鳩山政権誕生以来大分気になっていたことがある。今バタバタしている国内政治はもちろんであるが、対米関係がギクシャクする気配のあった外交政策である。その遠因は、民主党が総選挙中からアジア外交重視と対米関係見直しをしきりに内外に訴えていたからだ。しかも、その対米関係では沖縄の普天間基地移設問題がすっきり解決しそうになく、加えて沖縄基地県外移設問題も解決への道はほど遠い感じである。

　来日中のゲーツ国防長官が、日本政府ののらりくらりした回答に相当いらだったらしく、日本の要求にはまず応じられないとの発言があった。そんな中で、アメリカ国内のマス･メディアはアメリカ政府高官が強い警告を発したことを大きく取り上げている。「拡がる日米同盟の亀裂」とか、「東アジアの安全保障の礎石の日米同盟を蝕む恐れがある」「中国の軍事力の増大や北朝鮮の核・ミサイルの脅威にどう対抗するのか」との批判が出ている。

　一方で、岡田外相が個人的な見解と断りながらも、普天間基地の沖縄県外移設は難しいと述べた。こんな国家にとって大事な事象を個人的な見解だけで口外すべきではないと思う。民主党マニフェストには県外移転、または移設と書いてあるではないか。それを内閣の統一意見ではなく個人としてそう考えていると断りながらも、無責任な発言をしているところから察するに、外相は反応を見るために観測気球を上げてみて、その様子によって有利な方向へこの問題を持っていこうとしていることが考えられる。他の大臣とは相談していないというなら、発言するなと言いたい。この人は割合まともな政治家だと思い、外務大臣には現在の民主党内では、岡田氏しかいないと大分期待していたのだが、こんな重要なことを軽率に発言したり、国会開会の際の天皇のお言葉に注文をつけたり、案外軽い発言をする人だということが分かった。

　しかし、これではこれからの言動が心配である。海千山千で練達の外国の外交官に対して岡田外交は果たして対抗していけるのだろうか。

　仮に米軍基地沖縄県外移設を行わないなら、アメリカとしてはホッとするだろうが、日本国内の収拾がつかない茶番劇を見て足元を見透かし、これからは思うような筋書きで米軍基地問題は進められるだろう。

　はったりも偶にはよいが、いとも気軽に個人的な見解とか、思いつきだけで重要発言をされたのでは国政がうまくいく筈がない。段々各大臣の言動が心配になってきた。

　今日の駒沢大の清田義昭講師の講義内容も考えさせられるテーマだった。ハンセン病患者の苦しみを取り扱い、南日本放送が制作したビデオ「人間として―ハンセン病患者人間としての闘い」と題した１時間半近い長編ドキュメンタリー番組を見せてくれた。10年以上に亘ってハンセン病患者の裁判を執拗に追った記録で、ストーリーが暗く見るのも辛い画面だったが、分かり易く立ち上がる患者が裁判で勝利を勝ち取り、それに対して控訴しようとする国に、控訴を諦めさせる闘争記録である。

　1907年に国の民族浄化という名の下に強制隔離によりハンセン病患者は施設に囲い込まれ、世間からは一切閉ざされた隔離生活を送るようになった。その経緯と立ち上がる患者をきめ細かく追った。ライ病予防法なる法律ができたのは、1953年だったが、実際にはそれ以前から患者は人間としての扱いではなかった。その法律が廃止になった1996年以降になって、患者が国へ賠償請求裁判を起こし、2001年に勝訴を勝ち取った。それに対して政府が控訴裁判を起こすとの空気があったが、原告団の国民への訴えかけやマス･メディアの啓蒙により、政府が控訴を取り下げたことが時系列的に取り扱われていた。

　番組では明るいシーンが少なく、見ていてあまり気持ちのよいものではないが、深く考えさせられた。それにしてもプロデューサーはよくここまで取材したものだと思う。毎回清田講師の授業では、見過ごしがちの重要な社会的事件を、改めて考える機会を与えてもらって背筋が伸びる感じになる。しかし、裏腹にどうも気持ちが落ち込んでしまうことが、こういう社会問題を見つめることから気持ちを遠ざけてしまうのではないかという気持ちもある。

