法務大臣の諮問機関・法制審議会の民法成年年齢部会は、民法上の成年年齢を現在の20歳から18歳へ引き下げることが適当とする最終報告書をまとめた。これは１人の人間が大人であるか、まだ大人には達していないか、その判断を示す基準、境界線を下げることを意味している。長年に亘って20歳になれば一応大人と世間は考えていただけに、18歳でよいと簡単には決めにくい理由もある。

　「18歳になれば大人」は大人としての自覚を持ってもらうため、また１人前に自立するという意識を持ってもらうためにも効果的であり、社会もそれを望んでいる。一方でそう簡単にいかない面もある。成人年齢を20歳から18歳へ引き下げることにより、年齢制限のある法律でひっかかるのが308もあるという。同時に若い人を１人前として認めようとしたがらない傾向のある日本人の性格からして、感情的な根強い反対論があるのも事実である。

　しかし、世界的にみると最早18歳以上を大人の年齢と認めている国の割合は、約７割もある。部会は責任の重さを感じたのか、YESとの結論は国会の議決に委ねるという逃げの形をとった。

　何歳から大人としたら良いのかは難しい問題で、副次的な問題もいろいろある。大人として自分ひとりで不動産契約まで出来るので、少々危険だという意見もある。しかし、18歳大人説が世界的傾向だとするなら、日本でも傍観者ではいられない。すべてを大人だからと認めるのではなく、今はすべてを認めずに過渡期的取り扱いとして部分的に大人としての処遇をしたらどうかと思う。

　こんなこともあった。西ドイツのギムナジウムを訪問した時だったが、校内でタバコをすっている生徒がいた。これを見た日本の先生がギムナジウムの校長へ学校内で喫煙を認めているのかと質問した際返ってきた返事が、認めたくはないが、憲法上16歳になれば喫煙をとがめられないことになっているのが悩みのひとつとのことだった。まず18歳の大人になったら全面的に何でも認めるという線から、部分的に網をかけていくというような経過措置をしないと変なものになってしまう恐れがある。

　銀座ライオンで恒例の飯田ゼミ暑気払いを行ったが、いつもの２階は予約が取れず、３階のライオン系統の「入母屋」で個室を借り切った。８人が揃ったが、総選挙を前にしてやはり政治への不満、民主党が政権を取ったらどうなるか、等々について話が盛り上がった。小松隆二先生も最近では学長だった東北公益文科大学へもほとんど行くことはなくなったと伺った。

　この「入母屋」で、初めてウナギのカツを注文して食べた。今まで考えたこともなかったウナギのカツが案外美味しいのにはびっくりである。実にうまかったなぁ。

　JAPAN NOW観光情報協会定例企画会議が開かれた後に、暑気払いということになった。企画会議では、13日に財団法人日本海事センターと「パシフィコ横浜」で共催して開いた「第６回観光・海事立国フォーラム」で挨拶された、中田宏・横浜市長の話題に終始した。北康利氏のセミナーに出席していたため、残念ながら参加出来なかったが、聞けば20分のスピーチの中で、熱心に観光振興のための建設的な話をされたので、まさか昨日突然市長辞意を申し出るとは思いも寄らなかったようである。

　出席者の間で、総選挙と中田市長の思惑についていろいろ話が出た。出席の皆さんは新聞記者出身者が多いので、官庁の内部事情に通じている。余談として民主党の100人の政治家が官庁へ入り込むという話についても、松尾理事長が実際に外人記者から質問を受けたと言っておられた。日本のマス･メディアの方が外国人記者よりよほど遅れているし、突っ込みで後塵を拝している。理事長は、立法と行政の間には３権分立の垣根があるので、政治家が役所で仕事をすることは所詮無理だと応えたと言っておられた。この点は今まであまり議論されなかった。政治主導を以前から主張していた民主党としては、その手始めに大臣のほかに、副大臣、政務官という要職に党の国会議員を送り、その後にいくつかの行政職を議員がやろうとするものである。

　しかし、政治家が官庁へ入り込むことが憲法上可能なのか。民主党のマニフェストは勿論、これまで党代表からも立法と行政の間に超え難い壁があるとは一切話がなかった。このことが今度の民主党のマニフェストに具体的に書かれているなら、公約の実現に問題があることを織り込んでいるということであり、いずれ大きな問題になるだろう。流石に松尾理事長は、行政のトップである運輸事務次官だっただけに、詳しくご存知だ。

