外務省の高官がえらいことをやってくれたものである。1960年以来度々ことの真相が囁かれ、裁判沙汰にまでなった外交秘密文書が破棄されていたとの今朝の朝日記事には、呆れかえってまったく開いた口が塞がらない。もはや外交文書に日米政府間で核持ち込みの密約があったことを否定する根拠はない。アメリカで公開された公文書や、村田良平・元外務事務次官と当時の吉野文六・外務省アメリカ局長の証言で明らかなように、核持ち込みを認める密約が存在したことは公然の秘密ではなく事実なのである。これを否定しているのは、日本政府関係者だけで、それも証明する根拠もなく、馬鹿の一つ覚えのように、ただ「ないものはない」の一点張りである。こんな駄々っ子のような言い分を誰が信じようというのか。

　ところが、あると思われていた公文書は外務省によって廃棄されていたのである。都合が悪ければ隠し、いざ証拠を求められる前に証拠を捨ててしまう。外務省としては立場が悪くなったので、大切な外交文書を敢えて廃棄処分にしたと思われても仕方がない。流石に朝日の解説でも「外務省内にあった『核密約』に関する文書がひそかに破棄されていた疑いが強まった。密約で国民を欺き続けているだけでなく、それを検証する可能性を現在と将来の国民の手から奪ったという意味で、二重の犯罪行為だと言える」と手厳しい。

　更に性質の悪いのは、2001年４月に情報公開法が施行されるのを前に、外務省内の文書保管のあり方を見直した際、存在しないはずの文書が将来発覚する事態を恐れたというから悪質極まりない。60年安保から今日まで外務省のやってきたことは、右翼政治家の尻馬に乗ってアメリカと密約を結び、国民を騙し、毎日新聞の西山太吉記者が特異な嗅覚で密約を突き止めると、これを逆手に取りスキャンダラス化して裁判へ持ち込み、例えアメリカ政府の密約文書の存在が明らかになっても、知らぬ存ぜぬの一点張りである。いよいよ立場が不利になると見るや、国民から開示請求が出る前に処分して証拠隠滅を図る。外務官僚の天下一品のあくどさは、大量殺人犯、大型脱税犯人以上である。

　山崎豊子の「運命の人」４部作が今売れている。これこそ本件の外務省秘密外交文書漏洩事件を取り扱ったものである。それほど話題をさらい、世間の注目を集めた事件の証拠書類を国家にとって都合が悪いからといって、いとも容易く捨ててしまうなんてことが認められようか。デタラメばかり繰り返し、何も外交問題を解決出来ない外務省の国賊役人どもはこれだからダメなんだ。ふざけるな！と言ってやりたい。

　文化人類学者の川喜田二郎氏が亡くなられた。享年89歳だった。新しいアイディアのカード使用法であるＫＪ法を編み出し、一世を風靡した。私も若いころにこのＫＪ法を学んで、随分役に立った。川喜田氏は単なる学者としてではなく、専門のフィールドから野外を歩いて、裏づけをとった。ただ研究室で研究活動するだけではなく、実践的に証明する行動科学を実践して多くのファンを惹きつけた。心よりご冥福をお祈りしたい。

　今日７月10日は妻の64回目の誕生日である。玉川高島屋内に出店している佐賀牛のステーキを食べさせてくれる「金の箸」で密かに内祝いをする。

　出席する直前になって国内事情でイタリアから帰国してしまった、中国最高権力者、故錦濤・国家主席抜きの会議のせいか、代理の中国代表が小粒のせいか、G8拡大会議は参加各国とも中国に遠慮せずにG8首脳会議のポイントが割合スムーズにまとまった。例えば、温室効果ガス排出量を先進国全体で2050年までに80％以上削減、核不拡散へ協調して包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効に努力、北朝鮮の核実験、ミサイル発射非難、拉致問題を含む人道上の問題の懸念、等は仮に故錦濤・国家主席が出席したらここまで明記されることはなかったのではないか。温室ガスの80％削減なんか、こう簡単に決めて実行出来るのだろうかとの心配は残る。昨年の洞爺湖サミットでは確か同じ2050年までに目標が50％削減だったと思う。

