今朝のテレビ番組を観ていて有識者とされる人が案外事象の背後にある事情を知らないことに意外な感じを受けた。TBS「サンデーモーニング」で、準レギュラー・コメンテーターを務める田中優子・法政大教授である。著名な大学教授が成田空港開港の経緯を知らないのには、驚きを通り越して呆れたほどである。

　尤も田中教授が初めて海外へ出たのが成田空港からだったそうだから、初期の国際空港としての羽田空港自体に関心が薄かったのかも知れないが、それにしてもお粗末なトーク内容だった。田中教授が、なぜ立地の良い羽田を棄ててまで成田へ国際空港を移したのかという、素朴と言えば素朴と言えるノー天気な発言には唖然とした。成田以前に三里塚や富里空港の話も出てすったもんだの末に、周辺住民の激しい反対の中で、敢えて成田空港開設の最終計画が固まったのは、その当時羽田拡張計画がどうしても不可能と判断されたからである。国際化時代を控え国際航空事業の需要が増大する中で、已むに已まれず少ない選択肢の中から苦渋の決断により決定したのが、成田空港開設計画だったのである。田中教授はどうもその辺りの事情に疎いようだ。

　当時羽田が拡張出来なかったのは、新Ｄ滑走路の周辺は多くの漁民の生活権が絡み、加えて都心の騒音問題が顕在化したからである。今では漁民の生活権問題は無くなった。こんな当たり前の裏事情は、当時多少なりとも羽田問題に関心がある人なら誰でも知っている話だ。少し調べれば分ることを調べもせず、江戸時代文化・風俗の専門家かも知れないが、社会評論家のようにコメントを述べるのはいかがかと思う。近ごろの学生はあまり勉強しないと言うが、指導する教師も手を抜いて事前に調査すべきをしないのは、無責任な所業だと思う。

　まったく視点は別だが、世の教師の中にはバカに百万倍もかけたような、「人間失格」教師がいるものだ。過日小学校の算数の応用問題で、１日に３人殺したら全員を殺すのに何日かかるか、と生徒に出題して周囲を仰天させた愚かな教師がいた。

　今日の朝日新聞を見ると、また馬鹿な２人の教師の例が出ている。ひとりは、都内杉並区立小学校の23歳の女性教師で、とても３年生の子どもに出題するような問題ではない。「３姉妹の長女が自殺し、葬式があった。その葬式に来たカッコいい男性に次女がもう１度会うためにはどうすればよいか」という、まったく常識外れの不適切な問題を提起した。その答は「三女を殺す」というのが正解だったというのだから、呆れて開いた口が塞がらない。

　もうひとりのアホ教師は、愛知県立商業高校の24歳の若い商業科の教師だった。同校３年生に「校長を暗殺した犯人は誰か？」という設問を与え、答の選択肢の中には７人の同校教師の実名が書かれていたという。校長が息を引き取る間際に残した数字、「４１１２４」から犯人を捜すというクイズまがいの答だった。数字は横書きで、上下を逆さにすると「カていカ」と読めることから、「家庭科」の教師が「犯人」だったという。

　もちろんすべての教師が悪いと言うのではない。だが、最近の教師の中には平気で常軌を逸した行動に走る異常教師が少なくない。教え子のスカートの盗撮行為を行ったり、セクハラ的スキャンダルを起こす教師も結構マス・メディアで報道される。こういう教師は性格異常者である可能性が高い。やはり入口のところで教育委員会がきちんと人物鑑定をしないと、いずれまた同じようなスキャンダルを引き起こす「人間失格」教師が出てくるに違いない。いい加減にしてもらいたい。

　定期的に通院している松本整形外科の松本昇先生には、もう６年も診ていただいている。気軽に相談することが出来るが、昨日いつも通りPC作成の血圧表を前にして話し合った。自宅で毎日３回計測しているが、高くても140以下に落ち着いてきたので、血圧ではあまり心配することがないという話だった。ただ、いつも夜は就寝前の12時より少し前、朝は８時前に計測しているのは、普通より就寝と起床時間が遅く一般のお年寄りのパターンとは違うと笑っておられた。

