残念ながら東京は2016年夏季オリンピック開催都市に選出されなかった。開催地は南米で初めてリオ･デ･ジャネイロに決定した。リオは４候補都市の中で一番可能性が低いとみられていたが、南米大陸で初めてという目新しさが、治安問題やその２年前のサッカー･ワールドカップ開催のダブル不安を乗り越えて栄冠を射止めた。今回のIOC委員による投票の推移と結果をみていて意外なことが分かった。ひとつは、シカゴがオバマ大統領夫妻の圧倒的な人気を背景に支持を受けかなり決定の確立が高いと考えていたが、予想に反して第１回の投票で東京を下回る最下位で早々に姿を消したことである。アメリカが政治的な力だけで押しまくることに、IOC委員の間で反感を持たれたことがあるとの声がある。昨夕東京都の猪瀬副知事が、オバマのスピーチの内容には理念がなく、ただミッシェル夫人の故郷だから開催させてくれという次元の低い演説だったと酷評していた。尤もリオだって同じで、お祭好きのブラジル人らしく、大会開催を盛り上げたいとの一点張りだった。気の毒だったのは、マドリードで前回も立候補して破れ、今回も第１回の投票では最高票を得ていながら最後の決戦で、リオに大差で涙を呑んだ。

　東京は開催都市に立候補した時点に比べ、少しずつ追い上げて昨日の総会では、一番まともな主張と将来の環境問題を提起したが、ある新聞によればスポーツの祭典としての高揚感とか、ワクワク感に欠けるとあった。それに国民の支持が４都市の中で一番低かったことが評価を下げた。第１回の投票でシカゴを上回っていながら、人脈に欠ける点も第２回では逆に票が減った原因ではないかと指摘されている。

　リオの開催はある程度自然の流れだと思っているが、気にかかるのは、ブラジル政府に開催にかかる経費が、2014年開催のワールドカップと併せて負担出来るかどうかである。ルーラ大統領は、早速記者会見でインフラ整備に約32兆円を投資すると語ったが、そのほかにも開催自体にかかる費用がある。いくら経済が上昇機運のブラジルとはいえ、これだけの負担に耐えて国際的に大きなイベントを３年間に２つも実施可能だろうか。この点は今後も注目していたい。

　秋のお彼岸にお墓参りをしなかったので、今日長男家族とともに、近藤家の宝仙寺と妻の実家、川手家の多摩墓地へお参りした。今朝方は時折小雨がぱらついたが、幸い天候も回復してお役を済ませたような気持ちになった。すっきりした気分である。やはり１年に２度の墓参りは欠かせられないと感じた。

　2016年のオリンピック夏季大会開催地を決めるIOC総会が、コペンハーゲンで開催されているが、４つの候補都市がそれぞれ世界的にも知られる大物を送り、キーノート・スピーカーとしてそれぞれの都市の開催PRのために精力的に動いている。

　シカゴは、オバマ大統領夫妻、リオ・デ・ジャネイロはルーラ大統領とサッカーのペレ元選手、マドリードはファン・カルロス国王が演説した。東京は鳩山首相が先の国連総会でアピールした環境問題を話題にして、環境を意識した、コンパクトな大会と訴えたらしい。投票による決定は日本時間今夜半過ぎである。ここまで来たらやはり東京で開催してもらいたいというのが、ほとんどの日本人の本音だろう。吉と出るか、凶と出るか。それにしても、日本のスピーカーは皇太子が難しくなり、先日まで決まらず誰がやるのか気をもませたが、鳩山首相が引き受けてくれて良かった。国連総会におけるスピーチが良いイメージを与えたので、そのイメージをそのまま持ち込んだ。健闘と言えるのではないか。仮に麻生首相だったら、まずダメだっただろう。あまり「東京開催」を期待しない方が良いと思うが、それでも明日の結果が待ち遠しい。