　しかし、この合意事項が後になって中国が自国はその場にいなかったからと言って、その効力に異議を申し立てることになりはしまいか。一癖も二癖もある近年の中国の自己中心的圧力外交を考えると、どうもそんな気がしてならない。

　それにしても中国の存在感は今やアメリカに次ぐ。したたかな外交力により、ケース・バイ・ケースで先進国として振舞ったり、後進国の立場を主張したり、中々老獪である。今先進国が最も神経を尖らせているのは、排出ガス規制について、先進国が受け入れにくい後進国の条件を中国が発展途上国グループのリーダーとなって先進国へ突きつけていることである。

　だが、中国は国内に民族間対立、沿海部（都市）と内陸部（農村）の経済格差、個人的貧富の差、役人汚職、ほかの難問を山のように抱えている。これらの問題解決は今までクリアしてきた問題以上に難しいだろう。今年中に日本を抜いて国内総生産はアメリカに次いで世界第２位になるという。大きなお世話かも知れないが、まずは自分の頭のハエを追い払ってもらいたい。もう少し大国なら大国としての、権威、責任、矜持、倫理観を持ってもらいたいものである。

　今朝は９時過ぎにヤマダ電機から作業員が、46インチの地デジ対応テレビとエアコンを設置にやって来た。漸く世間並みに地デジ対応のテレビを設置することにした。テレビとエアコンは担当部署が違うということから、それぞれ別様に依頼したが、結局同じ時間帯にかち合っててんてこ舞となった。やはり、地デジ対応テレビは画面が大きく画像が細かいのではっきり見えるが、機能が進化していてすべての機能をマスターするには相当時間がかかりそうだ。この点ではすっかりオジサンになってしまった。

　早速スイッチを入れたら昨日に引き続いて中国・新彊ウィグル自治区ウルムチの騒乱事件について報道している。ウィグル族の中国政府に対する不満が嵩じて騒乱へつながったとの見方が微妙に変化しつつある。

　今では民族対立の色彩が色濃くなってきた。その根源はウィグル地域における漢民族による支配と収奪である。年々漢民族がウィグル地区へ移住者を増加させて、支配権を強め、そこで得た収益をウィグル人へ還元せず自分たちだけで分配する支配体制の確立により、両民族間における貧富の格差が激しくなり、結果的にウィグル人の不満を募らせることになったようである。対応次第では深刻な民族対立に発展する可能性がないとは言えない。

　新彊ウィグル自治区は、1933年と44年に独立を志した。しかし、中国政府により独立は認められず、中国内の１自治区として中国政府の思い通りに支配されてきた。内蒙古自治区に次ぐ広大な面積を誇り、石油、レアル・メタル等多くの地下資源を有する新彊ウィグル自治区の土地を中国が手放すはずがない。

　G8拡大会議に出席する予定でイタリア・ラクイラ市を訪問中だった故錦濤・中国国家主席が開催直前になって急遽中国へ帰った。このままG8のためにラクイラに留まっていたのでは針のムシロで、プラス面は少ないと見たのではないか。世界が注視している今回の騒乱は、下手に対応すると世界中の非難を浴びかねない。さあ中国はどうする？

　アメリカの歴代国防長官の中で最も在任期間の長かったロバート・マクナマラ氏が亡くなった。93年の生涯だった。ベトナム戦争中はほとんど毎日のようにその特徴のある顔つきを見せつけられ、良きにつけ悪しきにつけ、印象に残る人物だった。フォード自動車社長、国防長官、世界銀行総裁と絢爛たる履歴ぶりである。いずれもその在職中並外れた実績を上げた希代の怪物でもある。その中では何と言っても７年間も世界最強の軍事大国のトップに君臨していたことは特筆されるべきであろう。ニクソン訪中の仕掛け人であり、ベトナム戦争を拡大させた影武者でもあり、ベトナム戦争とは切っても切れないアメリカ政府の要人だった。近年になって核廃絶を訴え出した。晩年は世界銀行総裁としても実績を残した。貧困国向け融資額を在任中に12倍以上に増額した。信念と行動において、これほど振幅の激しい人も珍しい。日本人にとっても彼の存在感は飛び抜けていた。

