今日から２日間横浜で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）出席のため、昨夜世界の超大物が特別機で続々やって来た。アメリカのオバマ大統領、ロシアのメドベージェフ大統領、中国の胡錦濤・国家主席らが厳戒体制の中で横浜入りした。中国とロシアとの関係はこのところギクシャクして、２国間首脳会談を開くのかどうかも決まっていなかったが、今夕になって急遽日中首脳会談が開かれた。これに先立ち早くも日米首脳会談が開かれ、日本はアメリカの理解ある行動に対して感謝の意を伝え、両国ともに中国を牽制しながら日米同盟の深化を確認した。日本にとっては対中・対ロを意識して殊更対米関係の強い信頼関係をアピールするとともに、アメリカがアジアに強い絆を築いていることを訴える姿勢を示した。

　こうなると日米同盟の基盤固めの点では、大いなる効果があったと評価しつつも、これから生じるであろう沖縄・普天間米軍基地移設のたなざらし問題をどう解決するのか。鳩山前首相の煮え切らない対話により、日米間には大きな溝が出来ている。５月28日の日米合意確認でアメリカに辺野古基地案実施にOKのシグナルを送ったことに対して、ほぼ全沖縄島民が反対と見られる空気の中で、果たしてアメリカが望む通りの対応が出来るのか、甚だ疑問である。

　下手をすると日米関係だってギクシャクしかねない。外交問題に弱い菅政権が、世界が注目する中で議長国としてどれだけ会議を仕切り、存在感をアピール出来るのか、ここは正念場であろう。

　さて、もうひとつ海外で前から気になっている政治問題がある。ビルマの民主化運動リーダーのアウン・サン・スー・チーさんが今日自宅軟禁の身柄拘束状態から解放されて自由を回復する日である。この国では今もって７日に行われた国民投票の結果が正式に発表されていない。軍事政権では、ほぼ８割方議席を確保して勝利を得たとの一部の報道があるが、もともとこの選挙自体が民主派勢力を疎外して実施されたもので、選挙自体の正当性に大きな疑問符がつけられている。

　スー・チーさんは、当局側が言うように恐らく解放されるだろう。但し、きつい条件を負わされる。つまり軍事政権に非協力的な行動、反政府的行動をとらないとの保証を要求されるだろう。スー・チーさんはこれを断固拒絶して、当局は再び彼女の身柄を拘束する手段に出るとのシナリオが予想される。これでは、何のための解放か分らなくなるが、今や軍政はスー・チーさんの存在自体が目の上のタンコブで、何とか屁理屈をつけて彼女と彼女を支援する民主化団体の影響力を封じ込めようとするだろう。

　さあ、どうなるか。注目してみてみたい。

　世界各地でテロや局地的な争いが頻発している中で、世界的に軍隊の徴兵制度は廃止、或いは中止の方向に向かっている。今年７月スウェーデンでは、100年以上の伝統を誇っていた徴兵制を志願制に移行させた。

　ドイツでも政権与党・キリスト教民主同盟（CDU）が、徴兵制廃止を含む連邦軍改革案を幹部会で了承したことにより、野党も制度廃止に基本的に同意していることもあって、近々キリスト教民主同盟党大会で承認し、早ければ来年７月にも廃止する。徴兵制廃止を踏み切った各国にはそれぞれの内部事情があるが、ぶちあけて言えば、最大の理由は財政難のようだ。

　また、徴兵制という国家の強制的な措置によって個人の自由との兼ね合いが問題になって、ヨーロッパなどでは宗教的信条などを理由に「良心的兵役拒否」を認める国も多い。同時に、一般の若者が短期間兵役を務める徴兵制より、専門性の高い職業軍人を求める意見が、軍内部などでも強まっているという。

　かつてアメリカが1973年に徴兵制を停止して全員志願制を採ったのは、ベトナム戦争による大量の犠牲者を出した国民がトラウマに陥ったことが原因である。

　そのほかにも、短期間の兵役期間では訓練や教育を徹底出来ず、投資効果も低いことが影響しているようだ。加えて近年は自国防衛のために戦うというより、海外派遣による活動で外地における戦死者が増えている事情もある。

　そんなこんなが絡み合って徴兵制を敷く国が減少しているらしい。

　現在世界で徴兵制度を採用している国家は、50ヶ国以上に上ると見られている。その中にはお隣の韓国、北朝鮮、イスラエル、ロシア、イラン、キューバなどに混じって、意外にもスイスがある。永世中立国スイスが、軍隊を編成し、海がないにも拘わらず海軍を保有したり、徴兵制度まで採っていることには、思わず本当かな？と思ってしまうが、スイスは当面徴兵制を止める考えはないようだ。東西対立が消えてヨーロッパの安全性が高まり、それに合わせてヨーロッパ各国が軍隊を減らす傾向にある中でスイスの存在は極めて異色である。

