式的にはアメリカ連邦政府が追加支援して再生を図る。従って再生の道は残されている。その追加支援額が3.8兆円だという。小さな国ならいくつか買収出来てしまうほどの巨額である。果たしてこれで思惑通り天下のGMが再生出来るかどうかは分からない。資本主義社会の企業経営というのは、自己責任であったはずである。それが倒産させるより国が手を貸して再生させる方が、国家経済のためには長期的にみれば得策であると判断したわけである。しかし、これだけの大金を１企業のために投資することは、資本主義経済の原則から逸脱している。経営者が安易に困ったら国に頼ると思われては困るのではないか。中国は共産党が支配した社会主義国家と言われているが、最早資本主義化している。他方でアメリカは資本主義の権化といわれながら、このような私企業へ国家財政をつぎ込むというのは社会主義的であると言わざるを得ない。今までのGMから事業を引き継ぐことになる新生GMが支援金を受け取ることになるが、ふっと昭和40年の山一證券救済時の日銀特融の折の所有株式振替伝票発行の手作業を思い出した。

　あれはまだ経理部に配属されてまもない経理でド素人のころに、破産した山一證券所有株式の処分について、上司から言われるままに振替伝票を切った。一旦倒産した当時の山一證券を旧山一證券として、名称をそのまま使い、日銀特融を受けて新たに発足した新山一證券を㈱山一とした。その後旧山一證券を清算して、㈱山一を山一證券に戻した。こんなトリックみたいなことをよく考えるものだと、当時は感心していたものだ。あれから44年が経った。

　スケールが違うとはいえ、今世界のGMが同じような手続きを踏んでいる。当分アメリカ経済も辛抱の時だろう。

　夜ゼミの仲間・池田博充くんと電話で話していたところ、彼が今日同じゼミ仲間の読売新聞の滝鼻卓雄くんとばったり会ったそうだ。滝鼻くんも今月で読売新聞東京本社・社長を辞めて、読売巨人軍のオーナーに専念するらしい。では、オーナー面していた「ナベツネ」こと渡辺恒雄会長はどうなるのかと聞いたら、渡辺氏は巨人軍では会長ではなく、一取締役に納まるということだった。ホット･ニュースである。