今日から駒沢大学・マスコミ研究所の本年度公開講座が始まった。夏休みを挟んで12月中旬までのロングスパンだ。今年は木曜日２講座、水曜日１講座を受講する。水曜日の出版関係の講座は前後期で講師が交代するので、前期は受けずに後期の清田義昭講師の講義のみ受講することにした。

　今日の講座は、大泉克郎講師による「高度情報社会のメディア・リテラシー」と、室井敏男講師の「報道されないスポーツ界の光と影」である。大泉講師は、一昨年「現代メディアと報道論」を受け持った菱山郁朗講師が日本テレビ政治部長だった経歴と似ていて、同テレビ広報部長として活躍された。またその前は社会部の報道記者として現場で取材活動されていた。

　意外だったのは昨年と比べて両講座とも駒大生の受講者が多く、大泉講座では社会人を交えて全部で40人近い受講者の内30人近く学生がいた。学生にとってこの講座で単位は取得出来ないそうだが、それでも30人の学生が熱心に聴講するというのは、やはりマス･メディアを目指す学生が多いということだろう。

　偶々であるが、大泉講師はNTV「今日の出来事」などで真山勇一氏と一緒に仕事をしたことがあり、大分親しいと言っておられた。講師は夏の参院選で「みんなの党」から出馬する噂について、憲法に対する考えが「みんなの党」とは違うのではないかと真山氏と電話で話し合ったとも言っておられた。

　だが、この真山氏については偶々一昨日のブログにも書いたように、嘘つきで信用ならない。大泉講師は必ずしも早大の１年先輩でもある真山氏の性格や仕事ぶりを評価しているわけでもなさそうなので、次週の講義の際にでも真山氏について話をしてみようかと考えている。

　さて、沖縄普天間基地移設問題が暗礁に乗り上げてから、政府の本音が明らかになるにつれ、基地受け入れ反対を唱える沖縄と徳之島にも、いろいろ複雑な事情が浮かび上がりつつある。同じ徳之島内の３つの町でも、飛行場のある天城町と他の２町では対応の違いがあるようだ。受け入れ容認派の人たちの間でも、表立って賛成と言うわけにいかず、とりあえず声を出さないといけないという人たちがいるようだ。政府の話は一応聞いておこうという町長もいる。本音や思惑は、微妙に違うようだ。

　すでに政府は公表した移設案をベースにワシントンで事務担当者間の交渉を始めたらしい。そこへ今日になって鳩山首相は、５月末決着先送りについて言及した。アメリカへの約束も、県外移設という国民への約束も守れなかった。心配なのは、今後話が進むにつれて、同じ地区内で賛成派と反対派の住民同士が対立することである。

　今日の朝日夕刊「素粒子」欄に、「新釈政界用語集」として「トラストミー」は「できません」「ごめんなさい」の意に変化、また「県外」は「大気圏外を指す。転じてどこでもいい」としてあった。これを皮肉と言わずして何と言う。

　朝刊各紙には大きな扱いでひとりの財界人の訃報が載っていた。住友不動産の中興の祖として33年間に亘って代表権を持ち、98歳まで取締役として君臨した安藤太郎氏が、百歳の天寿を全うして亡くなられたのである。そう言えば、古い話だが日本航空社内で「サクセッサー」と陰口を言われながらも、大きな顔をして営業を担当していた安藤氏の尖った子息には、仕事上随分手古摺らされたなぁと思うと感慨一入である。

　６日の投票で第１党を獲得したイギリス保守党のデビッド・キャメロン党首が、自由民主党と連立政権を組んで首相に就任することに決まった。連立政権は第２次大戦中のチャーチル首相率いる挙国一致内閣以来で、もちろん戦後初めてだそうである。

　今回の政変は新しいことづくめだ。まず、何と言っても新首相43歳７ヶ月の若さと、過去200年間で最年少の首相というから驚きである。連立を組む自民党のクレッグ党首も同じ43歳である。尤も、ブレア元首相だって就任時はキャメロン氏より5ヶ月年長だっただけの43歳だったし、ロシアのメドベージェフ大統領は44歳、アメリカのオバマ大統領は48歳である。政治の世界は、若さが強力な武器になる。こうなるとわが鳩山由起夫首相の63歳はどんなものか。

