一昨日自民党の舛添要一・前厚労相が大勢の記者を集め会見を行った。すわっ！自民党離党＋新党結成か？と受け取っていたメディアは、「大山鳴動鼠一匹も出ず」に肩透かしを食らい、パフォーマンスお得意の同氏お決まりのぬか騒ぎに終った。いつもに違わず人騒がせな顛末だった。これからも当分党内で執行部批判を続けるつもりだろうが、ある自民党中堅議員が言っていたように、狼少年もどきの行動をやっているようでは信頼出来ないので、同調する議員はいないだろうと醒めた見方をしていた。

　一方で昨日地方自治体の現・元首長による新党結成の共同記者会見が開かれた。その名も｢日本創新党｣と呼称する。国会議員は誰１人参加せず、山田宏・東京都杉並区長、中田宏・前横浜市長、斉藤・前山形県知事らが中心であるが、やはり外からは醒めた声が強い。「地方からの改革」を主張しているのに、現時点、或いは過去に地方行政の責任者でありながら、地方自治を放ったらかして、国会議員を目指して何が出来るのかとの批判的な声があがっている。

　先日旗揚げした新党「たちあがれ！日本」からもどうもオーラが感じられない。そんな折も折り、鳩山政権と民主党の支持率がどんどん低下している。今朝の朝日新聞の世論調査をみると、その支持率は危険水域の30％を下回り、何と25％まで下がった。不支持率に至っては61％となった。もう完全に国民から見放されている政権である。「天声人語」では、あのどうしようもなかった麻生前首相の存在感に比較しても劣るとまで酷評されている。それでいて、穏やかな顔に似合わず権力志向はかなり強いようだ。だが、最早政権末期の様相で救いようがない。

　昨日徳之島で普天間米軍基地移設受け入れ反対の島民集会が行われ、全島民25,000人の内、15,000人が集結して基地反対の熱気が島内に充満した。これまで公式には徳之島へ移転という発表はなかった。しかし、メディア情報により、移設が現実味を帯びてくるようになると、島民としては放置出来ない。これから民主党は正式に徳之島案を自治体に打診し、説得に当たるようだ。今の状態を考えると島民が受け入れる見通しはまったくない。徳之島案は難しいのではないか。来月末までに決着をつけると公言した鳩山首相だが、時間的にも現状から推してまず不可能に思えてきた。この辺りのもたつきが一層支持率を低下させている原因である。

　もはや鳩山首相にとっては正念場である。どうすべきか。自分の発言、約束に責任を持つべきである。

　どうやらアイスランドの火山噴火が、ヨーロッパ内国際航空便の運行休止やら、空港閉鎖などに大きな影響を与えて国家間の移動にかなりの障害が表れ始めたようである。人の移動もさることながら、医薬品や、電子部品、生鮮食料品等物資の輸送面で相当影響が出て、極めて深刻な事態になっている。ヨーロッパ内の移動でも、ホテルが満室で予約出来なかったり、入国ビザを求められる国民がビザなしで入国出来ず、空港のトランジットルームに留め置かれるケースもある。空港内で寝泊りする人、所持金が減って頭を痛めている人、等々千差万別である。

　２週間前にゼミの先輩・利光國夫さんから奥さんと一緒に今日からイタリアへ旅行すると聞いていたので、火山噴火と空港閉鎖で果たして順調に旅行出来るのかどうか少々気になっていた。特に今回は南イタリアを中心にローマ、ナポリ、カプリ島、アルベロベッロを楽しみに巡ると聞いていたが、ヨーロッパ航路のフライト状況は悪くなる一方だ。

　予定通り旅行へ出かけられたかどうか気になって、電話してみたら奥さんがすぐ電話に出られた。やはりフライトは飛ばず、自宅を出発寸前に旅行会社からキャンセルの連絡があったという。拍子抜けしてしまったと話された。でも考えようによっては、出発した後で同じような事態になったら最悪の場合帰って来られなくなる恐れもある。それを考えれば不幸中の幸いと頭を切り替えておられた。

　それにしても身近の人の間にもこういう形で影響が及んできた。

　今日ヨーロッパ系航空会社が、火山灰が流れる空域のアッパーゾーンと、ロウアーゾーンをテスト飛行した結果、飛行に大きな問題はなさそうだということから、場合によっては近日中に航空会社の飛行再開が予想される。いずれにしろ現時点でヨーロッパに欠航便を抱える国は29ヶ国である。

　いつになったら、気兼ねなくヨーロッパの空を飛行機は飛ぶことが出来るだろうか。

　シベリア鉄道に乗るために新潟空港からウラジオストックへ向かったのは2003年３月だった。あの時もJR新潟駅前の「東急イン」に前泊した。７年振りの新潟の今朝は、時節柄市内にこそ雪は見られなかったが、一部県内をはじめ各地に降雪があった。東京都内でも４月としては1969年以来の雪となり、一時上越新幹線も運行を見合わせダイヤが乱れた。