　民主党にとって、財源、安保・外交、年金、少子高齢化、福祉、教育、等々で難しい問題が山積している。

　総選挙を控えて各政党が、選挙公約であるマニフェストを作成して公表するべく準備を進めていたが、その先陣を切って昨日まず民主党が自党のマニフェスト（政権公約）を発表した。

　かねがね噂され、期待とともに注目されていたが、開けてみれば約束事のテンコ盛りである。これだけ目新しいことをやって財源は果たして大丈夫なのかというのが、最初に知った時の率直な疑問であり印象である。実際評論家諸氏もそう言っている。

　案の定自民党閣僚からも厳しい声が挙がっている。麻生首相は「安保・外交政策が極めて不安だ。このような民主党に政権を委ねるわけにはいかない」と言い、甘利大臣は「税金の無駄遣いをやめることなどで財源を捻出するとはポピュリズムの極み」と辛らつである。与謝野大臣は「マクロの財政、経済政策が入っていない。選挙用のフライフィッシング」と酷評した。中曽根外相は「現実的対応という発言は、自分たちの変節をどう説明するのか」とぼろくそである。押され気味の自民党としては、民主党のやることなすこと全てが癪の種で、言える時に言っておこうぐらいの気持ちなのかも知れない。

　これに対して当の民主党鳩山代表は「財源が曖昧との批判に対して、出来るだけ細かく調査し、必要な財源を手当てした。公約が果たせなければ責任を取るのは当たり前だ。公約を守ってこなかった政権自体が最も問題だ」と切り替えしている。しかし、実行出来なかったら責任を取ると言っているが、代表が辞める程度の覚悟では困る。全員の責任だから、解党するくらいの覚悟でないといけない。

　やはり問題は財源と政策面では安保がらみであろう。インド洋の自衛艦給油、海賊対策法案、等でこれまで自民党に対して反対し続けてきたことだろう。外国との約束であるだけに、今更中止というわけにはいくまい。それに、幼い子や、高校生以下のこどもに対する補助、それに対して収入があまり当てにならない。消費税を４年間は値上げしないという。大丈夫かと言いたい。

　評価すべき項目は、①国会議員の世襲禁止、②国家公務員の総人件費２割削減、③衆議院の比例代表定数80削減、である。

　これから自民党のマニフェストも公表されるので、それでじっくり二つを比較してみよう。

　今日は２つのびっくりニュースがあった。ひとつは中田宏・横浜市長が突然辞職を申し出たことで、中田市長は来年３月まで任期を残していた。50日以内に市長選を行う。別の政治方策で国へ奉仕することを考えていたということであるが、あまりぴんと来ない。市民の間に評価がある反面、女性問題等でスキャンダルを起こしていただけに、その真意は図りかねる。インタビューを受けた市民も狐につままれたような顔をしていた。

　もうひとつのニュースはラグビーのワールドカップ次回開催地が日本に決定したことである。2019年大会だから10年後のことで、果たしてそれまで生きていてゲームを観戦出来るかどうか分からない。まあ日本にとってはめでたいイベント開催ではある。

　今年は総選挙に象徴されるように、東京都議選を始めとして、千葉県知事選、静岡知事選、千葉市長選、横須賀市長選、奈良市長選等々、有力地方選もすでに終わり、今後も各地で市町村選挙が目白押しである。それにしても今までとは大分様相が異なっている。これまでは現職というだけで圧倒的に強かったが、昨今は年齢とか、清潔度、実行力などの方が期待されるようだ。

　昨日政令指定都市である仙台市長選が行われた。現職の市長は、タクシー券の不適正使用を主とする不明瞭な公費支出で有権者の批判を浴び立候補を断念した。そして、名乗りを挙げたのが、副市長だった２人の女性候補を含む６人である。

　今回の選挙で意外に思ったのは、当選した奥山恵美子氏と次点の岩崎恵美子氏がこれまでの市政に厳しい見方をしていたことである。個人的に前市長を批判するのは、前市長が違法行為を行ったから当然ではあるが、過去の市政についても批判するのは前市長を支えて、市政をともに携えていた立場を考えれば、２人の副市長にもその責任があったのではないか。