　結局昨日の検査ではCRP測定のため血液検査を行ったが、この数値が0.3以下に落ちないのが原因で、未だに医院通いを続けているようなものだ。前回８月にはCRP0.64だったが、少しでも基準値0.3を下回ってほしいものである。

　横浜市内に住む長男家族がやってきた。子どもが３人もいるから賑やかこの上ない。妻は買い物につきあわされ、夕食は桜新町玉川通り沿いの価格がリーズナブルなファミレスでもてなす。だが８人も揃うと大枚１枚は軽く飛んでいく。３人の孫が図画や運動会などでがんばり、活発で元気なのが嬉しい。　

　このところあちこちで大きな国際会議をやっているが、今は名古屋のCOP10、韓国・慶州のG20 、そして来月は横浜のAPEC、ソウルのG20首脳会議、ベトナムのASEAN＋日中韓首脳会議、等々ひっきりなしである。それだけ世界中に１国だけでは解決出来ない、大きな問題が生じていることを意味している。

　その中で、慶州では財政担当者G20の最中に急遽G7を開催することになった。何のことはない。先月カナダで開催したG7で討論の時間が足りず、充分話し合えなかった時間的な不足分を補うためのG7補足会議である。あの時の共同宣言は一体何だったのか。世界の大国の財政担当首脳が集まって何も決められなかったということになる。まるで小田原評定ではないか。本来の会議で充分話し合いが為されなかったから、別の会議の場を借りてその会議の補足会議を行うなぞ、本来の会議の目的と設営はどうなっていたのだろうか。これはあまりにも会議が多く、出席者が忙し過ぎて本来の会議に気持が集中出来ていないからではないか。こんな形の会議では成果は覚束ないと思う。

　昨日G20でアメリカのガイトナー財務長官が、現在の通貨安戦争へ誘導する各国の外為政策に釘を刺すように、各国経常収支の不均衡是正のため、各国に経常収支はGDPの４％以内との数値目標設定を突然提案した。

　しかし、G20の共同声明には、通貨安がターゲットとされたドイツや中国の反発も予想されているため、数値は盛られないことになりそうである。よく考えてみると近年大きな会議ほど成果が少なくなってきたような気がする。これから国際間で益々難しい問題が持ち上がろうとする時代に、それらが話し合いで解決出来なくなるようではノーベル賞も、核もへったくれもないではないか。

　ここ数日メディアでは検察制度に関わる議論や情報が喧しい。今朝の新聞はトップ頁から社会面まで、特捜部主任検事の改ざん事件から、それに伴う主任検事の２人の元上司の起訴、同じく懲戒免職、２人の否認と最高検に対する全面対決、関係者の処分発表、そして大林宏検事総長の謝罪の記者会見と目白押しである。加えて、小沢一郎・民主党元代表の検察との対決姿勢がある。これまで検察制度に対して不審や不満はあったにせよ、これほど多く１度に国民の不信感が表沙汰になったのは珍しい。恐らく空前絶後ではないだろうか。

　いま検察制度に対する信頼は大きく揺らいでいる。冤罪問題によって、その解決のための有力な手段のひとつと考えられている可視化がここへ来て大きくクローズアップされている。これまでの取調べが検察のストーリーに乗らされた、容疑者の供述調書に基づいた自白を拠りどころにして容疑者を起訴してきたことから、真実が隠蔽されているとの反省もある。解体も視野に特捜部の存在自体にメスを入れるべきではないかとの論調も見られる。

　菅首相から、柳田法相を通して、失われた国民の信頼を一刻も早く回復することが大切とのメッセージが検事総長に伝えられた。大林検事総長は、前代未聞の事態に至ったことを深くお詫びしたいと述べ、全力で信頼回復に努める決意を示した。

