昨日の夕方からメディアの伝える情報が周囲で喧しくなった。小沢一郎・民主党前幹事長に対する東京第５検察審査会が小沢氏に対して政治資金規正法違反容疑で起訴すべきとの議決を公表した。これにより小沢氏は強制起訴される。

　小沢氏起訴は、数多くの、そして極めて難しい問題を提起している。すでに検察では２度に亘り証拠不十分として不起訴処分とした。一方検察審査会は２度に亘り起訴相当として、今回起訴議決、強制起訴となったものである。

　起訴か不起訴かの判断を委ねられている法律の専門家である検察が下した不起訴の判断が、素人の検察審査会の判断で覆された。今後裁判となった場合、検察の役割は裁判所が指名する弁護士が果たすことになる。指名された弁護士は、これまで検察が持っていた証拠をすべて引き取り、新たな証拠を見つけ出して小沢氏の違法性を立証し、有罪の根拠へ持っていかなければならない。検察業務を行う弁護士にとっては１からのスタートであり、長い茨の道が予想される。証拠を集めて立証するには相当な壁がある。専門家は決着には、1年から数年の時間がかかるだろうと考えている。取り敢えず公判は来年になるだろうと予測されている。

　この小沢氏の起訴は、政界にも多くの波紋を投げかけた。野党が鬼の首でも取ったように勢いづき小沢氏に議員辞職を迫るのは当然としても、小沢氏が半月前に民主党党首選で闘った大物であり時限爆弾を抱えているため、この先の思惑と動向も絡んで民主党内をも揺さぶっている。

　衝撃的なのは、われわれにも可能性のある裁判員が参加した検察審査会で下された「起訴議決」が、専門家の検察官が下した「不起訴」に優先する判定となったことである。これには法律で認められているとは言え、一部の法律家の間でも問題視する声がある。確かに客観的に見て、小沢氏の行為は法に触れているような感触があり、加えて小沢氏の政治資金団体「陸山会」のカネの出入りが不透明であることは誰の目にもはっきりしている。

　しかし、それにしても法の番人である検察が２度までも証拠不十分との判断を下したのである。結局黒白の決着を公開の場、つまり裁判で明らかにしてほしいというのが裁判員の強い希望だったのである。国民の気持としてもそうだったと言えるのかも知れない。今や素人の考えを無視出来なくなったのである。世間の見方は大きく変わっている。小沢氏はその辺の空気を見誤ったと言うべきかも知れない。

　難問山積の国会の場で、小沢氏起訴問題ばかりが取り上げられるなら、政治が機能しなくなる恐れがある。小沢氏はあくまで身の潔白を主張して、長い裁判に関わりながら一兵卒としてこのまま一身を国会活動に捧げるのだろうか。潔く民主党を離党するのか、或いは国会議員を辞職するのか、目が離せなくなってきた。本人はいずれもその気はないらしい。

　俗に「西山事件」とも言われる、外務省外交機密文書漏えい事件に関しては、日本への核の持ち込みや、沖縄返還、沖縄米軍の駐留費用負担など闇に伏せられた案件がいくつもあるが、最近になってもうひとつ日本が核開発に前向きだった事実が、外務省保管の西ドイツとの外交文書で明らかになった。これを公表したのは、元外務事務次官だった村田良平氏であるが、村田氏は今年２月これをNHKのインタビューで公に話した後、翌３月に80歳で亡くなられた。「永久にごまかしをやって闇の中に放っておくより、真剣な議論をすべきだ」と述べ、在職中関係者の間では秘密裏に核開発について積極的に話されていたことを明かした。ガンで余命幾ばくもないことを悟ったうえで、このまま真実を明かさないで現世を去るのを潔しとしなかったのである。

　今年は私自身学生時代に参加した「60年安保闘争」50周年という節目の年でもあり、これに関連した大きな催しが各地で開催されているが、NHKでは安保以外にも中々硬派で、事実を解明したような意欲的な番組を放送してくれるので、随分勉強になる。