　先日「構想日本」の加藤秀樹代表が、政府の行政刷新会議事務局長に内定したとのニュースが流れたが、これについて昨夕「構想日本」から加藤代表名で「行政刷新会議事務局長を引き受けるに当って」というメールによる挨拶文が送られてきた。過去７年間取り組んできた事業仕分けの実績が、認められた結果だと受け止めておられる。この事業仕分けを通じて、今年度中に４兆円の財源を捻出したいと言っておられる。ただ、歳出カットだけが目的ではなく、国と地方の制度や組織に根源的な問題があると捉えておられ、行政刷新会議としては行革や地方分権につながる仕事を遂行したいと意欲的である。ご本人も自覚しておられるが、こんなに激職をいくつも引き受けて大丈夫だろうかと他人事ながら心配である。本職は慶大教授であるが、構想日本代表、日本財団理事長、そして政府の要職まで引き受けて一体大丈夫なのだろうか。良識ある加藤代表ゆえ安倍、福田ら元首相のように、途中でもうや～めたとは、決して言わないだろうが・・・。

　1949年に中華人民共和国が建国して60年が経った。今中国の経済発展は世界の驚きであり、脅威でもある。来年度中には国民総生産（GDP）は、日本を追い抜いて世界第２位になる。最近の新聞報道をみると、中国政府はこの60年の総括をやっているが、国威発揚のためかもっぱら自画自賛である。前半30年間は毛沢東主席の建国を、後半30年間は鄧小平の改革解放政策の成果だと褒めちぎっている。

　確かに近年の中国の大躍進は目覚しい。貿易のみならず、生産、消費の面でも主要諸国を追い上げている。中国国民の生活水準も着実に向上している。都市住民の１人当たり可処分所得は建国当時僅か100元だったものが、昨年は15,781元にまで上昇している。何と160倍である。農村では44元だったものが、4,761元に上がっている。問題はとかく話題になる都市・農村間の所得格差である。先の数字を見ただけでも４倍近い差がある。

　そして司法の腐敗と言われるように、裁判所と警察、公務員の賄賂が蔓延っていることが、国民の無気力を生んでいる。それより最大の問題は、何といっても民族問題だろう。ラサやウィグルでは、町中を武装警官が警戒しながら歩き回ったり、あちこちに監視カメラが取り付けられるようになった。天安門広場における式典や軍事パレードだって、民族問題を押さえ込み、中国国民の目を民族問題から逸らそうとの意図があることはミエミエである。中国政府のやり方は、力で国民を強引に抑えつけるの一辺倒だ。官僚が散々不正や賄賂をやっておきながら、職のない農村部から職を求めて出稼ぎにやってくる若者に圧力を加えるというのは、誰しも納得出来ないのではないか。派手に行進する軍事パレードが虚しいものに見えてくる。

　一昨日アメリカ領サモア諸島で地震発生とともに津波が押し寄せ、多数の犠牲者を出したが、昨日はインドネシア・スマトラ島でも大きな地震があった。今日現在500名を超える死者が出ているが、更に死者は増え数千人が犠牲となったのではないかと心配されている。テレビ報道に見る悲惨なシーンには胸を痛みつけられる。個人的にも1999年８月に遭遇した、トルコ地震の現場の倒壊したビルや道路傍の瓦礫の山を思い出す。日本ではそれほど大きな地震ではないが、それでも昨日から小さな地震が頻発している。やはり地球はつながっている。他人事ではない。

　アメリカ領サモア諸島近海でマグニチュード8.3の大きな地震があり、日本でも津波警報が出された。昭和35年のチリ沖地震の際には、発生後22時間を経て北海道に津波が押し寄せ、函館駅まで海水が達した。５年前にインドネシアを襲った津波の脅威を思い出す。

　今朝の朝日新聞に１頁全面を使って日本文学者ドナルド・キーンさんのインタビュー記事が掲載されている。内容も中々面白いし、教えられることが多い。お元気そうだが、87歳のご高齢と知り、その好奇心には驚くばかりである。２年前の小田実さんの葬儀では、確か弔辞を述べられた。その後小田さんを偲ぶセミナーでもスピーチをされた。小田さんの英訳本も出されている。

　インタビュー記事を読んで、初めて知ったことも多い。日本人が大きくなり、それは国際化と共通していると述べている。しかし、グローバル化が進む一方で、日本人の外への関心も薄れたと感じておられるようだ。

