えらいことになった。３月に大阪府立体育会館で開催される予定だった大相撲春場所が中止と決まった。終戦直後の1946年夏場所以来65年ぶりの中止である。その当時とは事情も中止の意味も違う。その理由として記者会見した日本相撲協会の放駒理事長は謝罪したうえで、現在の状況では開催に当たってファンの理解が得られないことと、八百長の実態調査に相当時間がかかるからだと語った。全容を解明した後に八百長を行った人物を処分したうえで、ファンの理解をいただき堂々とした相撲を見せたいと語った。下手をすると春場所に続く５月の夏場所だって、現在の様子では事情解明までに至らず再び中止も考えられる。実際理事長はその点にまで言及した。

　1954年春場所は私にとっては３番目の中学である京都市立上桂中学を卒業直前だったが、友だちと大阪府立体育会館へ２度までも観に行って、千秋楽には優勝した大関三根山の優勝パレードに付いて行ったくらい興奮した。あれから半世紀以上が経った。三根山と握手した感触が未だに右手に残っているような気がする。その春場所が今年は中止とは、実に残念である。

　あるスポーツ・ジャーナリストが、スポーツや賭け事の八百長はファンを意図的に騙すことになるので好ましくないが、大相撲はスポーツと神事、伝統芸能の総合的な行事なので、ファンに大きな損害を与えない限り大局的、かつ多角的な面でメリットを捉えるべきだと言っていたが、こういう曖昧な受け止め方はどうだろうか。ジャーナリストに言わせれば、相撲に八百長はつきものであり、騒ぐ方がおかしい。そういうものだと納得して楽しめばよいのだという。

　それも一理あると思うが、一足飛びにそういう論法で方を付けられても八百長をやった人間に助け舟を出すようなものではないか。それが本気なら、昨日放駒理事長は過去には一切なかった八百長が今回初めて発覚したというような言い回しは止めた方がいいと思う。

　調査は長引くだろうが、関係者は逃げたり、隠したりせずに相撲界は膿を出し、相撲を絶やさないために徹底的な改革を行う必要があると思う。多くの問題点が指摘されようが、私は１にも２にも組織と役員の改革をやらないとダメだと感じている。特に相撲協会内部の人間だけで経営一切を取り仕切り、外部の人間にとって伏魔殿のような場にしておいて、自分たちだけで資産運用、利益分配を策するような誤解だらけの手法は、税金が充当されて成り立っている点から考えてもおかしい。

　今日ブラックリスト上の14人の力士の、ひとりの力士の親方、間垣親方のごときは、尋ねられると関係ないと言ってふて腐れていたが、こういう不遜な態度も改めなくてはいけない。現在の各部屋が親方の個人資産のような形になっている部屋制度を、協会が一括管理しようとするアイディアが浮上した時にも、親方衆の中には大反対の声が上がったようだが、大義より利己主義を押し通そうとし、協会内部へ外部の人間が入り込むことに対して異常な拒絶反応があるらしい。そのように自分たちだけですべてを執り行おうとする偏屈な考えでは、とても再生への光が見えてこない。それなら「財団法人」の看板を取り下げて随意にやってみてはどうか。

　とにかく１度組織も制度も、人事も徹底的に見直して、まったく新しい組織体「新日本相撲協会」として再デビューしてもらいたいと願っている。

　ビルマの次期大統領に３人の候補者の中からティン・セイン首相が選出された。国際社会からの批判をかわすために建前上民政のポーズをとったが、所詮はまやかしである。国家平和発展評議会のタン・シュエ議長はいかなるポジションに就任するのか、今のところ態度を明らかにしていないが、最大の実力者であるので、影武者としてその存在は些か気になるところである。ティン・セイン首相を含め、２人の副大統領予定者はいずれも軍部出身で、実質的には相も変わらず軍部が国の政治を牛耳ることになる。危惧されていたことではあるが、これでは従来の軍政と何ら変わらない。下手をするとタン・シュエ闇将軍の下でこの新政権がいつまでも継続する恐れがある。

　この新政権に対してビルマについてあまり知識のない前原外相のコメントは、「新政府がより一層開かれた、民主的なミャンマーに向けて前向きな措置を講じることを期待する」と当たり障りのなあいものである。何の積極的なアピールも伝わってこない。前原外相の稚拙な外交センスと漂流する現在の日本外交を象徴している。外相はエジプト問題でも、「エジプト国民の気持も理解出来るが、現実的な政権移行を考えるべきだ」とそのコメントはまるで具体性を欠いている。こんなことなら発言しない方がよほどましだ。アメリカ政府のメッセージをただ後追いしているだけで、日本政府としての確たる考えや希望、信念、アドバイス、注文などは何も話していない。いつもながらの他人事のような発言である。偽メール事件でお粗末な対応をした、軽率な前原外相の言葉はあまり期待したり、信用しない方がよい。近日モスクワを訪れるようだが、ロシアの国防相が北方領土を訪れたことに対してどんな発言をするのか。