　妻の父親が新潟へ転勤となり市内に住んでいた昭和20年に、妻はこの新潟で生まれた。生誕の地「学校町」について、ホテルで場所の見当をつけ、タクシーで訪ねてみることにした。運転手の説明を聞きながら案内してもらい、周辺で何枚か記念写真を撮った。妻も今まで気になりながら生まれた土地を訪れる機会がなかったが、漸く目的を果たすことが出来た。やはり嬉しそうで、その後二男のマンションを訪れても話題はそれだった。

　二男には十日町名産と言われる「へぎそば」を食べさせてくれる蕎麦店「小嶋屋」でご馳走になった。その名物蕎麦は知らなかったが、中々味のある蕎麦で旨かった。息子もあと１週間で37歳になるというのに、高級賃貸マンションに独り住まいで未だに結婚する気がない。現代の若者と同じく独身貴族生活をエンジョイして困ったものだ。晩婚傾向の現代、身近にひとつのサンプルを抱えることになった。世間並みの話をして早く所帯を構えるよう勧めたが、果たしてどうなるか。

　さて、中国青海省の地震は死者が1,100人を超えた。世界中から注目されているが、15日に別の自然災害が発生した。アイスランドで火山が噴火して、死者は出ていないようだが吹き上げられた火山灰が空中を浮遊してヨーロッパ北部上空を流れている。飛行中の航空機にとってはそれら火山灰がエンジンに吸い込まれるのが最も危険らしく、ヨーロッパで多くの空港が閉鎖され、それに伴い航空会社も欠航せざるを得なくなった。JALもANAも16日は欧州便が途中で成田へ引き返したり、キャンセルしている。航空便の欠航により、移動手段も大きな打撃を受け、航空機の旅客はユーロスターや、自動車へ代わった。列車は満員で、移動が思うままにならない。国際会議でも各国の首脳が目的地へ辿り着くことができず、国連も当面スタッフの派遣を見合わせる。

　こんな状況下で先日亡くなったポーランドの故カチンスキ大統領の国葬には、アメリカのオバマ大統領、ロシアのメドベージェフ大統領も出席の予定らしいが、果たしてポーランドへ無事到着することが出来るのかどうか懸念されている。それよりも故大統領の遺体が葬儀当日までに葬儀場へ移送出来るのか心配されているくらい、今回の火山噴火は世界中に大きな影響を与えている。

　さらに火山噴火で溶けた氷河の水で洪水が発生して付近の住民が避難を始めている。最近の日本の気象も様子がおかしいが、世界的にも地震、津波、火山噴火、等々が発生している。一体なぜこういう自然現象の急変が一時的に発生しているのだろうか。疑問と不安にぴたりと応えて納得させてくれる解説が見当たらない。

　二男が４年前に転勤以来勤務先である新潟へ行かなかったので、妻ともども１泊２日のスケジュールで新潟を訪れ、新潟駅前のホテルで本ブログを書いている。他には何の計画も立てなかったので、特別に訪れる名所旧跡もなく、その意味ではあまり建設的な旅行ではない。

　二男に会う前に時間があったので、「朱鷺メッセ」に行ってみようと考えた。調査不足とはこんなことも言うのだろう。観光コースにも入っていて市内バスも寄る場所なので、ついトキを飼育しているか、関係資料を展示している博物館ではないかと思ったが早トチリだった。何のことはない、コンベンション会場だった。「メッセ」という名の通り、日航ホテルに隣接された国際会議場で、早トチリもお粗末と言えばお粗末だった。メッセの隣に31階建ての高層ビルが建っていて、その屋上の展望台から佐渡も見渡せ雪山も見える展望が素晴らしく観光客が押し寄せると聞いたので、行ってみた。確かにその点では中々のビュースポットだった。可笑しいと感じたのは、「ベフコばかうけ展望室」というその名前だった。「朱鷺メッセ」を勘違いして訪れた場所が、「ばかうけ」というのは、いかにも馬鹿にされたようで情けない。

　夕食は久しぶりに二男と寿司店でゆっくり嗜むことができた。

　中国青海省の大地震は、死者が800人に迫っている。あまり素直でない中国政府は各国からの援助を断っている。まったく馬鹿げている。こんなことで苦しむのは、自国の住民であることが分かりそうなものなのに、中国政府は敢えて有難い援助の手を断わろうというのだから、やせ我慢していると云うべきか、思慮不足もいいところだ。中国政府はチベット族が多い地区に多くの外国人が入って実情をありのままにリポートされることを恐れているようだ。日本やアメリカなどは、救援・復興活動に取り組むとの声明を出したが、中国は外国からの救援隊の受け入れに消極的である。被災地までは遠く、外国の救援隊が現場に到着するのはかなり遅れるとか、四川大地震よりも政治的に敏感な地域に外国の部隊は受け入れられないと明かしている。台湾当局も、日本赤十字社も現地の混乱を理由に被災地入りを謝絶された。

