大きなお世話かもしれないが、中国の政府高官、官僚、警察の汚職がひどいとはかねがね聞いていた。一昨年多摩大学の公開講座で中国問題専門家の沈才彬教授が、日本の贈収賄とはその金額が桁外れだと冗談交じりに話されたことがある。昨日から開かれている全国人民代表大会（全人代）で、温家宝首相が政府活動報告の柱のひとつとして「腐敗防止」を訴え、贈収賄、背任、公金乱用を厳しく追及する姿勢を示すこと自体極めて異例であり、いかに汚職が蔓延っているかを示している。国家・国民にとって、世界に向けた首相のスピーチの内容としては非常に恥辱的なものだ。

　今朝の朝日新聞に依れば、ある政府高官のごときは並外れた賄賂を得て、分かっただけでも10年間に約６億５千万円もの汚れた金を得ていたとされる。上海で毎晩行われている地下カジノの１日平均収入は、実に約３億９千万円だという。中国ではもちろん賭博は違法である。それでも中国全土で行われている地下カジノの取り扱い額は、年間約13兆円に上ると言われている。実に中国国内総生産 (GDP)の３％に匹敵するというから度肝を抜く数字である。今やラスベガス、マカオを抜いて中国は世界屈指の賭博大国になりつつある。これが、かつて勤労、清廉潔癖をモットーとしていた共産主義国家だろうかとその落差を思うとそぞろ今昔の感に堪えない。

　中国は全人代で今年の経済成長を対前年度８％増と予測した。これまでの成長路線からすれば、ややそのテンポは鈍化したとはいえ、世界的に景気が一向に上向いていない中で、相変わらず世界の中でその存在感は際立っている。今年中にはGDPで日本を追い抜き、アメリカに次ぐ世界第２の経済大国になることは間違いない。

　その中国が、どうもイメージとしてマイナス要因が出てくるのは、国家自体が世界に比肩出来る力を身につけてはきたが、国としての存在感を更に必要（本物の力）以上に世界で発揮したい思惑があるからである。しかし、そこには欧米から指摘、非難されているように、中国通貨「元」の価値が実質以上に低く抑えられていることが影響していることも事実である。中国はその点を謙虚に直視するべきであると思う。本物の力と思惑とはあくまで別であり、中国はこのあたりに些か思い違いがあるのではないか。やはり中華思想をテーゼとする中国は相当背伸びをし、無理をしていると思う。

　鳩山内閣には懸案の沖縄・普天間基地移設問題を解決しようとのひたむきな気持ちが見られない。政権発足と同時に、今年５月末までに移設先を決定すると内外に公表していた。アメリカも最善案はすでに日米合意を得た辺野古沖のキャンプ・シュワーブ海上案であると釘を刺しながらも渋々日本の出方を見守っている。

　連立を組む社民党は、当初より沖縄県外移設、出来れば海外移設を主張している。近くの海外基地、グアムは受け入れに否定的で、隣のサイパンは知事が受け入れに熱心で自ら売り込みに来日するほどの熱意を示したのにも拘わらず、社民党はその案を取り合おうともしない。海外移設とは何なのか。これでは沖縄案から一歩も出ていない。こういう無責任な羊頭狗肉政党が政権内部にいるのだから、内閣統一見解なんて出せるわけがない。国民新党にしたって、じっくり考えたのかどうか、先日キャンプ・シュワーブ陸上案を言い出して、それが最良の計画だと自画自賛している。その一方で、民主党自体具体案を明らかにしていない。それで連立内閣としてはどうやってまとめるのか、一向に定まらず不安ばかり湧いてくる。ここへ来て平野官房長官がルース駐日米大使と会ったり、記者会見で人を食ったような返答をしたり、政府としてどうするのか、懸念は募る一方である。

　記者会見で５月末までに決めるとの約束は守れるのかと問われた鳩山首相は、そのためには３月中にひとつの案を決めなければいけないとピントの外れた、まるで禅問答のような応え方をしている。

　それにしても総理大臣や閣僚というのは、随分軽くなったなという印象を受ける。責任のある決断を容易にはしないのだ。それでいて口は軽いし、国会の委員会に平気で遅刻するタガの外れた大臣もいる。自らの軽率な行為によって自分自身を追い詰めている。大方が納得できる結論を得られるなら結構である。だが、今の様子を見ていると、残された少ない時間では、とても国民、沖縄県民、アメリカ政府を納得させるような結論が出せるとは思えない。情けない。