　新政権は13年ぶりに政権を獲得したが、今後自民党との政策調整、実行面であつれきもあるだろうし、すべての面でスムーズにいくとは限らない。ブラウン前政権では積極財政政策を取り、市場介入が特徴だったが、今後は財政再建を積極的に推し進め、公務員給与の抑制などに着手するとみられている。破綻寸前のギリシャと同じ程度のGDPに対する財政赤字が12％台で、赤字解消にどんな手を打つのか手腕を問われるところである。

　一方、極東のフィリッピンでも大統領選挙が行われ、ベニグノ・アキノ氏が当選を確実にした。こちらの新大統領も50歳である。アキノ氏は、フィリッピンでは名門出で血筋が良い。父親の暗殺は余りにもショッキングだったが、夫の遺志を受け継いだ母親のコラソン･アキノ元大統領は、24年前に支援者が黄色いシャツを着て「ピープルパワー革命」を巻き起こした。

　この国は発展途上国にありがちの汚職、脱税、政治腐敗で国力が上がらず、内外の投資家も資金をつぎ込むのに二の足を踏んでいる。アキノ氏が思い切ってスローガンに掲げていた汚職追放が出来るだろうか。政治腐敗が蔓延る土壌だけに、アキノ氏の実行力が問われる。さもないとアキノ家に対抗するマルコス家が虎視眈々と巻き返しを狙っている。マルコス夫人も齢80歳にして、議会への復帰を狙っているというから、執念は衰えないようだ。

　夏の参議院選挙に当たりけ、有名スポーツ選手が各党の推薦を受ずらり立候補するようだ。率直に言ってまたか、という感が拭えない。この傾向は年々強くなる一方である。推薦の経緯がはっきりしないが、各党とも努力しないで、名が通っているからと手軽に候補者選びを進めているように思えてならない。実に安易だと思う。

　どこかの政党関係者が、あらゆる階層の人びとの中から国会議員を選ぶことは、それなりに意義があると肯定的に述べていたが、少し意味が違うのではないか。これでは何でもありではないか。

　その中で民主党小沢幹事長立会いの下に記者会見した柔道の谷亮子選手のごときは、国会とともにロンドンオリンピックで金メダルを狙うという。個人的にいろいろ挑戦するのは大いに結構だが、「二兎を追うもの一兎も得ず」の類にならなければ良いがと些か気になる。

　だが、はっきり言ってこの挑戦はちょっとハードルが高くて無理ではないかと思う。今朝のテレビでも鳥越俊太郎キャスターが、参議院選挙を目指すならこの道一本に絞り、オリンピックは潔く諦めるべきだと言っていた。まあこれが常識的な意見ではないか。

　この他にも民主党では、体操の池谷幸雄、競輪の長塚智広、自民党から堀内恒夫、石井浩郎、現職ではあるがプロレスの神取忍、「たちあがれ日本」から中畑清が出馬する。本人たちはもうすっかりその気になっている。

　これからも有名人が候補者として名乗りを挙げるだろう。政治に本気になって取り組もうと普段から地道に勉強している人なら大いに結構であるが、政党の都合で立たされ、本人にそれほど勉学意欲や向上心があるわけではなく、議決の際に自党のための単なる１票になるのが仕事なら止めてもらいたい。

　こんな中でもう１人気になる人物がいる。真山勇一・調布市議会議員である。はっきりとは出馬を表明していないが、法衣の下に鎧がちょろちょろ見える。元日本テレビのキャスターとして知名度はかなり高いし、かなり能書きも言う。問題はその嘘つき体質にある。拙著「停年オヤジの海外武者修行」の中で実名は挙げなかったものの、私が非難したのは正にこの人物に対してである。2001年の9･11テロ直後、取材が難しい時期にテロ取材のために勇ましくワゴンカーでイスラマバードからペシャワールまで走り、案の定郊外の検問所で追い帰されるや、「ここはダメでした。ではもっと南方の検問所へ行って、そこからレポートします」などとぬけぬけと嘘っぱちを言い、ついにその後のレポートをしなかった。あのように視聴者が固唾を呑んで見守っているような場面で堂々とウソをつくような人物は、とても信用出来ない。

　各党ともこんな人物に引っかからないよう、選考には充分注意されたし。

　ギリシャの金融不安から、世界中が２日連続して大幅に下落した株式相場を受け、各国政府や中央銀行が緊急対策に乗り出した。これには日本銀行も協調して融資することになったようである。ヨーロッパの中央銀行はユーロ加盟圏の国債を流通市場から買い入れる方針を明らかにした。これで少しは落ち着くのではないかと思う。今日の東証の日経平均株価は、前日比166円高となった。この傾向がいつまで続くのか、外科手術ではなく緊急手当てだけに、先行きは未だ不透明である。一方でアメリカの格付け会社がポルトガル国債を格下げする動きもある。