　昨日放映されたのはスクープドキュメント、「‘核’を求めた日本～被爆国の知られざる真実～」という番組は特に印象的である。

　実は1964年の中国の原爆実験により、日本は中国の脅威に晒されるとの懸念から、超大国を目指す以上核開発、核保有を目指したいと考えていた。敗戦、経済復興と日本と同じ道を辿った西ドイツは米ソの谷間で押しつぶされないよう願っていたが、秘かに日本側から核開発の話を持ちかけられた時には、西ドイツ外交筋も仰天したようだ。

　即ち1968年佐藤栄作首相当時、村田良平・外務省調査課長は、西ドイツ外交の先端にいたエゴン・バール氏（後の首相府副長官）ら３氏と日本から村田氏ほか外務省部長、課長２名が箱根で秘かに会って、日本が核の製造能力があり、その製造自体は難しいことではなく、西ドイツに米ソ２大国に対抗して核共同開発の提案をした。しかし、西ドイツは東西分離の国家情勢から日本との立場の違いを主張したので、結局この話は立ち消えとなった。

　一方、アメリカは核保有国の立場からその時点における核保有国をこれ以上増やさないと、日本に対して核拡散防止条約（NPT）への加盟を迫り、結局日本はアメリカの傘の下に入ることになった。

　それにしても、国はこれほどの重要事項の決定をまったく国民に知らせずに処理していたのである。その渦中にあって内閣調査室主幹だった志垣民郎氏が語った「外交には裏がある。国民はそのくらいは知るべきで、知らないのは国民がアホだからだ」との発言には、国家官僚の思い上がりも極まれりだ。国は真実を隠蔽して、国民は自ら勉強して知るべきだとの言い分は、あまりにも国民を愚弄している。

　1974年佐藤元首相のノーベル平和賞授与式におけるスピーチ原稿から、核絶滅への高邁な表現「日本は非核３原則を宣言し、世界中が核廃絶を念願し、世界が日本の非核３原則に従ってくれるよう希望する」との文言が突然削除された。その数日前佐藤首相が来日したキッシンジャー国務長官から、それとなくアメリカはその文言を歓迎しないと聞かされたからである。肝心なその言葉を世界への核廃絶のメッセージとして発信することに賛成していた学者の中に、高坂正尭･京大教授、京極純一・東大教授、そしてわれらが梅棹忠夫先生が含まれていたのである。梅棹先生の思いもノーベル平和賞受賞式では佐藤元首相には、まるで通じなかったようだ。

　国連軍縮会議では、日本はアメリカに遠慮して棄権したり、反対票を投じたり、核廃絶に向けたアピールは年々弱くなった。日本国内ではあまり知られていないが、当時のメキシコ国連軍縮大使の如きは、核絶滅の動きに対して日本の姿勢に一番がっかりさせられたと述べた。結局密約の空気が軍縮の動きを日本国内で今ひとつ拡大させない理由ではないか。一方で、ドイツの核廃絶運動は大きな広がりを見せている。

　その意味でも少数派の西山太吉氏、吉野文六氏、村田良平氏らは国の将来を憂いていた勇気ある人たちだと言うべきであろう。

　昨晩NHKで「‘追跡！A to Z’重大疑惑！ 日本兵の骨は偽物か？ 遺骨収集の闇」と題するショッキングなドキュメント番組が放映された。私自身20年近くに亘って旧厚生省の戦没者遺骨収集事業に携わり、少なからず英霊の母国への奉還に協力させていただいたとの気持があり、また中部太平洋を始め、マーシャル・ギルバート諸島、東南アジア、シベリア、樺太、旧満州などの戦没地を歩き、ある程度遺骨収集事業の内情を知っているだけに、本事業の真意と主旨が少し別の方向へ歩み出している点に釈然としない気持と疑問を抱いた。

　当番組はフィリピンにおける遺骨収集事業を取り上げていたが、最大の問題点は、国家事業であるべき「戦没者遺骨収集事業」が、安易に「空援隊」というNPO法人に丸投げされ、その「空援隊」が現地において自らの裁量によりすべてを取り仕切っていること、そしてその遺骨収集の実施方法にあると思う。

　以前は国家事業として、決して民間の介入を認めなかった。例え民間人が遺骨を１片でも収骨したら厚生省遺骨収集団に引き渡すか、或いは地元警察署に預けるか、の選択肢しかなく、戦没者の遺骨に対する考えも崇高で厳しいものだった。