　「日本人の友人で最も国際的だったのは安部公房」「明治時代の日記文学の傑作は石川啄木の『ローマ字日記』」「永井荷風に会った時、すばらしい日本語で話をするのに感動した」「外国人に日本の小説を１冊推薦するなら、谷崎潤一郎の『細雪』」「ものを書く人は古典文学を学んで欲しい」と痛いことも言っている。私の場合「ものを書く人」と言えるかどうか何とも言えないが、30年前に初めて韓国・扶余市を訪れ瓦博士として知られた、李石湖博士宅を訪れた時、博士からも「日本書紀をぜひ読みなさい」と同じように古典を読むことを薦められたことを改めて思い出す。

　それにしてもキーンさんの日本語は見事である。日本文学を学んだのはコロンビア大学だったが、その時習った日本人の先生を尊敬し、大きな影響を受けたという。日本文化を高く評価するキーンさんは、日本はヨーロッパの文化より水準が高かったと仰る。中国人は外国人を尊敬せず、外国のことを知ろうとしない。日本人は外国のことを正しく知ろうとする気持ちが強かったことが日本文化のレベルが高い原因だと分析している。キーンさんは日本文学を読んで読んでやっと日本文学の真髄が分かるようになったように思う。そのキーンさんは日本の小説が最も花開いた時期は、戦後の10年間だと見ている。その中で、谷崎潤一郎、永井荷風、志賀直哉、太宰治、三島由起夫、安部公房を評価している。一応私もそれぞれ読んではいるが、キーン先生にはとても敵わない。脱帽！

　新内閣のスピード感のある仕事ぶりは、極めてすっきりして爽快感がある。ただ、一気に旧習を変えたりするとひずみが出たり、反感を買ったりして逆効果になることもある。これまで散々役人のやりたい放題に頭にきていた国民にとっては、とりあえず痛快事が多い。

　その中で官僚の天下り早期退職禁止は、マニフェストに盛り込まれており、首相方針として早速具体化する考えだ。独立行政法人理事長への天下りは認めないことを決めたようだ。

　さて、昨日の日経朝刊に元鳥取県知事の片山善博・慶大教授がインタビューに応えていた。それによると、官僚組織の硬直化の元凶は事務次官ポストだそうだ。元自治省役人だった人だけに、役所の内情に詳しい。こうも言っている。「今までの大臣は省庁のトップではなかった。事務次官が実質的な責任を取っていて、OBになっても影響力を行使している。大臣が責任を取り、幹部職員の人事もやるようになれば、官僚組織の頂点である事務次官はいらない」そうである。事務次官だけでなく、審議官なんてのも要らないのではないか。一般の公務員についても「国家公務員はいまだに成績至上主義です。今の職員は社会主義や弱い立場の人への思いやりが欠けている。志や正義感、気迫などにあふれた若い人をもっと採用すべきである」と的を射た言い方をしている。そして、この片山教授が、「予算編成のあり方検討会」の委員として深く関わるということだから、これからは役人の傲慢な振る舞いは許されないのではないか。大いに結構である。

　昨日の夜日本テレビのニュース番組「ZERO」で「核疑惑のイラン大統領を直撃・・・」と前宣伝され、実際村尾信尚キャスターが、とかく国際社会を惑わせるアフマディネジャド大統領にインタビューした。どんなインタビューになるのか興味津々だったが、質問はたったのひとつしか許されないうえに、もっと驚いたのは取材現場だった。村尾氏とカメラマンが一室に入ってそこでソファに座って対談かと思っていたら、何と２人の入った部屋にはテーブルやソファなんかなく、立ったままで、更に驚いたのは、その部屋の入口に大きなテーブルが持ち込まれ、バリケードで押し込められた形になった。そこへ大統領が通訳とともに、大勢のSPを連れてバリケードの向こう側にやってきて、たったひとつ核開発について質問をするという、前代未聞のインタビューになった。たったひとつの質問だけでは踏み込んだ取材とはならず、看板倒れのインタビューとなった。

　まったくこのイランの大統領には世界中が振り回されている。