　一昨日自動車免許証の更新手続きをして新しい免許証を受領した。その有効期限が向こう４年間とは中途半端な感じがしたので、確認のため世田谷警察署へ問い合わせてみた。

　それによると70歳までは５年間有効の免許証を更新手続きの都度受け取れるが、71歳以降は原則として更新ごとに有効期限は３年間だそうだ。しかし、優良ドライバー（ゴールドカード）の場合は、70歳を超えた最初の更新のみ、４年間有効になるということだった。これで４年間の意味が分かったが、シルバードライバーがあまり歓迎されていないということが何となく分かる。まあ運転技能が年々落ちるので、事故防止の見地からすれば、ある程度止むを得ないのかもしれない。私も４年後に、つまり75歳の時に書き換えて、その後３年間78歳までハンドルを握れれば善しとするか。80歳を超えては少々リスクが高まるかも知れない。

　さて、来月インドへ行くので、インド関係の書を読んでいるが、堀田善衛の名著「インドで考えたこと」を読んでみたくなり、八雲図書館を訪れたがそこになく、いろいろ調べてもらった。しかし、目黒区内の他の区立図書館にも在庫がなく、更に詳しく全集等を調べてもらった結果、筑摩書房の「堀田善衛全集Ⅱ」に納められていることが分かった。この全集には「後進国の未来像」「キューバ紀行」等も入っているが、これを他のインド関連書２冊とともに借りてきた。

　洛陽の紙価を高めた岩波新書「インドで考えたこと」は、1957年に月刊誌「世界」に連載され好評を博して、その年に新書版として出版されたもので、当時のインドに関する書としては質的にかなりの水準のもので、インドへ行く人がバイブルのように貪って読んだものだ。生憎まだ読んでいなかったので、この機会にさらっと目を通してみようと思っている。同書が世に出てから早や半世紀余りが経過して、インドの情勢は大分変化しており、名著と言えども、その内容や視点は必ずしも現代のインドにフィットしているわけではなく、少々ずれがあるかもしれない。実際今読んでいる中島岳史氏の「インドの時代」なんか、あまりにも現代的な側面を描き過ぎており、少々ギャップを感じるし、受け止めるにも違和感がある。昔の目線で見ると思わぬ陥穽にたじろぐことになるかもしれない。

　今度訪れる発展著しいデリーや、アグラ、ジャイプールは初めてなので、観光施設や商業施設を訪れることは大きな楽しみであるが、アグラ近郊では昨日急行列車同士が衝突して22人が死んだばかりだ。IT産業の進化、或いは新興開発地等が発展する一方で、取り残される地域や遅れた側面もあり、またヒンドゥ教から離れて行く信者がいる一方で、ヒンドゥ・ナショナリズムが力をつけてきているらしい。経済的に急速な進歩を遂げている中で、種々の難しい問題が顕在化しているようだ。

　８月20日に行われたアフガニスタン大統領選挙の結果がまだ分からない。タリバンによる選挙妨害や、現職のカルザイ大統領側の不正投票疑惑やらで中々決着がつかない。残るも地獄・退くも地獄の渦中にあるアメリカやEUの働きかけもあり、現職カルザイ大統領の同意を得て、漸く決選投票によって現職と対抗馬であるアブドラ前外相との間で雌雄が決せられることになった大統領選である。

　それにしてもアフガンの大統領選挙は現代社会においてまったく奇妙な選挙である。すでに投票から２ヶ月を経過してなお政治空白が続いている。この間テロによる不安材料は増幅される一方である。１ヶ月前に発表された初回選挙の結果は、カルザイ氏が、54.6％の得票率だった。しかし、不正投票とみられた得票を除くと49.6％で過半数にぎりぎりで達しないことが判明して、政権選択は仕切り直しとなった。