　詳細については憶測の域を出ないが、前市長のマイナス面だけを暴露したり、批判して、これまで前市長や市政を支えてきた立場や、自分の信念はどう考えているのだろうか。当選した奥山新市長は、民主党の支援を受けて波に乗り、次点の岩崎氏の2.5倍という得票を得た圧勝だった。

　副市長の前に市教育長を務めていたそうだから、教育を始め市行政のあらゆる面で経験を活かしていけるものと思う。東北大学卒だそうだから、仙台市についてはかなり周知しているのだろう。まあやって見なければ評価は何とも言えないが、前市長が失脚したような、古い体質の市政だけは願い下げにしてもらいたいものである。

　今日１通の暑中見舞い状をもらった。何とその仙台からだった。差出人は懐かしい諏訪園貞明さんだった。今年２月私の出版記念会では直前まで出席される予定だったが、忙しかったせいで来られなかった。大学の後輩で、２人の息子の家庭教師を献身的に務めてくれた。日銀に入り、公正取引委員会へ出向して、更に経済産業省へ出向した。そこで独占禁止法、企業内部告発に関する著作も書いた。経済産業省でも課長の要職を務めた後に公取へ戻っていた。それが、ハガキによると今月東北大学大学院法学研究科教授になったそうだ。彼は経済学部の出身だったので、法学部とは意外だったが、経済法や競争政策等の講義を持つと書いてあった。家族を都内に残して単身とある。

　しかし、多忙だった公取、経産省に比べて学級肌の諏訪園さんにとっては、これまでより研究する時間があって、反って新たな実績を重ねるチャンスかも知れない。頑張れ！諏訪園教授！

　告示はされていないものの、もう選挙モードに突入したかの感がある。各党の党首は全国を遊説に歩いているが、昨日その途上横浜市内で麻生首相はまた大ポカをやった。聴衆を笑わせようとする自己流サービス精神が勇み足をやってしまった。今度は「80歳以上のお年寄りは働くことしか能がない」とつい日頃自分が思っていることを口に出してしまった。後から弁解したようだが、自分も後10余年もすればその人たちの仲間入りだということを忘れている。これまで度々失言を繰り返してきたので、もっと慎重に発言すれば良いのだろうが、それが出来ない。そして、その場の空気が読めない。いわゆるKYというヤツである。

　これだけ失言するのは、国のトップとしての資格、資質に欠けるのではないかと思う。もし、今度の総選挙で自民党が勝てば、この麻生氏を引き続き総理大臣として戴かなければならない。自民党が勝つ可能性はかなり薄いので、その点では善しとするが、それにしても総理大臣たるもの、あまりにも程度が低いのではないかと庶民のひとりとして呆れるとともに、心配でならないのである。

　「選択」７月号にはこんな風に書いてあった。「首相麻生太郎及び麻生周辺の『政治音痴』ぶりには目を覆いたくなる。将来確実に訪れる事態の把握とそれによって生じるであろう政治的化学反応をほとんど想像出来ないからである。あのべらんめえ口調や偽善的なふるまいからは考えられないほどの決断力不足にも驚く」とまあ匙を投げられているのである。

　漸く「知の現場」の最後の原稿を書き終えて一昨日秋田事務局長へ送ったが、どうも見直してみて修正する箇所を見つけ訂正しないといけないと思い、修正原稿を送った。ところが、更に仔細に見直してみると気になる箇所がまた見つかった。どうも朝令暮改的である。やはりこれは正さないといけないと再び考え直し、再修正して事務局長宛送信した。やはり推敲したとはいえ、数回の手直しではダメだ。完全な文章として書き上げるためには、10回程度は推敲しないと後悔を残す。大いなる反省であるが、これに対してプロジェクト・メンバーがどうアドバイスをしてくれるだろうか。

　まあともかく自分の持分責任は一応果たせた。まだ、再修正する必要があると思うので、完全にフリーというわけではないが、とりあえずはやれやれという感じである。

　早速途中まで書きかけていた「なぜマス・メディアは真実を伝えないのか？」の後半部分に手を染める。これは昨年１月ソウル市郊外の利川で起きた冷凍倉庫爆発事件に関する日本のマス･メディアの対応を批判したものだ。この事件は日本では事件勃発当日にテレビで一部放映されただけで、その後はまったくマス･メディアでは取り上げられていない。そこに恣意的な報道管制のようなものを感じたので、ちょっとアピールしてみようと考えている。