　さて、昨日の「追放の金曜日」で遂にムバラク辞任かと一部に期待されていた向きもあったようだが、どうしてどうしていつまでもその地位に留まっていたい軍人ムバラクは、時間をかけて自らの地位を守ることに汲々として、今後民衆に受け入れられ易い「民主化政策」を小出しに打ち出してくるのではないかと推測されている。

　オバマ大統領がムバラク氏の辞任を迫っていたが、EU首脳の間ではムバラク大統領の辞任を求めるのは出過ぎて傲慢だとの慎重な意見もあり、現時点では先行きが見えない。

　エジプトを訪れていた観光客は去り、新たに訪れる観光客もなく、観光業に頼るエジプト経済に大きな打撃を与えている。このまま政府機関や銀行等が営業を再開出来ないとするなら、観光収入に依存しているエジプト経済に壊滅的な損害を与えかねないと憂慮されている。

　この期に及んでは、個人的な見解だが、ムバラク大統領は自ら身を退いた方が、国がうまく治まるような気がする。

　さて、国内で今最も注目を集めているニュースは、①大相撲八百長事件、②霧島連山・新燃岳火山爆発、③異常な大雪害、④小沢一郎・民主党元代表起訴、などである。中でも、大相撲は１ヶ月後に大阪春場所を控えていることもあり、開催するか否かが注目されている。現状では春場所開催も、新公益法人化も極めて見通しは暗い。世間の目は厳しく政界、メディア、ファンを含めて徹底的な調査と再建への道筋を示すことを望んでいる。

　相撲界の関係者はあまりにも好い気になり過ぎて世間を舐め、私欲がむき出しで為すべきことを為さなかったツケがここで溢れ出てきた感じがする。特別調査委員会の調査結果を待ちたい。

　「JAPAN NOW観光情報協会」の定例観光立国セミナーが開かれ、山下巌・ラオックス顧問が「中国企業の傘下に入ったラオックス」というテーマで講師を務められた。大手家電量販店・ラオックスは山下氏が社長だった2009年６月、中国の蘇寧電気と資本提携した。まさに山下氏は提携ドラマ仕掛けの中心人物だったのである。1990年に現在47歳の張近東氏が設立した蘇寧電気は、今日ではその従業員数は12万人を数え、2009年の年商は１兆6千億円を売上げている成長著しい新興企業である。

　中国資本の受け入れ提携契約前、ラオックスの外部役員は、全員がこの資本提携に反対だったという。反対の理由は、上場会社だったラオックス株式の34％を獲得した蘇寧側に主導権を奪われるとの懸念があったからである。山下氏の話では、ラオックスはその当時７年間に亘って赤字決算が続き、金融機関からの融資も得られず、経営は破綻寸前だったという。このままでは資金がショートして破綻すると考えた山下氏は、敢えて周囲の反対を押し切り提携話を進めて中国企業の傘下に入った。

　この過程で湘南高同級生大塚武夫くんが関係する中文産業の紹介と斡旋により、蘇寧電気が融資を引き受けることになり、蘇寧とラオックス両社間に協力関係が築かれた。当初中国企業との資本提携の説明を金融庁が受け入れてくれず、納得して理解してもらうまで大分苦労したと話された。蘇寧側にも販売戦略上「ラオックス」のブランドに強い関心があり、結果的に中国市場にも店舗展開を図ることが出来て、日本国内のラオックスの経営状況も回復している。本社は日本に置いているが、ラオックス役員の７人のうち５人が中国人で、会議は中国語で行われ、社内も中国語が飛び交っている。それでも会社と社員にとって経営が安定したことにより、ハッピーだと感じられるようになったという。

　一般論として、日本人の間には中国企業のみならず、外国企業による企業買収、或いは資本提携に関しては些か抵抗感がある。国もそう考えているようだし、企業の当事者である役員もそうだ。

　しかし、山下氏はこの資本提携をやって良かったと述べておられた。実際行き詰まった企業が外国企業の資本融資によって立ち直り、経営が安定し、そのことを社員は幸せだと感じている。オーナーがどこの国の人であれ、会社が繁栄し、社員が恩恵を受け、幸せだと思うなら、あまり気にする必要がないとも山下氏は言っている。国際時代のビジネスというのは、そういうものなのだと思う。

　今日のセミナーでは、外国企業との資本提携の実務経験者が企業の国際業務提携話の内部事情を率直に話してくれた。その他にも「簡単には他人に頭を下げない」「メンツを重視する」「実利的である」と中国人の特徴、性癖について話してくれた。中国人をビジネス・パートナーと考えた場合の要諦を伺えたように思う。