　政治空白が長引くうえに、パシュトゥン民族出身のカルザイ氏とタジク民族のアブドラ氏の再対決となり、下手をすると民族間の対立に発展する可能性もある。今タリバンによるテロ攻撃に怯えている国民の間に、新たな国内分裂の火種を抱えることになりかねない。

　それにしても１日も早く政治体制の確立をしないと、別の社会混乱の芽が表れてくるのではないかと気がかりである。

　アフガンばかりでなく、日本国内にも政治的にちょっと首を傾げる事件が起きている。常々郵政民営化の見直しを叫んでいた民主党が勝利を得た勢いで、これに反対して自民党を離れた国民新党代表の亀井静香郵政・金融担当大臣も同調して日本郵政㈱西川善文社長に有無を言わせず罷免すると広言していた。

　郵政民営化の見直し論については、どの部分をどのように見直すのかの中身の議論より、粗雑な感情論が先走って一刀両断に小泉改革の見直しという話になっているような気がする。今朝の朝日、日経両紙を読んでも、時計の針を逆に戻すようなことは慎むべきだとの慎重論が書かれている。さらに、ほぼ決まっていた政府が持っている株式放出を当面実行せず、上場化計画を先延ばしするという。

　よく分からないが、これによって政府にとって郵貯資金を自由に使える２つ目の財布が出来るのではないか。散々の悪評のうえに、かの大経済学者だった大内兵衛先生に２号の存在のようなものと酷評された「財政投融資」の復活にもつながるのではないかと、その無節操さと拙速ぶりにも驚かされる。

　加えて、西川社長の後任に西川氏より年配で「官僚の中の官僚」の元大蔵事務次官、斉藤次郎氏が就任するという、びっくり箱から飛び出すような話である。あれだけ天下りを容認しないと断言していた現政権が、天下りのチャンピョンシップのような舞台を演じている。もう無茶苦茶である。鳩山内閣にはもう少し筋を通して、国民から受け入れられる政治をやってもらいたい。鳩山首相の言動があまりにもぶれて、何を行おうとしているのか分からなくなった。それにしても亀井大臣の強引で、押しの強いやり方を見ていると、周囲への配慮がなく、とても一国の大臣のパフォーマンスとは思えない。あきれ返るばかりである。これでは民主党に愛想がつきて、再び自民党が盛り返すようなことになるのではないか。

　今朝の日経一面を見てびっくり仰天である。

　藤井裕久・財務大臣が今年度の税収の落ち込みを新規国債発行でカバーするとして、新規国債発行額は当初予定していた44兆円より６兆円も多い50兆円台になるとの考えを示唆した。本当かよというのが本音である。国際通貨基金（IMF）の予測では、日本は先進国の中で最も借金が多い国という、自慢にもならない冠をいただいている。

　1965年度に国債発行を再開して以来、来年度に初めて新規国債発行額が税収を上回って、これまで均衡予算主義を貫いてきた伝統も頓挫することになる。そして、もしそうなら一旦歯止めが取れたら2010年度以降も同じことを繰り返す心配がある。

　国債発行額は44兆円でも多すぎるとの声が聞かれるが、このまま支出ばかり増やしていったら、赤字財政は坂道を転げ落ちるように停まらなくなるのではないかと心配でならない。民主党も大盤振る舞いで八方美人ぶりを見せるばかりでなく、出来るだけ堅実な財政政策をやって欲しい。　

　今朝ドジをやってしまった。車の免許証の更新手続きで世田谷警察署へ出かけ、その前に近くの自動フォト撮影機でサイズを間違えて２度も撮り、それをムダにしてしまったのだ。更新に写真は必要なかった。更新手続き料に写真代が含まれており、自動機械で撮った２種類の写真は役立たずとなってしまった。案内ハガキを良く見てみれば、確かに申請書類として写真が必要だとは書かれていなかった。締めて1,400円が当面ムダな経費となってしまったことになる。

