昨日仲井真弘多・沖縄県知事が首相官邸で菅首相と知事再選後初めて会談した。知事は選挙で公約した普天間米軍基地の県外移設を強く求め、国内移設は容認出来ないと申し入れたが、菅首相は５月の辺野古へ移設するとした日米合意に改めて理解を求め、両者の会談は平行線に終った。

　どうもこの移設問題がギクシャクして、国と県が真っ向から対立する構図を作ってしまった。首相が沖縄の負担軽減策や振興策を提言したが、県民の意思と期待を背負った知事からは普天間基地問題と切り離して協議するよう求められた。

　仲井真知事は元々県外移設一辺倒ではなく、条件付きで辺野古移設を容認していた。その知事が県外移設に考え方を変え、政府と真っ向対立の構図へ向かったのは、鳩山前首相が基地問題に関する理念も、移設の具体的計画も、外国との交渉も、沖縄県民への理解もなく、軽い気持で「普天間基地は海外移設、最悪でも県外移設」とアドバルーンを上げ、選挙マニフェストにも公約として盛り込んだことに当初力づけられたからである。沖縄県民ならずとも、基地の撤去を待ち望んでいた国民は挙って鳩山氏率いる民主党を応援し、政権交代を実現して民主党が政権の座に就いた。

　だが、それは一夜の夢でしかなかった。元々首相の座に就いた鳩山由起夫氏には、日米同盟や基地問題に関して深い理解がなく、まったく理念や哲学がなかった。その結果が今春ふらふらした一連の基地問題への取り組みと対応である。自らの力で問題を解決出来ず、挙句の果てに無責任にも政権を投げ出してしまった。鳩山氏と民主党は、沖縄県民のみならず、米軍基地反対を叫ぶ国民を悉く裏切ったのである。問題をこじらせたのは、鳩山氏率いる民主党政権が迷走したからである。その意味では、現在の菅首相は無能首相だった鳩山由起夫氏の犯した粗相の尻拭いをしていることになる。

　しかし、前首相の後継者である同じ理工系の菅首相には、それなりの覚悟があって後継首相になった筈である。菅流の理念と哲学を充分駆使して、沖縄知事を説得するか、納得させなければならない。そうでなければ、このまま双方に不信感だけが残されて、相変わらず国と沖縄県の対立が続けられるだけだ。アメリカ政府は一刻も早い日米合意の実行を望んでいる。かてて加えて、わが国としても朝鮮半島の緊張化がピークに達している現在、天の邪鬼・中国に文句を言えるのは、やはり頼りになる米軍の存在であり、アメリカの要求を断れない弱みと本音がある。

　さあ、菅・軟弱首相よ、どうする？　どうする？

　先月29日に参議院本会議場で開かれた議会開設120周年記念式典に臨席された秋篠宮ご夫妻に野次を飛ばしたとして、野党は中井洽・衆議院予算委員長への懲罰動議を提出した。以前からこの中井氏の言動にはお行儀の悪さが目立っていたが、当日の中井氏を映像で見てみると天皇・皇后両陛下をお迎えする空気の中にしては落ち着きがなく、とてもエチケットを弁えている人とは思えない。立ったり座ったり、隣席の同僚議員に書類を見せて話しかけたり、およそ目の前にほかの皇族が起立している時にとるべき態度ではない。

　その他にも自民党の逢沢一郎・国会対策委員長が同じ厳粛な式典中に携帯電話の着信音を鳴らしたとして与党から懲罰動議が衆議院に提出された。

　どっちもどっちだと呆れた印象を受けたが、それにしても国会議員の常識レベルは一般人として最低のレベルにあるのではないだろうか。よくもこれだけ最低のことをやっていて、自身恥ずかしいと思わないのだろうか。それでも日常活動で国民と約束したことを行い、誠心誠意国家国民のために全力を尽くしているならともかく、仄聞によればおよそ真面目に職務を遂行しているようには見えない。

　今日も子ども手当ての一貫として、子ども手当て13,000円に加えて、３歳未満の幼児にプラス7,000円の支給を考えていると玄葉光一郎・国家戦略担当大臣が語った。原資が不足している国家財政の中で、果たして賄えるのかとの質問に対して、直ちに決定ではないと言った。扶養家族と配偶者控除とのからみと言ったが、いかにも言葉が軽い。そういう大事なことは、決定してからマス･メディアで話すべきではないだろうか。そんな基本的なことすら分らない未熟な議員が増えた。子ども手当てを支給したいなら、マニフェストで約束する前に予算手当てを考えるべきではなかったか。また、そんなにばらまきパフォーマンスをやりたいなら、「櫂より始めよ」として、まず国民に約束した議員数の削減を実行して、範を示すのが筋ではないだろうか。

