今月18日にチュニジアで起きた政変以降、サウジアラビアやイェメンでも長期独裁政権に反対するデモが起きているが、その動きは昨日中東最大、８千万人の人口を誇るエジプトの反政府デモへと波及した。これまで国民が国家権力に抑圧され、ほとんど反政府デモが起こらなかった中東諸国内にデモの雪崩現象が起きたのは、いうまでもなくインターネットによる情報の交換が大きい。中でも最近脚光を浴びているフェイス・ブックの影響が最も効果的だったようである。他の中東諸国では連鎖反応を恐れて情報統制を強化して反政府の動きを最小限に食い止める手段を講じているが、観光立国のエジプトでは、外国人の出入りが夥しくそうもいかず、2009年の大統領戦後にイラン政府が取ったような強引な情報統制強化はとても行うことは出来ない。

　長期独裁政権に一石を投じたチュニジア政変は、今や他の中東諸国を戦々恐々とさせている。とにかくこれらの国々は、サウジアラビアを始めとしてリビア、エジプト、アルジェリア等々長期独裁体制の国々の心胆を寒からしめている。特に、昨日勃発したエジプト国内のデモは多くの点で世界の注目を集めている。

　その理由のひとつに、国内的にもムバラク大統領が1981年に政権に就いてからすでに30年の長い歳月が経過したことである。ちょうど文部省の教員海外派遣団の添乗員として、アメリカ・インディアナ州インディアナポリスに滞在中に、当時のサダト大統領が軍事パレードを観閲中銃砲で暗殺され、その生々しいニュースを実際テレビで観てショックを受けた。同地の教育委員会でもしばし話題となったほどである。あの事件直後に国際的には無名と言ってもいい、副大統領だったムバラク氏が大統領に昇格して30年という長い時間が経った。よくもまあ有為転変の世に長らく国家の舵取りをやってこられたなぁとその巧みな手綱捌きに感嘆するほどである。そのムバラク大統領は９月の大統領選で６期目の大統領に意欲を見せるか、息子に継承させるのか、或いはノーベル平和賞受賞者でもあるエルバラダイ・前国際原子力機関（IAEA）事務局長に職を譲るか、判然としていない。その最大のライバル、エルバラダイ氏の大統領被選挙権を剥奪しているというから、火種は残されている。

　不思議なのは、あれだけ「民主化」を叫んでいるアメリカが、むしろムバラク政権を安定政権として支持するような声明を出していることである。その理由としてはエジプトがアラブ諸国の中では一番反イスラム原理主義的で、かつイスラエルとのパイプを持っていることがある。アメリカは中国政府に対してはあれほど民主化を迫りながら、エジプトのデモ弾圧に対してはトーンが落ちる。更に言えば、エジプト国内のデモはイスラム原理主義勢力に後押しされていて、根っ子でアルカィーダと通じているという理由から、反政府デモを支持する気がないようだ。

　これでは結局、どこの国も、どの人もその場では、自分に利する道しか選ばないということではないか。

　このままエジプトのデモを注目しつつ、同時にそれを支えるアメリカ政府の動きにも注視しなければならないということである。

　ところで今日午後鹿児島・宮崎県境の霧島連山・新燃岳が噴火して周辺地域は火山灰に見舞われた。数日前から予兆はあったが、農家の畑には多くの降灰があり、せっかく作った野菜が出荷出来そうもなくなり、農民はぼやいていた。どうして宮崎県ばかり災難が降りかかるのだろうか。昭和35年夏軽井沢でアルバイト中に、浅間山が噴火して降灰があり、しばらくしてにわか雨が降ってどろどろの灰がアルバイト先の屋根や庭を台無しにした思い出がある。

　さて、アメリカの大手格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ社が今日日本国債の格付けを、従来の「AA」 から「AA－」と８年９ヶ月ぶりに１段階引き下げた。日本は21のカテゴリーの内３番目にあったが、中国、サウジ･アラビア、クウェートと同じ４番目のカテゴリーに入った。