　それが、番組によれば、いとも簡単にフィリピン山中の部落で盗掘された現地人の骨を、日本兵の遺骨との確認もなく引き取り、持参した現地人に代金を支払っている感覚は、こと戦没者に関わることだけに戦没者を冒涜するものであり、とても尋常のことと思われず、その神経はまったく理解出来ない。この背景には、戦後長い時間が経過して関係者の多くが亡くなり、情報が得られなくなって異国の山野に散逸した遺骨も見つけにくくなった事情がある。結果的に年々収骨数は減少し、多くの費用を注ぎ込んだ割に成果が得られないとのジレンマもあったことは事実である。

　今から30年ほど前にこのまま巨額の国費を投じて遺骨収集事業をいつまでも続けるべきか否かの議論が沸騰したことがあった。当時はまだ多くの遺族、特に妻や子息が生存していたために、日本遺族会を挙げて猛烈な反対運動により継続されることになり、さりとて半永久的に続けることに、必ずしも全面的な賛成がなされたわけではない。その挙句苦し紛れに妥協して、「終了に近い継続」という意味合いで、「概了」という言葉を造り出して一部で話題になり、遺骨収集事業も毎年継続されてきた。

　結論から言えば、例え成果は乏しくとも以前と同じように厚労省主導のやり方で継続すべき事業だと思う。この事業を行うことは戦後生き残った日本人としての英霊に対する誠意であり、責任と義務であると思う。

　残念ながら、今や役所にもNPO法人にも戦場における悲惨さを知っている人が極めて少なくなった。件の「空援体」のように、どれほど厚労省から補助金をもらっているのか分らないが、東京都内の家賃の高そうなビル内に事務所を構えながら事業を請け負ったり、一方で厚労省係官が質問に対して率直に実情を開陳しようとしない点はいかがなものかと思う。

　折角NHKが取り上げたことでもあり、今１度改めて問題の本質と性格を検討すべき時であると思う。例え「概了」であってもよい。細々とであってもよい。遺族がまだ生きておられるうちは、厚労省が主導して半永久的に事業を続けるべきである。これについて事業仕分けで[NO]との判断が下されることはよもやあるまい。

　さて、今日は午後になって突然共著「そこが知りたい 観光・都市・環境」の拙稿に添える写真を撮りに行こうと思いついた。４枚の写真と２枚の図解を提供してすでに組版されているが、まだ１枚足りない。

　実は中国人旅行者が日本国内を旅行している写真が欲しかった。出版社でも探してくれるという話だったが、まだ見つからないらしい。６日の打ち合わせまでに何とか見つけないといけない。明日は降雨の予想なので、一念発起して外国人が観光している場所として、デジタルカメラを手に銀座、浅草、秋葉原へぶらり出かけてみた。銀座は歩行者天国になっていて中国人を見つけにくく、浅草にはむしろ欧米人の方が多く、結局良い写真が取れず、最後の秋葉原でやっといくつかの中国人団体客に会い、何とかスナップを撮ることが出来た。これを編集者に気に入ってもらえるかどうかちょっと気になる。

　中国が国慶節休みということもあり、中国に関する話題は暫し休憩でいま大きな問題となっているのは、検察の証拠改ざんに関連するスキャンダルである。改ざんした主任検事はすでに逮捕され、元の上司も２人が昨日逮捕されたが、その２人は逮捕した最高検に対して徹底抗戦すると強気に発言している。卑しくも逮捕された元検事とは、ひとりは大阪地検の元特捜部長であり、もうひとりは元特捜副部長である。そこには、残念ながら職務に対する厳正さも、国民への責任も見られない。

　証拠品であるフロッピー・ディスクを改ざんしたことは事実であり、それを元上司に伝えたことまでは間違いない。元上司が敢えて最高検の逮捕に対して戦うというのは、２人が改ざんの事実の報告を受けながら過失によるものと説明するよう指示し真実を隠蔽したことを、最高検が犯人隠微と判断したことに対して、事実とは違うと反論しているのだ。重要な問題を検察庁内の内輪の問題にしてもらいたくない。

　事実は深い闇の中で今後どれだけ解明されるのか分らないが、やってはならない証拠品の改ざんなどと不届きなことを検察庁内でやってしまい、国民に失望感を与えたことについては深く反省してもらいたい。そのうえで容疑者に関する証拠品を改ざんしたという本質的な過ちを、検察庁内の別の問題とすり替えないでもらいたい。