　まったく今の政治家は嘘をつくことと金儲けばかりに頭を使い、国家国民のことなぞまるで念頭にないように思える。困ったものである。

　早くも師走に入った。日本の各地では歳末商戦を見据えて、華やかなクリスマス・ツリーが飾られている。建設中の東京スカイツリーも今日500mの高さを上回った。来春には最高点634mに達するという。だが、そんなお祭景気はどこへやら、一向に景気が回復しないまま年月だけが過ぎ去っていく。経済も停滞し経済指標も芳しくない。株価は一向に上昇気配が見られず、失業率も５％を超えた。相変わらず大学生の就職内定率が伸びない。この行き詰まった閉塞感をどうやって解決すべきだろうか。答はまだ提示されない。

　こんな暗い状況下で、政治資金問題で追い詰められ、国会で証言を求められている小沢一郎・前民主党幹事長の2009年政治資金収支報告書が公表された。驚くべきは、資金管理団体「陸山会」が昨年７月の衆議院解散から８月の総選挙公示までの僅か１ヶ月の間に、民主党立候補予定者91人に総額４億５千万円の資金提供を行っていたことである。つまりひとり当たり５百万円を提供していたことになる。この元金はどうやって集めたのだろうか。こんな金回りの良い親分なら、多くの子分が擦り寄ってくるだろう。当選すれば、当然子分は親分のために一心不乱に働く。こうして親分は組織の中で圧倒的な力を発揮することが出来る。この資金の分配は公職選挙法に抵触しないので、資金潤沢な政治家なら権力基盤を固めるために、出来れば誰もがやりたい方法だ。だが、他人のために自己資金の中から資金提供出来る政治家がそう多くいるわけではない。小沢氏にはそれがどうして出来るのか、ぜひ伺いところである。

　ところが、やはり奇妙キテレツなカラクリがあるようだ。小沢氏関連の政治団体「改革フォーラム21」から３億７千万円が、選挙区のある民主党岩手県第4区総支部へ提供され、その翌日には第

　４区総支部から陸山会へ手渡され、時間をかけて91人にばらまかれた。この資金の流れだけ見ていると、資金さえあれば問題ないように見える。ところが、最初の出所「改革フォーラム21」というのはそもそも旧新生党の団体で、新生党が解党した際残った資金約９億２千万円が代表幹事を務めていた小沢氏の手に移された。立候補予定者に提供された資金は、どうもその旧新生党からの迂回献金ではないかと言われている。

　どうしても政治には、裏金とか、闇ルートとか後ろめたい動きや、噂が付きまとう。その代表格が小沢一郎氏である。これだけ灰色の存在であるにも拘わらず、小沢氏は自身の違法献金問題について国会で証言することもなく、国会は明後日閉会する。何とまぁずる賢い政治家どもと不毛の国会ではないか。

　警視庁公安部のテロ関連情報流出事件が、アメリカを始め国際社会から厳しい批判を浴びている。その中にはFBIの捜査資料や在日米軍の爆発物処理研修、アメリカ空軍特別捜査局機密情報等、国家にとって重要な機密情報が含まれていた。わが国の機密情報管理のあり方が国際社会において信用を失墜したことは紛れもない。

　ところが、それに輪をかけたような各国の国家機密がアメリカのネットを通して暴露され、国際的に蜂の巣をつついたような騒ぎになっている。なにせ先進国から途上国に至るまで国家元首や権力者の公的、或いは個人情報までが公開されるようでは、機密保持はどうなっているのかとの疑問や、それをどうやって入手し、公開されるに至ったかを不審な思いで見る国の責任者たちには不安が募っている。

　これらの内部告発情報をネット上で暴露したのが「ウィキリークス」というWEBSITEである。入手したアメリカの外交文書だけでも約25万件というから途方もない。暴露された大きな原因は、「IPルーターネットワーク」という米軍が秘密情報を交換する機関情報システムに、60万人以上の米政府職員と軍人らがアクセス出来たことにある。最近神戸の海上保安庁保安官が中国漁船のビデオをネット上に流したケースに似ている。流失した情報に国家の最高機密は盛り込まれていないようだが、それ以外の情報はその気になれば容易に入手可能ということだ。2001年の同時多発テロを防げなかった原因に、情報機関同士の縦割り制度があったと考えられ、それを補うために情報共有促進を図ったシステムが構築された。結果的に、それが裏目に出たようだ。