　S &P社はその理由をわが国の1,000兆円に達しようという累積財政赤字と、民主党政権がそれを解消するための明確な財政政策を打ち出せないからであると述べている。われわれが以前から強く懸念していたごく当たり前のことをズバリ専門家に指摘されたわけだ。ところが、これに対して野田佳彦・財務相は「民間会社の言うことにいちいちコメントする立場にない」とまるで他人事のようであり、経済政策の進め方を批判されたはずの菅首相にいたっては「そういうことには疎いので・・・」とまったくノー天気なのである。国のリーダーがこれでは救いようがない。

　今年初めての「JAPAN NOW観光情報協会」企画会議で、３月の決算理事会と５月の総会日程が報告、承認された。報告事項終盤の雑談の中で協会副理事長でもある、JR東海の須田寛相談役からJR東海が名古屋市港区の金城埠頭に建設中の「JR東海博物館」（仮称）が開館されるに先立って、３月７、８日に内覧会が開かれるので、協会理事に招待状を送りたいとの報告があった。何もかも運営を丸投げした形の大宮の鉄道博物館に比べて、この博物館はJR東海が管理しながらより以上にしっかり運営されるはずとの話だった。オープン後はしばらく相当数の入場者が見込まれることでもあり、お言葉に甘えて他の理事とともに見学に行こうと考えている。

　さて、鹿児島県でナベヅルが感染した鳥インフルエンザ感染に続き、先日宮崎県に発生した鳥インフルエンザが大きな広がりを見せ、鹿児島県でもまた鶏の鳥インフルエンザ感染が確認された。それにしても宮崎県では昨夏の牛の口蹄疫騒ぎに続き、降って湧いたように今度は鶏である。それが今日になって今度は愛知県豊橋市の養鶏農家でも鳥インフルエンザが確認された。関係者は情報に慌てふためき、その真偽の確認にてんてこ舞いの騒ぎになった。これから解決までにまだ時間がかかることだろう。今度の鳥インフルエンザはどうしてあちらこちらに飛び火するのだろうか。いつもながら気の毒なのは、被害者である養鶏農家である。

　それにしてもその被害は当の養鶏農家ばかりでなく、鶏肉の加工食品製造業者、更には観光業にも及んでいる。ツルの越冬地として知られる鹿児島県出水平野では、毎年訪れるツルを見学に来る観光客のための「ツル観察センター」が、ナベヅルの感染以来休館が続いている。一刻も早く事態が解決されることを望んでいる。

　やはり只者ではないと感じた。竹原信一・前阿久根市長の本音である。今日日本財団で開かれた構想日本のフォーラムはテーマが予告と少々変わり、「これからの地方議会のあり方」と題して、竹原氏のほかに穂坂邦夫・前志木市長、土井裕之・さいたま市議が出席し、いつも通り加藤秀樹・構想日本代表がコーディネーターを務めた。

　それぞれ地方自治に関して経験の深い方々ばかりで、実体験から深みのある話を聞かせてもらった。竹原氏の話を期待したのか、200名ぐらいであろうか、聴講者はいつもより大勢で熱心に聞いておられた。質問者５人のうち３人が地方議員・元市長だったが、いま話題の竹原氏の発言に注目したのだろう。

　地方政治に詳しい「NPO法人・地方自立政策研究所」理事長でもある穂坂氏を始め、皆さんが一様に同意していたのは、現在の地方政治が活性化せず、馴れ合い政治になっているのは、わが国の地方制度がすべて２元制に定められていることに原因があるという点だった。さらに言えば、わが国では自治省の元にすべての自治体が揃ってこの２元制を採り入れていることが問題だとも指摘していた。イギリスでは各自治体がそれぞれの自治体に合った制度、つまり１元制か、２元制のどちらを選択するかを住民が決めることも出来る。