　しかし、中国当局の真意ははっきりしている。共産党中央宣伝部が主要メディアに対して軍や救援隊による救助の遅れを批判する報道を禁じたり、被災者を慰問して回る共産党幹部の活躍を強調する報道を支持したり、詰まるところ通達では政府批判の報道を禁止し、党員を称揚することにある。

　ワシントン・ポスト紙では、核安全サミットの最大の勝利者は胡錦濤主席とヨイショしたが、救助が必要な被災者に救助の機会を与えず、事実を報道して、国民を惑わせて将来に禍根を残すことになりはしないか。言論弾圧がかつてのスターリン批判を引き起こした過去の実例を、現在の中国の指導部は気がつかないのだろうか。

　今のまま進むとすれば、いずれ中国指導層は大衆から激しく突き上げられる時代が来ると思うのだが・・・・・・。

　一昨年の四川大地震に次いで、中国内陸部でまた大きな地震があった。前の地震震源地と600㎞程度しか離れていない、青海省玉樹チベット族自治州玉樹県において起きたM7.1の大災害である。既に600人を超える犠牲者を出しているらしい。チベット人が居住する貧しい山間部で、住宅も土台が弱くて８割の建物が崩壊したと聞く。映像を見る限り貧弱な住居に住む貧しい人びとが罹災者となっている。訪米中の胡錦濤主席は、即座に人命救助を優先して災害救助隊を派遣するよう指示した。自然災害とは云え、犠牲者をお気の毒に思う。

　このたびの核安全サミットにおける鳩山首相の影の薄い存在感に比べて、圧倒的な存在感を与えた胡主席は、今や中国がアメリカと並んで世界の世論をリードする象徴であると評してもいい。実際ワシントン・ポスト紙のコラムでは、胡主席に対して最大の勝者と評価したのに対して、残念ながら鳩山首相は最大の敗者であると決めつけられた。さらに、オバマ大統領は首相に対して普天間移設問題が一向に進展していないと指摘し、首相に不信感を表明した。この不信感を今後どう払拭させることが出来るだろうか。そして基地移設問題をどこに落としどころを見つけるのか。やれやれである。

　さて、一昨年の地震にしろ、今回の地震にせよ、偶然であろうが、前回は北京オリンピック３ヶ月前の惨事で胡錦濤主席が来日中だったが、今回も上海万博１ヶ月前で胡主席が訪米中である。「好事（胡氏）魔多し」を証明することになってしまった。

　中国経済は好調を維持しているようで、今日発表された１～３月のGDP実質成長率は、対前年11.9％の伸びを示した。世界中でひとり勝ちの感がある。貧富の差が激しい中国で、特に取り残されている内陸部の映像を見た限りではではとてもそれだけの経済力があるとは思えない。地震被害を受けた地域の住民は貧しく、事故が起きてもすぐ対応出来ない。結局メンツに拘る中国政府も諸外国の緊急援助を仰がざるを得ないことになる。

　余計なお世話だが、中国は貧富の差の激しい社会構造をもう少し平均的に恩恵を受けられる、中間層の多い国民生活のパターンへ改造していかないと、国民にとっては幸せな生きがいを感じない国になってしまうのではないか。

　振り返ってみると1970年代後半に初めて中国を訪れた当時の写真に見られる、自転車がひしめきあう街頭風景や、紅衛兵の人民服姿などを今日の街の姿と比較してみると、まったく別世界である。一足飛びに経済的に豊かな生活を望み、労働より享楽を選んだ結果が現在のような国の隅々までは恩恵が行き届かない歪んだ社会構造になったのだと思う。

　それにしてもことの是非は別にして中国の存在感と勢いは凄まじいものだ。中国のトップは、近年の日本の総理大臣らと比べてもその差は歴然としている。これは現在の両首脳、胡錦濤と鳩山由紀夫の器と格の違いだろう。今朝の週刊誌の広告でも、わが国総理大臣・鳩山由紀夫はアメリカの一部のメディアでは馬鹿者扱いにされているという。「鳩山総理にアメリカが音を上げた。バカが専用機でやって来た」（週刊文春4.22号）。もうこうなるとがっかりを通り越している。

　歴代首相がほとんど２世政治家の甘いお坊ちゃんばかりということが大きな原因だろうか。苦境を切り開くことができない温室育ちばかりが総理大臣にな（れ）る。トップがこれほど外から馬鹿にされては、情けなさも尋常ではない。坂本竜馬に人気が出てくるわけだ。