　それにしても拡大する北朝鮮や中国の軍事力は怖いが、わが国に徴兵制度がないことは、平和の証として世界に誇っても良いのではないだろうか。

　尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐるビデオ流出事件で、流出させたと名乗り出た海上保安官は、警視庁と東京地検の事情聴取に対して動画サイト‘You Tube’へ投稿したことを認めた。この行為自体は決して許されることではないが、世論は意外に冷静でよくぞやってくれたと賛同する声もある。この海上保安官は国家公務員法により職務上知ることの出来た秘密を守る守秘義務違反に問われる可能性がある。しかし、ビデオ自体が国家の機密であるかどうかの議論もあり、ある識者は国民が知るべき事実で、秘密にはあたらないとの見解を述べている。

　作家佐野真一氏も中国人船長を釈放する一方で、ビデオを流出させた海上保安官を逮捕するのは妥当とは思えないとも言っている。

　本件のケースでは、国家公務員法の秘密とされるためには、公にされていないことと、実質的な秘密として保護に値することがクリアされなければならない。

　この海上保安官が勤務している神戸海上保安部では、誰もがビデオを観ることが出来たといい、職務上知りえたとも言えないという空気もあるようだ。現場の冷静ぶりに引き比べて、国会の先生方の浮き足立った言動が滑稽に見える。国家機密漏洩の責任は誰が取るのかとか、今になって早くビデオ公開に踏み切らなかったからこの騒ぎになったとか、足の引っ張りあいばかりやっている。

　それにしても昨晩のニュース‘ZERO’で、この保安官に個人的に接触し、取材した読売記者が堂々と彼にインタビューした時の様子をしゃべっていた。これだけ大騒ぎして当事者の名前も、顔写真も報道されていない中で、この記者はインタビューの概要についてぺらぺら話している。何だか奇妙な感じである。

　そんな中で、この保安官が情報流出に‘You Tube’という新しいメディアを選んだ事実に注目し、今後のためにも情報公開のあり方と情報公開はどうあるべきか、国民の間で議論を深めるべきだと指摘したジャーナリズム論専攻の林香里・東大大学院教授の提言が目を惹いた。検討に充分値すると思う。

　林教授は、「既存メディアはプロフェッショナルとして公共の利益を自ら判断し、情報を人々に伝える。だからこそ報道の自由など『特権』が認められてきたし、情報を提供した公務員が守秘義務違反に問われるのもまれだった。今守秘義務違反で国家公務員が刑事責任を問われようとしているのは、メディア環境の変化の中で起きたことだ。ネット空間では、だれもが情報の送り手となり、有益な情報もマイナスの情報もあふれている。そこにどんなルールを作っていくのか。ビデオの非公開という政府の判断の是非も含め、民主主義の土台となる公的機関の情報公開はどうあるべきか。議論を深めていくべきだ」と述べている。

　尖閣諸島沖の中国漁船衝突のビデオ流出が政治問題化して流出した犯人探しが始まり、国家機密漏洩罪の疑いで検察が石垣海上保安部を家宅捜索していたところ、犯人が名乗り出て急転直下１件落着となった。ただ、獅子身中の虫と言おうか、身内の海上保安官が上司に告白したとあっては、あまりにも危機管理が甘い。

　これを受けて今日１日中国会、国土建設省、海上保安庁、検察庁が上へ下への大騒ぎである。

　一方で、今日からAPEC閣僚会議が始まった。今国内で最ももめているのは、TPP(環太平洋連携協定)に日本が参加するかどうかという問題であり、今もって結論が出ていない。

　確か今国会における菅首相の冒頭演説では「参加」と明言したが、ここへ来て無条件で自由関税という１項が、第１次産業の農業・漁業従事者から死活問題であると猛烈な反発を買い、締結に賛成する経済界との板ばさみになった政治家の態度が煮えきらず、結論を先延ばしにしているからである。玉虫色の大好きな民主党政権は、来年６月までに参加すべきかどうかの結論を出すべく検討するという外国人には理解しにくい、のんびりした方針を固めつつあるようだ。

　だが、その頃までに腰が据わらず、強力なリーダーシップを発揮出来ない政府が、本当にわが国の貿易政策を決められるのか。牛肉などを売り込もうとしているアメリカ政府からは、日本が同盟に参加することを求めるアプローチがあるが、果たしてどうか。