　実際悪を取り締まるべき検察が信頼出来ないのでは、国民としてはあまりにも心許ない。１日も早く信頼できる道筋を示して欲しいと思う。

　さて、尖閣諸島事件以来日中間の外交関係にきしみが出ているが、それに伴い中国は経済、及び社会関係においても日本に対して極めて厳しく、場合に応じて意地の悪い対応を突きつけている。日本に対してばかりでなく、このところ中国は経済力を背景に世界へ向けてもやりたい放題の所業に及んでいる。日本政府首脳は、事を荒立てることは事態を悪化させる一方と、比較的冷静な発言で大人の対応をしているが、中国政府は世界的に希少価値のあるレアアース（希土類）をほぼ独占的に産出出来る有利な立場を逆手にとって、まず日本に対して全面禁輸に近い措置を取った。これに続いて欧米諸国へもレアアースの禁輸措置を取った。他国の弱みにつけこんで、ここまでやるかと思わせられるほど相手を困らせようとする経済制裁的対応である。とても余裕ある紳士の取るべき態度ではない。アメリカ政府は、中国のやり方は世界貿易機関（WTO）違反であると中国に再考を促しているが、中国は禁輸疑惑を否定している。今日になって、日米が共同歩調を取り、WTOへ提訴することを検討し出した。それにしても、‘成金’中国の傲慢不遜な行動には世界中が呆気に取られている。

　今朝の朝日新聞に著名な経済学者が書いた「ニューヨーク・タイムズ」10月18日付記事が紹介されていた。一昨年ノーベル経済学賞を受賞した、ポール・クルーグマン・米プリンストン大教授の中国のレアアース禁輸について書いた論稿「ならず者の新興経済大国」である。

　クルーグマン教授の論文の主旨は凡そ次のように要約されると思う。第１にレアアースについては、各国が中国以外の供給源を開拓する必要性がある。第２に世界で最も新しい経済超大国・中国がその地位に伴う責任を引き受ける準備が出来ていないことを証明しており、ルールに従って行動する意思を持たない、ならず者の経済超大国の姿であると断定していることである。

　指摘はまったくその通りであるが、では世界はならず者国家中国に対してどのように有効な手段をとろうとするのか。相変わらず確たるアイディアはなく前へ進めない。

　今日羽田空港・国際線旅客ターミナルビルがオープンした。新しい滑走路も使用開始された。新滑走路は海上に杭打ちして建設されたもので、昨年12月にJN協会の空港見学会で訪れたところだ。これからは本格的な国際空港として再稼動することになる。

　振り返ってみると1978年に成田空港がオープンして以来、国際線は成田、国内線が羽田に棲み分けされてチャーター機以外は一部の近距離定期便を除いて、羽田で国際便が運行されることはなかった。その国際線に乗って一昨年韓国・ソウルへ行ったが、その時利用したターミナル建物は、掘っ立て小屋と呼んでも良いような、狭くごみごみした感じだった。その建物も昨日12年の歴史に幕を閉じた。

　1978年に激しい空港闘争の中で開港した成田国際空港は、反対デモ隊によって度々空港施設を破壊され、挙句の果てに開港直前に暴徒が管制塔にまで入り込み、航空管制機器をメチャメチャに破壊した。そのため空港開設日は延期に次ぐ延期となり、いつ成田が使用可能になるのか、その当時多くの海外旅行客を抱えて随分悩まされたものである。度々変わる新空港情報に散々翻弄された経験も今や懐かしい。

　近い内にこの新滑走路からいずこかへ飛んでみたいものである。

　さて、15日に小沢一郎・民主党元代表が起訴議決の執行停止を申し立てたことに対して、18日東京地裁はその申し立てを却下した。普通ならこれを受けて腹を据え、小沢氏側は正面から堂々裁判で争うべきである。小沢氏は現在の検察制度と検察官がどうもお気に召さないらしい。力づくでも検察と対決し、自らに不正がなかったことを国民に訴えたいようだ。勘ぐるなら、出来れば圧力を加えてでも自らの正当性を証明したいらしい。