　ギリシャの危機状況が、ポルトガルとスペインの財政不安の噂を一層煽っている。両国とも噂を打ち消すのに懸命である。特にそれを打ち消す人物、ポルトガル首相の名前が、あの哲学者ソクラテスと同じというのが面白い。哲学者の母国はもっと危ないのだから。そのポルトガルの財政赤字はGDPの9.4％で、スペインは11.2％である。相当危機的状況である。加えてスペインは失業率がことのほか高く20％近い。ギリシャの財政赤字は13.6％で、同じく危機を噂されるアイルランドが14.3％と、いずれも苦しい台所事情にある。とりわけ、ポルトガルには、国内産業があまり発展せず充分整備されていないことが、余計火のないところに煙が立つ状況へ追い込んでいる。

　それにしても、日米欧は慌てふためいて、この信用不安を何とか収めるべく懸命の努力を傾けているが、伸びゆくアジアはあまり大きな影響を蒙っている様子がない。中国なぞはびくともしていない風情である。インドしかり、発展途上国のタイ辺りでもどこ吹く風というムードで、相変わらずバンコック市内で政府と反政府デモ隊が対立したままである。

　その中国であるが、一向に景気が下火に向かう様子は見えない。ところが、あれだけ大騒ぎした上海万博のニュースが、このところ大きく伝えられないのはなぜだろうか。開幕して今日は10日目であるが、これだけ関連ニュースが伝えられず鳴りを潜めているのは、入場者が予定ほど入らないからではないかとつい下衆の勘ぐりで考えてしまう。予定では毎日平均30万人の入場者を見込んでいたようだが、数日前の発表ではその半分の約15万人とのことだったので、ボルテージも下がったのだろうか。

　不思議なくらい各テレビ局で万博関連ニュースを報道しなくなったのは、他に何か原因があるのだろうか。

　６日投開票されたイギリス議会の総選挙で労働党に代わって保守党が第１党になった。

　しかし、定数議席（650）の過半数は獲得出来ず、保守党は第３党である自由民主党と連立政権へ向けて話し合いを行うことになった。２大政党制の見本と見られていたイギリスで、今回のように第１党が過半数を獲得出来ないという結果は予想外で異例と見られている。

　日本人にとって理解され易いようでいて、案外分かりにくいイギリスの選挙制度は、今回のように総選挙で単独過半数を獲得した政党がない場合は、現職首相、つまり労働党政権のブラウン首相は自ら辞任するか、下院で不信任となるまで続投出来ることである。

　選挙前まで労働党は定数(646)の過半数324議席を超える355議席を占めていたため、単独で政権を担うことができた。しかし、今回の総選挙では過半数326議席に対して、第１党の保守党はそれに満たない306議席で過半数に20議席及ばなかった。第２党に落ちた労働党の如きは、ほぼ100議席も失ってしまった。第３党の自民党が大きく進出したという結果ではない。保守党は労働党が失った97議席に対して108議席も増やしたことである。しかし、それでも過半数は取れなかった。政党同士の駆け引きにより党首同士の会談が頻繁に行われるだろう。

　200年余りに亘ってイギリスでは２大政党政治が続けられてきた。ほとんど保守党と労働党が争ってきた主導権争いが、今回また労働党から保守党の手へ移るのかどうか。最近の政権交代では、大きな節目となった1979年のサッチャー保守党政権の誕生、そして1997年のブレア労働党政権がドラスチックな印象として強く残っている。前者は「新自由主義」路線を歩み、後者は「第３の道」路線を進んだ。　

しばらくは新内閣誕生のための３党間の駆け引きが行われるだろう。

　山口二郎・北大教授は「今回のイギリス総選挙で２大政党の議席が単独過半数に達しなかったことは、２大政党の間で政権をキャッチボールするシステムが変容したことを意味する」と論評し、日本が1990年代から政治改革や政党再編のモデルとしてきたイギリス・モデルが揺らいだともコメントしている。

　昨年の総選挙で２大政党化しつつあった日本の政治も、民主党による政権交代が成った。しかも過半数に届かず連立政権を組んでいる状況は、何となく今度のイギリス新内閣を想像させて日英間の選挙結果に同じような現象が表れてきたという感じである。

　これで２大政党論が高まりつつある日本の政党政治の将来性にも、疑問符が付けられたとみるべきだろうか。