　さて、このところ駒沢大学の清田義昭講師の裁判制度に関する講義は、専門的になり面白くなってきた。今日はNNN系テレビの「法服の枷」というビデオを観賞して、その後に解説を伺い、意見を交換した。同ビデオが訴えているのは、裁判所内における裁判官の立場が裁判官は理想とする正義、真実究明を果たして履行出来ているのかとの疑問である。憲法違反との判決を下した長沼ナイキ訴訟で有名になった福島茂雄・元裁判官が克明に記した日記から、真摯に法の裁きに向き合う裁判官の悩みを、いくつかの他の裁判官の実例を交えながら紹介している。実際福島氏自身もナイキ訴訟の直後に、上司平賀所長から平賀書簡を受け取り、高裁長官からは口頭注意処分を受けている。一度は辞表まで提出し、その後撤回するという苦渋も味わっている。

　一見裁判官は何者にも冒されず、信念に基づいて判決を下していると思われがちだが、実際には「外に向かっては聖職で内では労働者であり、黙々と働き搾取され追われて行く」との福島元裁判官の日記に記された文言はあまりにも寂しく虚しい。「どの裁判官も良心と保身の狭間で悩んでいる」「裁判官は事件の清掃人」と他の裁判官も自嘲気味に述べている。

　実際福島氏は、裁判官は自衛隊とか、憲法第９条などに関して国の意向に反した判決を下すことは、将来を棒に振ることだという。上司から内々の圧力がかかり、もし逆らえば左遷が待っている。

　結局裁判官も司法官僚と言われ、国の方針や上司には逆らえない。その意味ではわが国では、３権分立は現実的には難しい。あまり関心を持っていなかったが、わが国では司法が立法、行政の下に位置しているということを改めて思い知らされた。

　一昨日行われたビルマの総選挙は、投票結果がまだ発表されていないので、詳しいコメントは言えないが、新憲法の制定から選挙のルール決定のプロセスに至るまで、アメリカやEU加盟国からはタン・シュエ軍事政権に対する手厳しい批判が浴びせられている。日本のメディアでも新しい選挙制度自体については極めて批判的である。

　投票前から言われていたように、軍事政権の厳しい監視の下で行われる「民主化」選挙は、軍政がいかに自分たちのやり方を正当化しようとも所詮茶番である。アメリカやEU加盟国は、投票所視察団への参加を辞退した。当局は選挙前から外国人ジャーナリストの入国を認めず、そのため日本人ジャーナリストの山路徹氏なぞはタイ国境から入国ビザなしで入国して、不法入国で逮捕される有様である。自分たちの都合のためだけに、憲法を作り正当性を主張しようとする軍政の強引なやり方は、諸外国から強い非難を浴びている。

　今後も軍政を維持していこうとする当局のやり方は、中国の支援により軍事政権が安定の保証を得て、その一方で中国は資源の開発の権利を得ようとしている。こういう死の商人的取引を行うことにより、ビルマ政府は非民主化を加速させ、それに加担している中国は軍政を支える役割を果たしていることになる。政治的にも、文化的にも中国は世界中の鼻つまみ者になる恐れがある。

　ビルマの政治分布が明確になった後に、タン・シュエ民主？政権がスタートして、中国は果たしてビルマに対してどういうアプローチをするのか。あまり成金趣味の中国がビルマに深入りすると、純粋なビルマの人たちがカネで汚染され、ビルマ人らしい素朴さと純粋さを失い、中国に似た嫌な国になるのではないかと心配である。

　今日の衆議院予算委員会で、来月10日にオスロで行われる中国人作家・劉暁波氏に与えられるノーベル平和賞授与式に日本政府代表者が出席しないよう中国政府から要請があったと報告された。大きなお世話である。これに対して前原外相はよく検討してみると応えるし、菅首相は外相とよく相談して回答するという。これでは日本政府は中国政府にリモコン操作されているようなものではないか。内政干渉も甚だしい。なぜ即座にわが国の問題は、日本政府が考えると言って断固つき返さないのか。わが国の首脳はどうして揃いも揃ってかくも情けない対応しか出来ないのか。

　今日の朝日夕刊の１面トップ記事にこんなニュースが掲載されていた。村上春樹氏のベストセラー小説「IQ84」や、東野圭吾著「白夜行」の中国語翻訳版が、無断で電子書籍化されアップル社の配信サイト「アップストア」で販売されていることが判明した。中国と台湾の読者層を対象にした日本人作家の海賊版が販売されたわけである。中国ではかねてより知的財産権について国民の間に充分な理解がなされず、これまでにも度々トラブルを引き起こしていた。今回の件については、村上事務所側は消去を依頼するという。

　何だか知らない内に、政治面でも文化面でも中国ウィルスが侵入して、段々ややこしいことになってきた。