　民主党が政権を握ってから事業仕分けや、先日来年度国家予算を衆議院通過させたこと以外、何もやってはいないのではないか。民間会社ならとっくに倒産だろうし、鳩山社長は責任を取って辞任だろう。こういう人にわれわれは国の進むべき道を委ねてしまったのだ。その意味では、われわれの責任も重いと考えざるを得ない。

　さて、昨日税務申告書類作成に関してぼやいたが、午後思い切って玉川青色申告会へ相談に出かけた。昨年同様顔馴染みの職員に、作成した資料を提出して率直にこの先の書類の作り方について相談してみた。昨年も親切に対応してもらったが、今日も１時間半に亘って熱心に相談に乗ってくれた。昨年の申告資料コピーを紛失してしまったこともあるが、まだ不慣れな点もあり、それでも少々手間取りながらも、何とか税務署へ提出する一歩手前の書類を作ってくれた。後はこれを正式な申請書類として書き直し、領収証を整理して添付すれば良い。青色申告会の会員ではあるが、いざという時に申告会は随分頼りになる。

　月曜日には税務署へ書類を持参しようと考えている。今年は昨年以上に苦戦したが、青色申告会の職員に手伝ってもらい何とか形がついたので、ほっとしている。

　税金の申告時期である。今月15日までに個人事業主としての青色申告書類を税務署へ提出しなければならず、このところ連日帳簿の記帳と伝票のチェック、領収書の整理などに朝から晩までかかりっきりである。昨年初めて青色申告を行ったが、今年は２度目なので昨年よりは楽だろうと高を括っていた点でやや誤算があった。１年経つと元々あまり興味のある作業ではないので、ノウハウをすっかり忘れてしまっている。記憶力の衰えにもがっかりで、ちょっと情けないような気分になる。しかも、昨年かなり投資をして勘定科目のゴム印を注文で作ってもらったが、丸ごと自宅内のどこかへしまったまま見つからず紛失してしまったようだ。迂闊でどうも軽率なきらいがある。

　今年もパソコンによる申告ではなく、手書きの書類作成なので、ゴム印がない分ボールペンで書くために伝票作成に昨年以上に時間がかかる。１年分のカネの出し入れを１件１件チェックして、仕分けしながら記入するのだから、項目数が多く、限られた時間の中で記帳するのは大変である。

　それでも漸く縦計と横計の数字合わせを終えたので、提出用の書類を作成して来週初めには青色申告会でチェックしてもらい、税務署へ提出したいと考えている。

　来年は会計ソフトを入手し、講習も受けて何とかパソコンで申告するようにしたい。もうこんな手書きのような面倒くさいことはこりごりだ。ゴム印を紛失したので、文房具店で買い求めようとしても、今やゴム印自体を販売していない。近所の文房具店のごときは、店ではもう在庫処分しようと思っているので、店にあるゴム印が入用ならあげると言われたほどだ。必要度の高いゴム印があまりなかったので、数個もらっただけだったが、もうゴム印を使い、ひとりでコツコツと書類を作成するスタイルは完全に過去のものとなったようだ。税理士の手を煩わせれば世話なしだが、かなり費用がかかるし、自分で出来るのに他人に頼むのも不本意である。そんな事情もあって自分なりに学び、ある程度申告書類を作れるようになったが、手書きに頼っているとゴム印もないのでどうしても手間ひまがかかる。

　とにかく一両日中には書類を仕上げて、申告を終えてすっきりして、来年こそはパソコンによる税務申告ができるようにしたいと改めて感じている。

　早く地震被災国チリへ支援チームを派遣すべきであると昨日このブログに書いたが、派遣直前になって、チリ政府から受け入れ態勢が整っていないので、派遣はしばらく待って欲しいと連絡があった。医療チーム派遣を決めていた日本政府としても少々面食らったようだが、それを受け入れ、同時に自衛隊中心の復興建設チームは見切りで出発させることを考えているらしい。それにしても、医療支援活動の受け入れを一時的にしろ拒むという話は今まで聞いたことがない。