　ベトナム戦争中は共産国家の脅威を主張して、一国が共産主義化すれば周囲も同化するという有名な「ドミノ理論」を展開した。後年その認識は誤っていたと反省したが、メディアからは「陳腐な謝罪で無駄死にした兵たちの喪失を埋め合わせることは出来ない」と厳しく指弾されている。ベトナム戦争中のアメリカ兵死者の数は、58,000人に上る。

　ベトナム戦争では、ジョンソン大統領と並んでアメリカ人としては最も名を上げた一人だろう。

　さて、昨日中国のウルムチで発生した騒乱による死者は、その後も増えて156人に達し、負傷者は1,000人を超えた。「世界ウィグル会議」主席は、中国政府が言っている「事件は国外からの指揮と扇動があった」とする説を完全に否定している。アメリカ政府は多数の死傷者が出たことを深く憂慮していると述べたが、中国政府を非難するまでには至っていない。経済的に米中関係が抜き差しならぬ状態にある以上、中国政府のご機嫌を損ねることは極力避けたいところだろう。とは言えこのまま事態が沈静化すれば良いが、暴動化すればチベット事件の二の舞となる。

　今日のニュースを見ていると興味深いことがあった。海外メディア団が中国政府によって取材を許されると、ウィグル人がメディアを目指して声高に騒ぎ立て率先して取材されようとする。すると少し遅れて市内の漢民族が手に凶器を持って街中をウィグル人が集まる場所へ向かった。一触即発と見た警官隊が中へ割って入るという危ない状態だった。

　こうした中で米中首脳は、明日からイタリアのラクイラで開催される、G8サミットで顔合わせする。G8諸国が中国に対してどの程度踏み込んだ注意をするのか不明だが、大いに注目されるところである。そのラクイラも３ヶ月前に起きた地震により一部には壊滅的な状態に陥っている。テント暮らしの人も多い。未だに余震があるという。こんな落ち着かない状態で果たしてサミットも予定通り開催出来るのか気になる。ウルムチ・ラクイラ地震が襲って来なければ良いが・・・・。

　また中国内陸部で騒乱事件が起きた。昨年３月チベットのラサで暴動、８月にはカシュガルで死傷事件が発生したが、今度は新彊ウィグル自治区のウルムチで騒乱事件である。これに対する中国政府の対応はお決まりの高圧的なものである。有無を言わせず力で押さえつけて鎮圧する、いつもの非民主的な弾圧だ。まだ詳細は分からないが、中国政府は人民を警察権力で押さえつけるばかりでなく、海外メディアを特定の場所に囲い込んで発信を不可能にし、インターネット回線を切断するという乱暴な権力行使に出て、まともなニュースを海外へ流させないよう策を巡らせている。

　夕方のTVニュースでは140名以上の死者が出たという。これは表向きの数字であるから、実際にはずっと増えていることだろう。

　中国政府の代弁機関、新華社は「国外から指揮と扇動を受け、国内の組織が実行した計画的、組織的な暴力犯罪」と伝え、世界各地のウィグル人組織でつくる「世界ウィグル会議」の関与を指摘した。もちろん同会議日本部は否定している。今年は中国建国60周年に当たる。中国はこの記念年を静かに祝いたい。でもこの様子だと中国政府の思惑に反して、10月は荒れるのではないか。この行き着く先は、どうなるのだろう。中国政府は揺ぎない体制を誇示するために、簡単には妥協はすまい。徹底的に反抗勢力を押さえつけ、グーの音も出ない状態にしてしまうだろう。心配なのはまだ解決の可能性が見えないことである。中国も共産人民国家から、年々独裁軍事、非民主国家、帝国主義国家に変貌しつつある。こういう国が大国を名乗り威張っているのは、その他の民主国家にとっては不愉快である。ウルムチの人々の無事を祈るばかりである。

　昨日静岡県知事選挙が行われて、民主党系の川勝平太氏が接線を制した。いよいよ麻生政権の末路が見えてきた。自民党・公明党が推薦した参議院議員・坂本由起子氏は、僅かの差で及ばなかった。しかし、元々民主党は候補者の一本化に失敗して前参議院議員も立候補していたことを考えると自民・公明は完敗したと言えるかも知れない。この後日曜日に都議選が行われ、ここで自民が敗れるようだと来る衆議院選挙は自民党にとってお先真っ暗になるかも知れない。