　今後このような抜け穴だらけの粗雑なシステムから、情報漏れを守ることに国家ぐるみで全力を傾注することだろうが、問題はすでに流失した情報の行方である。今日の朝刊と夕刊のトップ記事に、個人情報が面白おかしく紹介されている。

　例えば、「プーチン首相はバットマンでメドベージェフ大統領は相棒のロビン」「金正日は体がたるんだ年寄り」「サルコジ・フランス大統領は怒りっぽく独裁主義的」のようにとんでもない皮肉をもって伝えられている。

　アメリカも国際的な信頼を失う問題と捉え、クリントン国務長官は国際社会に対する攻撃だと強く非難して防戦に懸命である。だが、その内容はなるほどと頷けるように信憑性も高い。

　その中に中国が北朝鮮について語った内輪話がある。それは、①中国指導部内で韓国が主導して朝鮮統一がなされるべきだとの考えが浮上、②金正日総書記死後、北朝鮮は２～３年で体制崩壊、③中国の北朝鮮への影響力は信じられているよりずっと弱い、④中国は難民30万人の流入に対処可能、軍事的な国境封鎖も検討、などである。これらが本当だとするなら、すでに北朝鮮は中国に見放されているのだ。

　これは単なる情報流出だけに終らない。われわれの気持としても、朝鮮半島が緊張している時期が時期だけに安閑としてはいられないのだ。

　昨日３つの県、沖縄、愛媛、和歌山で県知事選が行われた。その中で最も注目されたのは、言うまでもなく沖縄県知事選である。実質的には現職の仲井真弘多知事と前宜野湾市長の伊波洋一氏の２強の争いとなったが、僅かの票差で現職の仲井真氏が勝った。勝ったのはいいが、難問を抱える沖縄県政はこれからが正念場である。最大の争点だった基地問題、なかんずく普天間基地移設に関しては、仲井真知事は以前から県内移転も已むなしとしていたが、知事選直前になって県外移設へシフトした。これにより仲井真氏と伊波氏、両者の間に大きな争点がなくなり、現職で経済通の仲井真氏が当選した。政府の考えは日米合意に基づいてほぼ県内移設で固まっており、いかに沖縄県民に強いる犠牲が沖縄内外国民の同情を呼び、再び沖縄県民を戦争の犠牲になることに心情的なシンパシーがあっても、現状の米軍基地を沖縄から国内の他の土地へ移設することは、まず不可能に近いのではないだろうか。

　最近の中国とのトラブル続きや、韓国ヨンピョン島砲撃事件などを見ていると、アメリカの核の傘の下にいる日本にとってアメリカは実に頼もしい存在であり、アメリカとの同盟を無視しては日本の安全は担保されないように見える。実際、クリントン国務長官が尖閣諸島は日米安保条約の枠内にあるとの「お墨付き」発言をした時の政府首脳の喜びようは、これが国のトップのありのままの姿なのかと、もう少し自制せよと言いたいくらい無邪気な騒ぎようだった。もっとアメリカの真意を探れと言いたい。アメリカは日米合意に基づいて、基地移転を速やかに進めて欲しいと日本政府に求めているのだ。それは、現在の普天間基地を辺野古へ移すということであり、現在の中国リスクが高まれば高まるほど、アメリカ軍の存在感とその必要性が高まる。もはや、アメリカ軍なしには、日本の安全保障は維持出来ないのっぴきならない状態に追い込まれているのである。

　今米韓合同軍事演習に加わっている米原子力空母「ジョージ・ワシントン」は、母港横須賀から韓国へ向かった。この事実は、すでに日本は北朝鮮が狙いを定める照準内の標的となってしまったことを意味している。戦争が起これば、沖縄も横須賀も否応なしに巻き込まれるところへ来てしまっている。これでは、好むと好まざるとに関わらず、アメリカ軍の援護を必要とするのではないだろうか。

　知事選が終れば、菅首相は新沖縄知事と即刻会いたいと早くからその意志を表明していた。だが、現時点ではいつ、どこで会うのかの公式発表もない。鳩山前首相が沖縄米軍基地問題について、優柔不断の末に裏切った判断をして失笑を買ってからまだ間もない。菅首相はどうやって沖縄県民の信頼を回復する手を打つつもりなのか。アメリカ政府の要求と沖縄県民の基地反対の声の狭間で、どういう結論を出そうというのか。毎度のことながら、今度も日本政府が一向に本音を表に出さないところから察すると、日本政府の考えはアメリカの要求をそのまま呑みにして、普天間米軍基地は海上の辺野古基地へ移設することになるのではないか。すでに他の選択肢はなくなっているように思えて仕方がない。

　それにしても民主党政権の沖縄政策は、あまりにも無策と言わざるを得ない。