　竹原氏はこういうことも発言された。日本には身分制度が厳然として存在するが住民が気付いていないと度々発言していたのが印象的だった。それは、公務員という身分階級であり、好待遇に甘え権力を揮い、住民のための行政を行わないことを厳しく糾弾していた。これがため市長になったと繰り返していた。例えば、阿久根市民の平均年収は約200万円だが、市役所職員は約700万円だとその高給ぶりを非難していた。職員は既得権益と誤解しているし、議会と職員が癒着してお互いに利益誘導を行っているので、お互いを庇いあっていると厳しい指摘をされた。

　メディアから流れてくる情報だけでは確かに分らない。竹原氏が市長選で敗れた直後に、敗れたのは市職員組合とメディアのせいだと語ったが、竹原氏のメディア観には相当深い不信がありそうだ。竹原氏は防衛大学校から自衛隊に入り正義感が強いせいだろうか、むきになって話していたが、今日の感じでは確かにメディアの責任もあるかも知れない。竹原氏の言うことはかなり筋が通っている。でも、やはり地方都市のやり方としては少々強引との印象は拭えない。例えば、市長就任直後になぜ副市長としてわざわざ県外から警察OBを連れてくる必要があるだろうか。これでは反って市民から反感を買うことになる。もう少し周辺事情を研究し、良き参謀を抱えてじっくり持論を構築してそれを訴え啓発していけば、市民から受け入れられる素地は育まれると思うし、再び世に出る機会はあると思う。このまま消え去るには惜しい人材だと思う。

　それにしても約２年ぶりのフォーラムだったが、相変わらず加藤氏の巧みなコーディネーターぶりには感心した。流石「事業仕分け」を生み出した智恵者である。

　今日から衆議院で通常国会が始まった。菅内閣は沈没直前のドロ船と揶揄されていて進路はまったく見通しが立たない。しかし、溌剌さが感じられない菅内閣もそうだが、衆議院議会場全体に沈滞した空気が流れ、菅首相以下大臣の所信表明演説を居並ぶ大臣や議場の議員先生はただ黙って、或いは居眠りしながら生気のない顔つきでぼんやり聞いているだけの情けない雰囲気が漂っている。

　各大臣のスピーチの中でも前原外相が述べた日本外交の進むべき道について、ひとつひとつ話す内容は誰が考えたのか知らないが、抽象的で実現性がまったく感じられない。例えば北朝鮮外交について、６ヶ国協議と並行して日本独自に北へアプローチする所存とのことだが、一体何をどうするのか。中身を語らないでは分らないではないか。これまでやってきたつもりの実のない対北外交を、まだ繰り返すことを表明しているだけに過ぎないではないか。

　それにしても一言で言えば、国会開会初日なのにまったく迫力もなく、精彩も欠く議場風景である。こんなことで日本政治のガバナンスは大丈夫だろうか。

　中央政治が頼りにならなくなったが、一方で地方政治も民主主義の根幹に関わる茶番劇を演じている。昨日名古屋市長選が告示され４人が立候補した。河村たかし前市長と市議会の対立が原因で、前市長が任期途中で辞職して信を問うと改めて行われる市長選である。行政の停滞、無駄な費用支出に市民もしらけているのではないだろうか。

　更に在任中専決処分ばかり行って議会と真っ向対立してリコールを成立され、選挙で落選した鹿児島県の竹原信一・前阿久根市長、そしていずれマグマが噴き出すであろう橋下徹・大阪府知事の言動等々、話し合い拒否で力づくの政治手法の横行は、民主主義に逆行するものであり、問題点を白日の下に曝け出すだけである。

　例えば、名古屋では河村前市長の提案である市民税10％減税、阿久根では竹原前市長が提案した市議会議員を16人から６人へ減員、大阪府では橋下知事の大阪市をなくして二重行政の廃止、大阪府を大阪都とする構想、などはもう少し時間をかけて住民が選んだ地方議会で徹底的に議論すれば良さそうなものだが、権力者というのは自分の描いた図式通りに政治を牛耳りたいのだろうか。