　またやってくれた！　大相撲の八百長である。これまでも度々賭博に関与したとの疑惑が問題視され、その都度日本相撲協会は疑惑を否定してきた。だが、今度ばかりは相撲協会も言い逃れは出来そうもない。これまでのように外のスポーツへ賭けていたという次元ではなく、相撲界組織内部において内部の人間が起こした身内の不祥事だからである。警察は八百長だと想像される会話のやり取りを消去したメールを復元し、証拠品として相撲協会へ提供したのである。これまでのように、確たる証拠がないのを好いことに、八百長を無気力な相撲と言葉を誤魔化し、八百長自体の存在を否定し続けてきた協会も、いよいよ逃げ切れなくなったと言ってもいい。怪しいと見られた14人の関係者のうち、早くも３人の当事者が八百長をやっていたことを認めた。開会中の国会でも取り上げられ、高木文科相が事実関係を報告し、菅首相もあってはならないことだと憂慮する発言をした。

　昔から相撲界にはとかく八百長の噂が挙がり、週刊誌でも元力士の暴露発言として大きく取り上げられたこともある。今回八百長を否定する相撲協会と週刊誌出版会社の間がこじれ裁判沙汰にもなっている。裁判では証拠不十分としてこれまでは相撲協会側の言い分が通っていたが、今度こそはれっきとした証拠を警察によって突きつけられたことにより、相撲協会の立場は極めて苦しくなった。

　昨年野球賭博が世間を騒がせた時に、あるスポーツ新聞編集の関係者で相撲界の内部情報に詳しい人から八百長相撲は絶対あると聞いた。特に、横綱・千代の富士について回った噂は知る人ぞ知ると言われ、その筋ではごく当たり前の話と受け取られているとも聞いた。真偽のほどは定かではないが、かなり相撲界の事情通でもあり、その噂を聞いた時はひょっとするとあり得ることだと思ったくらいである。

　これから相撲協会はこの八百長事件の対応に追われて大変な努力を強いられると思う。これまでは閉ざされた社会の中で自分たちの狭い世界の中で育ってきた人間だけでことを処理してきた。甘い庇護の中でぬくぬくと繁栄を享受してきた。こういう世間知らずの相撲協会役員は、世間に対してこの不祥事をどのように釈明するのだろうか。恐らくこれだけの大問題を相撲協会の理事長以下の役員が世間を納得させられるような説明が出来るとは、これまでの対応を見ていてとても考えられない。

　さて、混乱のエジプトであるが、事態が変わった。タハリール広場で反ムバラク派の群集が集まっている中へ突然ムバラク支持派のラクダ、馬軍団がなだれ込んできた。軍隊は見て見ぬふりをしていて制御しないようだ。血で血を洗う騒動に発展している。ムバラク支持者がピラミッド周辺で手持ち無沙汰の観光ラクダ業者を買収して、反ムバラク集団へ突っ込ませたようだ。勿論死傷者が出たことは言うまでもない。ムバラク大統領がいかに否定しようとも、国際社会の非難を浴びることは間違いない。益々事態の予測が出来なくなってきた。

　ついにムバラク・エジプト大統領が折れた。来る９月の大統領任期満了まで任務を全うし、大統領選に立候補せず引退するとテレビ演説を行った。国民の要求に屈したのである。しかし、これで問題が解決したわけではない。国民は９月まで待たずに、今すぐに辞職せよと強く要求し、デモの勢いが衰える気配はない。さあ、ムバラクどうする？　アメリカ政府も現時点で民主的政府への移行を求めている。アメリカはムバラク大統領を完全に見限ったのである。明後日の金曜日がイスラム教徒の求める大統領辞任の期限である。

　さて、エジプトにばかり目が移っている間に、アジアの非民主化国家ビルマの政情が注目を集めている。国際社会の批判をかわすために見せかけだけの民主的な国選を行い、同時に民主化運動のリーダーであるアウン・サン・スー・チーさんを軟禁から解放し、国際社会の声に耳を傾けたようなジェスチャーを演出した。

　昨日新しい議会の下で初めて偽装民主化議会が開かれた。今度の議会で注目されるのは、軍人出身者が大多数を占める議員による３人の副大統領候補者の選出である。意外なのは、軍政のトップに君臨し、悪評高いタン・シュエ・国家平和発展評議会議長がその副大統領候補者に自ら名乗り出なかったことである。３人の候補者から大統領が選出される決まりになっており、このままではタン・シュエ氏は大統領の地位に就けない。ただ、国際的な評価を意識して敢えてトップの職に就かなくても、背後から政治を操ることが出来る軍政翼賛政党「連邦団結発展党（USDP）」名誉総裁の地位に就くのではないかとの見方もされている。いかに77歳の高齢とはいえ、したたかタン・シュエがこのまま消え去るとは思えない。

　スー・チーさんの静かな活動もやや気になるところである。厳しい自宅軟禁に懲りて正面から軍政を批判する行動には今のところ出ていない。そこまで軍政はスー･チーさんの気持をひるませてしまったのか。これでは当分の間ビルマの民主化は望むべくもない。