　しかし、いま行っている手法や手続きは、決して世論の支持を得られるものではあるまい。今朝の朝日新聞によれば、検察官の罷免を決める権限を持つ「検察官適格審査会」のメンバーが今月に入り一部交代し、小沢氏に近い国会議員が増えたという。これは一体どういうことだ。あまりにも恣意的ではないのか。審査会のメンバーは衆参両院議員６人を含めて11人であり、その中の９人が検察官として職務を遂行するに適しないと判断すれば、罷免される可能性がある。小沢派議員が１人だけだったのが、ここで４人に増員された。今回メンバー入りしたある民主党議員は、こういう馬鹿なことまで発言している。

　「『小沢系が多い。検察官の罷免もありうる』という話になるだけでも、政治的メッセージとしていい」だと。国会議員の仕事を何だと思っているのだろうか。検察制度をどう考えているのか。彼らは正邪の区別もつけられず、３権分立も知らないようだ。単なる小沢のお先棒担ぎではないのか。こういう議員こそ罷免させたい。

　駒沢大学の講座で清田義昭講師が前回に続き、死刑制度は是か非かをテーマに講義された。今日は連続殺人犯として昭和47年に４件の連続殺人事件を犯した永山則夫の経歴と獄中で移り変わる胸中を紹介したNHK・ETV特集ビデオ「死刑囚・永山則夫―獄中28年間の対話」を観せてくれた。数々の賞を獲得した骨太いドキュメントである。

　あまりにも残虐な凶悪犯罪は、当時世間を恐怖のどん底に陥れた。都内のホテルを皮切りに、京都、函館、名古屋と短期間に広い地域で犯した凶悪殺人事件は日本中を驚かせたが、まもなく逮捕された犯人の実像を見て再び衝撃を受けた。何とその時犯人永山則夫は、19歳の未成年だったのである。通勤途上山手線沿線に見える犯人逮捕の現場周辺を通るたびに、事件を思い出させられたものである。

　今日のドキュメントでは、逮捕された永山は幼児期、成長過程を通して極貧生活の中で親からも見捨てられ、どこにも居場所がなかった。犯罪の原点はこの貧困にあったと思われる。第１審死刑、第２審で無期懲役、そして最高裁で逆転死刑が確定し、1997年８月刑が執行され48年の生涯を閉じた。

　この間一時永山は、オランダの社会学者の書を引用して、罪を犯した真の原因は貧困に苛まれた社会にあると獄中から訴え続けた。獄中で文字を覚え、読書に耽溺した。マルクスやドストイェフスキーの作品も読み漁った。支援者も現れ、中でもアメリカ在住の女性と文通を通して親しくなり、彼女と獄中結婚をして作家活動をスタートさせ獄中出版までして、「無知の涙」「木橋」はベストセラーにまでなった。印税を被害者へ贈呈することを申し出て一部の貧しい被害者はそれを受け取った。

　結局紆余曲折の末、死刑確定の直後ただひとり自分を心から理解してくれた夫人とも離婚した。逆転判決の際「永山基準」と言われた判決に際して、永山事件から得たヒントを判断の参考にするため分析する法律的基準を作成させた。

　深く考えさせられたビデオである。先週清田講師は個人的な考えと断ったうえで、死刑制度には反対と仰った。昨年５月に裁判員制度が導入されて以来、一般市民が裁判に参加するケースが増えてきた。しかし、これまで死刑が予測されるケースはなかった。ところがまもなくある事件が持ち上がってくる。その殺人犯は罪のない女性を２人も殺害している。ひょっとすると死刑判決が出る可能性がある。それらを意識したうえで、清田講師は議論の材料として問題を提起された。

　しかし、あまり討論する時間がなく、踏み込んだ議論にはならなかった。講座終了後、清田講師に判断の基準として、ひとつの考えを直接尋ねてみた。複数以上の殺人を犯した極悪非道な犯人に、死刑でなく終身刑を課した場合、この犯人を一生収監しておくために係る経費は、税金で賄うことになる。住居費、食費、医療費などを終生手当てするのは、国民としての義務を果たし、真面目に働きながらも貧しい生活を余儀なくされている人々に比べて不公平ではないかという点である。清田講師も即答せず、難しい問題だと仰っていた。

　人間が人間を裁くことがいかに難しいか。そう簡単には結論は出ない。