　民意にもっと真剣に耳を傾ける気持がないと、似たような政治の停滞は今後も起るのではないかと些か気になる。

　流石に一般からもチクリと批判的な声があがっている。今朝の朝日「声」欄に相模原市の70歳の読者から「首長の方針に反対する議員を選んだのも、その自治体の住民である。この事実を直視せよ」と頷ける意見が載っていた。

　タイムリーにも明日会員である政策シンクタンク「構想日本」で、「統一地方選を前に、地方自治体の本質を考える」とのテーマでフォーラムが開催され、パネリストとして竹原信一・前阿久根市長が出席される。どの程度本音を話されるか、楽しみに久しぶりに参加したいと思っている。

　今朝のテレビ報道番組を観ていて胡錦濤・中国国家主席が今回の訪米で国賓待遇を受けたことにやっと納得がいった。つまり胡主席は５年前訪米してブッシュ大統領と首脳会談を行ったが、その時は中国政府の強い要請にも関わらず、アメリカ政府は国賓としての待遇を受け入れなかった。しかし、今回中国はアメリカ政府へ充分な根回しのうえ強く要請して胡主席は、初めて国賓待遇を受けることになった。アメリカは中国の強い存在感と経済力に敬意を表して、最高の儀礼で胡主席をもてなしたということになる。これで面子を重んじる中国の体面は保たれ、加えて世界に中国の存在感をPRすることが出来た。

　それにも拘わらず、これまでの米中関係の歴史から、アメリカ国内では胡主席を国賓として迎えることに対して政府部内の一部に強い反対があった。中でもオバマ大統領主催の歓迎夕食会に招待された、下院議長が出席を拒否したり、世界最悪の人権蹂躙者をホワイトハウスへ招待することに反対であると露骨に非難した議員もいた。また、両首脳の記者会見では劉暁波氏の身柄拘束やチベット問題など人権問題に対する質問を受けた胡主席が狼狽して率直に応えなかった場面があったが、これは同時通訳が訳さなかったとも説明された。胡主席は各国にはそれぞれの国情があると理解を求めた。どうも人権問題にかかわると急に不自然、無視、回避の姿勢が目立つのが相変わらずの中国の対応である。

　今日の朝日朝刊でマレー鉄道の記事が目についた。それによると今年７月１日に現在のシンガポール駅が廃止になるという。マレー鉄道シンガポール領内北端のジョホールバールとこの駅間の鉄道を撤去してシンガポール駅は国境のウッドランズに移転する。この駅から北上してバンコックへ向かう場合は始発駅でもあり、それほど印象に残ることはないと思うが、バンコックから南下して最後にマレー半島を縦断して最後に辿り着くシチュエーションだとついエモーショナルな気分に捉われる駅である。何でもこの線路用地はマレーシア領地だったが、今回シンガポールに返還されるのに伴い線路を撤去するようだ。それにしても惜しい。バンコックから約2,000㎞だが、この廃止により距離が１％分、約20㎞短縮されることになる。それにしても、観光的にも魅力のある鉄道遺産のような価値のある鉄道をこうも簡単に廃止してしまうのはもったいない気がする。私自身この鉄道には全線を６回も縦断したので強い思い込みと未練があり、人一倍残念だという気がする。実際ヒット企画商品「マレー半島縦断鉄道2,000㎞の旅」を何度も企画して、下見調査や添乗員としても、また個人的な旅でもしばしばこの駅を利用した。このツアーは大当たりで何度もリバイバル商品として販売し、会社の名を高からしめた。今もってWikipediaで会社紹介を観るとマレー鉄道のツアー企画で知られると絶賛してくれている。

　しかし、一部のオリエント急行が姿を消していったように、情緒のある鉄道の旅は採算的にも成り立たなくなってきたのか、駅ですら消えてしまうのが実に惜しい。私の海外旅行業務を大きく占めた、このマレー鉄道には殊更思い込みが強い。多少路線が削られたとはいえ鉄道がなくなるわけではないので、いつかまた乗ってみたいと思っている。