　さて、昨日2010年度一般会計予算が衆議院を通過した。鳩山内閣としては初めての予算成立である。財政が厳しい中で公約として国民に約束したマニフェストを出来るだけ実施しようとの意気込みは評価したいが、「歳入不足」「政治とカネ」等々が政権を苦しい立場に追い込んでいる。一番目玉だった「子ども手当て」は、どうやら実施されるようだ。子どもを持つ家庭にとっては、大いに助かる政策だと思う。ほとんど問題にはならなかったが、先日突然朝鮮学校については対象から外せとの声が出てきたのには、少々驚いた。これは明らかに差別である。北朝鮮憎けりゃ袈裟まで憎い式の短絡的な発想である。国連の人権委員会でもこの問題を取り上げる空気があるようだ。

　今朝の朝日新聞「私の視点」欄に、愛知県の朝鮮学園理事長が「除外は筋違い」と朝鮮学校生徒を授業料支給の対象外とすることは筋が通らないと朝鮮学校側の立場と考え方を寄稿している。差別される側の当事者の声として論理的な説得力がある。民主党はまだ結論を出さずに、今日東京朝鮮中高級学校を衆議院文部科学委員会の田中真紀子委員長以下約20名が学校参観した。どうも行動が遅いし、今になって押っ取り刀で見学しているようでは、最初からその気がなかったのではないかと思われても仕方がない。

　初めて政権に就いて最初の政策実行でもあり、すべてに不慣れな民主党政権としてはある程度許容される面もあるが、どうもマニフェストに盛り込んだ公約が大して精査や検討もされることなく、人気取りのために安易に組み込まれたと思えてしようがない。

　チリの地震と津波は世界中に大きな影響を及ぼしている。日本では津波に関するニュースが大きく伝えられ、避難に関して多くの厳しい意見も寄せられている。津波は予想通り襲ってきたが、第１波が去った後に多くの避難住民が警告を無視して避難先から自宅へ戻って来た。専門家によれば、津波は第２波、第３波が第１波を上回ることもあり、もしそうなった場合極めて危険だというのである。幸い今回は死者が出なかったから良かったが、それも50年前の三陸沖地震の教訓を活かせたことが大きいらしい。自然災害はいつ、どの程度のものが襲ってくるか分からない。少々慎重過ぎるくらいで、良いのではないかと思う。

　一方、震源地のチリでは、人的にも物量的にも大きな被害を蒙っている。食料が不足しているため、我慢しきれなくなった住民が食料を略奪し出した。電気もなく、水もなく、食料もない状態では、貯蔵されている食料略奪を、一刀両断に悪いと決めつけるわけにもいかないところが悩ましいところである。

　早く国際的な支援を始める必要がある。まだ、被災地へ入った外国支援隊はないようだ。日本も鳩山首相がすぐにも医療支援チームを派遣すると述べたが、検討ばかりしていないで、すぐにも手を打つべきである。

　さて、今朝の朝日新聞を見て、どうしてだろう？　と首を傾げてしまった。高校ラグビー部後輩の前鎌倉市長・竹内謙氏が創業した日本初のインターネット新聞「JANJAN」が、経営不振に陥り今月末で休刊すると書かれている。

　2003年の韓国大統領選挙の際、劣勢と見られていた盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏が大方の予想を覆して大統領に選出された。その時大きな力となったのが、若者を中心とするインターネットによる呼びかけだった。その際若者はインターネット新聞「オーマイニュース」を、よりどころにしていた。つくづく時代は変わったと思わせた選挙だった。最早インターネットを無視して選挙は戦えないと思わせるほど鮮烈な印象を与えた。

　その新しい手法をヒントに竹内氏が設立したのが「インターネット新聞社」で、「JANJAN」は時代を先取りしたと思っていた。その後竹内氏とは何度か会ったが、創立まもない頃に会った時には、アクセス数はうなぎのぼりで、いずれ新聞トップの読売を抜いてみせると意気軒昂だった。その後も何度か会ったが、いつも決まって威勢のいい台詞を吐いていた。朝日記事によれば、閲覧数は昨年上半期には、毎月２千万件に達していたというから、読者数は相当伸びていたのだ。

　時代に合っていた。アイディアも良い。それでも頓挫したのは、広告量の減少らしい。最近２年間で、広告収入が1/3にまで落ち込んだ。やはりマス･メディア全般の衰退の影響だと思う。

　何とも気の毒である。思い切りのよい竹内氏のことだから、再挑戦ということも考えられる。ぜひ頑張って再びトライして欲しいものである。