　さて、「知的生産の技術研究会」で仲間とともに出版に協力した「知の現場」が、９月中に電子書籍化されると承知していたが、その後10月に入っても連絡がなく知研・秋田英澪子事務局長に問い合わせたところ東洋経済新報社に問い合わせてくれて、結局予定より遅れて10月中旬ごろに具体化されるとの返事をもらった。今では電子書籍化という言葉が流行して、これからは電子書籍化の時代だとの空気も流れている。実際のところ電子書籍は、概念としては何となく分るが、現実にはどういうことなのか良く分らない。早く手に取ってみてみたいものである。そうすれば、知人に「知の現場」の電子書籍についてPRして説明するのでも説得力があるのではないかと思っている。

　別の意味で待ち遠しい。

　平成22年度も早やその半分が過ぎた。今日は４年半ぶりにNPO神田雑学大学の要請により、神保町の千代田ボランティアセンターで講師を務めた。「世界遺産152ヶ所を訪ねて」と題して、いつも通りUSBを持参してパワーポイントにより説明した。普段のようにレジュメを準備し、それに今日は自己紹介図解を添えた。早めに来られた人は、食い入るように図解を見てくれている。やはり嬉しいものである。

　パワーポイントはすでに他所の講義で使用したスライドに幾枚かを入れ替え、念入りに修正して興味を惹くように作り直したものである。いくつかあっと驚かせるような仕掛けをしたので、結構受けたようだ。「学長」の三上卓治さんから、吉祥寺の雑学大学も前回の最終講義以来大分時間が経過したので、来年早々にもやって欲しいと依頼された。年が明けたら考えてみたい。

　帰ってきて驚いたニュースは、今渦中の検察によるFD改ざん事件の大阪地検主任検事の上司だった、前大阪地検特捜部長と副特捜部長が最高検察庁によって逮捕されたことである。検察の権威の失墜が、ついにここまで来たかという感がする。容疑は、部下から証拠改ざんをしたとの報告を受けたのに、隠蔽したということから「犯人隠避」というのだそうだ。

　さて、昨日北朝鮮で「キム・ジョンウン」なる世襲３代目が、金王朝の後継者と公表された。朝刊紙にはこれまで子どもの頃の写真しか公開されていなかったが、漸く最近の集合写真が掲載された。しかし、27～８歳と言われている割には、老けて見える。それに肥満体質で父親の金正日総書記にそっくりである。動画は代表者会で拍手をしている姿を除いてまったく紹介されず、提供されるのは集合写真ばかりで年齢も推測でしかない。どうして、ここまで国の最高スタッフの経歴を隠そうとするのか意図がよく分らない。

　「キム・ジョンウン」という姓名も漢字にはどういう文字を当てはめるのか、中国でも当て字が考えられず、先日「金正銀」と紹介していたようだ。ところが、今日の朝日夕刊には朝鮮中央通信社の発表を受けて、やっと「金正恩」と出した。加えて朝日は今後「金正恩」と表記することにするという。

　面倒な国である。一方の面倒な国・中国は今日が建国記念日、国慶節である。今日から７日まで祭日らしい。日本流に言えば、大型連休であるが、中国人はそんな悠長な気分でいるのだろうか。

　夜プロ野球セ・リーグで中日ドラゴンズの４年ぶりの優勝が決まった。最後まで混戦模様だったが、３連覇中の巨人が投手力の弱さで最後の最後に至ってこけてしまった。他のプロ野球関連ニュースによると横浜ベイスターズは、オーナー会社のTBSがテレビ局の中で唯一の赤字会社となり、チームを手放すことになった。後を引き受けるのは、住生活グループと言われ、同グループは現在諾否を検討中である。

　また、今日10月１日を期して、タバコが大幅値上げとなり、昨日から買いだめに走る喫煙者の姿や、禁煙に苦労している人々の涙ぐましい姿を紹介している。タバコはまったく吸わないのでその気持は分らないが、世界の大勢は完全に禁煙ムードである。昔は許容され大目に見られていた習慣も、段々窮屈になってきた。それも時代の流れというべきか。