　それにしても次回の更新が４年後とは知らなかった。

　その足で、一昨日紹介された開高健の著書を買い求めようと渋谷の紀伊国屋書店へ出かけた。ところが購入しようと思っていた３冊の文庫本の内、「輝ける闇」しか書店にはなかった。「声の狩人」は、注文して取り寄せてもらうことにした。一番読んでみたかった佐野真一氏推薦の「人とこの世界」は、出版社の筑摩書房に照会してもらったが、そこにも在庫がないとのことだった。この４月に文庫本として再刊されたばかりだが、もう払底とはすごい売れ行きで羨ましい限りでもある。こうなると一層読んでみたい気になる。

　それはそれとして近年若者の読書離れが叫ばれているが、実態は大分酷いらしい。今朝の朝日新聞によれば、来年の国民読書年に向けて各地で読書傾向に関するイベントが計画されている。その一環である「読書実態調査アンケート」の中で、20～30歳代の若者の1/4が、月に１冊も本を読んでいないという惨憺たる結果だったという。読まない理由は「仕事、家事、勉強が忙しい」「読みたい本がない」「何を読んでいいか分からない」「読まなくても不便を感じない」だそうだが、何と向上心のないことかと情けなくなる。調査から子どものころの読書体験が読書量に大きな影響を与えていることが分かったらしく、幼いころ親に本を読んでもらったことが、成人になってから読書の習慣が身につくケースが多いらしい。

　義父が生前、本を読まない奴は信用出来ないと言っていたが、まあ２人の息子は割合本を読んでいるようなので、ほっとしている。

　どうも新政権の来年度予算策定の取り組み方がおかしい。先日来各省から概算要求を上げさせて集計してみたら、95兆円超だという。今度の内閣の各大臣の政策実行力は、新政権の意を体して積極的に行動し、評判は頗るいい。ただ、欲張り過ぎたマニフェスト公約を実際にどう予算の中に組み込めるか、マニフェストに列記した約束をどう順序をつけて取り入れるか、ということについて党内のコンセンサスが成されていない。各大臣がそれぞれに自省の約束を実施するにしても、もともと充分な財源の裏づけがあるわけではない。その辺りの整合性を、鳩山首相の下できちんとつけるべく議論して、それを受けて予算化するというのが本来のあり方であると思う。

　現状は前年度の当初予算を上回り、その一方で当てにしていた財源のうち、税収が予想以上に少なく40兆円を下回りそうだ。今でさえ歳入は歳出の半分にも満たない。ついに菅直人副首相が今日「税収が40兆円以下なら赤字国債発行も止むを得ない」と発言し出した。新政権がどうも当てに出来ないのは、最初から予算の枠組を固めて、新しい公約も含めて政策の優先順位を決めて予算を決定するという手順を踏んでいないからである。一向にこのアンバランスが解決しない中で、支出ばかりが増えていく。それに対して、仙石由人・行政刷新担当大臣は、あと３兆円は削ると言っているが、数字合わせではなく、もっと基本方針を示してもらいたいものだ。

　昨日寺島実郎氏が、テレビ番組でマニフェストを全部実現するのが良いのかどうかも議論の対象だと言っていた。もちろん実現すべきであろう。だが、財源がない。その場合知恵者の知恵として、一律子ども手当てとして毎月２6,000円援助することが、全体的に考えて妥当な話かどうか。高校生への支援費用も一律に補助することが、全体の福祉的観点から考えて筋の通ったものかどうか。他にもっと支援を必要とされる予算の使い方があるのではないか、そういう議論が一向に出てこない。

　決めたものは約束通り実行するというのは、至極理のあるところである。しかし、財源不足はムダの廃止によって生み出すという雲を掴むような話が、現実にはダメになった。それなら、次善の策として行うべきは何か。直ぐに鳩山首相以下政府が対策を講じて、具体案を提示するべきではないか。その場合、どうしても来年度内にマニフェストに盛った公約の実現性が薄いなら、苦しい事情を誠実に国民に説明して次年度以降に繰り越すことも検討して然るべきではないだろうか。

　現状はただおろおろして、手を拱いているように思えてならない。取り返しがつかなくなる前に、率直に国民に詫びて次善の策を提示するべきであろう。このままだと、麻生前政権とそれほど変わり映えのしない政権になる恐れもある。