東日本大震災の影響は広い分野で表れてきた。福島第１原発の放射性物質漏洩の直接的な被害は、住民を居住地から避難させる事態となっている。それも強制避難、屋内避難、一時避難、計画避難、自主避難、等々いくつものカテゴリーに分けられ、それぞれの住民自身にもどうやっていいのかまったく分らない。そこへ一方的に避難のカテゴリーが変わったりする。しかも、ほとんどが自分の責任において住処を離れることになる。いつ自宅へ帰れるかは分らない。もちろん土地と結びついていた仕事は手放さなければならない。第１次産業である農業、漁業などは悲惨である。

　そういう町村の住民に直に実情の説明と、説得をしようと昨日福山副官房長官が、今日は枝野官房長官が計画避難をしている村へやって来た。

　生きるか死ぬか必死になっている村民を前に、政府首脳がいくら説明しても議論はすれ違うばかりで、村民は納得出来ない。県外へ避難した住民は、そこで新たな問題に直面する。住宅問題、子どもの教育問題、将来の生活設計、等々が住民を落胆させ意欲を減退させる。フレームとしては、復興構想会議が発足したが、避難生活の現場はそう簡単には収まらない。

　例えば、漸く東電が住民に保証金を仮払いすることを伝えた。１所帯に100万円、単身所帯に75万円だそうである。しかも当面はごく一部の住民に対するものである。ところが、その支払い場所が市町村役場となったから、普段でも復旧作業に追われている市町村役所がそんな業務をやる時間も職員もいないと言いだした。段々ストレスが溜って空気もすさんでくる。この先殺気立つようなことがなければ良いがと思う。

　そんな殺伐としつつある空気の中で、芸能人やスポーツ選手がいろいろな形で支援運動を繰り広げている。こういう動きは、若者のボランティア活動とともに阪神淡路大震災の時から表面化してきた。ところが、これまでにも度々指摘してきたが、政治家の被災地への支援活動というのがどうも影が薄い。否むしろ、ほとんど活動をやっていないと言った方が良いだろう。政治家というのは、住民から預託を受けて住民に成り代わって政治の場で住民の声をアピールし、それを反映させることが第一義的な仕事である。当然住民のために活動して責務を果たさなければならない。それにも拘わらず、政治家が住民のために精一杯汗を流している様子は残念ながら伝わってこない。選挙の時だけ、政見を公表して約束ごとのポーズをとるだけで、住民が困った時には動いてくれはしないものである。この辺りに不誠実な政治家の本性が表れて見えるものだ。

　今度の大震災は、罹災者の苦悩を伝えている一方で、政治家のウソツキぶりと怠惰を明らかにしてくれたことは間違いない。

　午前11時過ぎに森内科で診察を待っていた時、ドカンと揺れた。震度５強でM5.9の地震だ。震源地は茨城県鉾田市で東日本大震災の余震ではないという。かなり揺れて東京都内でも千代田区では震度４だった。

　大震災の復興計画は遅まきながら歩み始めたように思える。この混乱した時世においても、政府・民主党と自民党の間には意見の対立と政局がらみの駆け引きがあり、五百旗頭真・復興構想会議議長が提唱した震災復興税案がすんなりと受け入れられるわけではない。政府は「復興に向けて巨額の資金が必要なのは共通認識」として主旨を認めながらも、新税を課することには消極的で、むしろ消費税の増税を検討している。

　財源として自民党は以前から民主党マニフェストの目玉、①子ども手当ての廃止、②高速道路無料化、③農家への戸別補償、④高校無償化の４つの撤回を求め、それらを復興計画の財源に当てるべきだと主張し、消費税値上げには断固反対している。これに対して民主党はマニフェストをそのままにして、①高速道路休日上限1,000円廃止、の他に最大の財源として年金・基礎部分の財源から2.5兆円を流用しようと考えている。年金資金はすでに枯渇しつつあるのが民主党議員には分っている筈である。にも拘わらず現在ある財源から安易に資金を転用しようとしている。どうしてこういう後世にツケを残すような馬鹿なアイディアがぽっと出てくるのか分らない。

　新たに震災復興税とか、消費税のどちらにしろ、復興のための財源として増税がどうして認められようとしないのか。それには反動として、支出の増加で国民の消費意欲が落ちるとか、新しい法律を作ることの煩わしさがあると思うが、震災復興であると国民の理解を得られ易い今なら時限立法などにより、国民の負担となる多少の増税でこの難局を乗り切るより他に有効な術はないと思うが、どうだろうか。

　日経夕刊土曜版に連載中の「文学周遊」に東京・根津地区が取り上げられている。森鴎外著「青年」の舞台で小説は読んだことはないが、鴎外はこの作品を漱石の「三四郎」に触発されて書いたとも、正宗白鳥の「何処へ」（石坂洋次郎の同名書ではない）の影響を受けたとも紹介されている。一瞬まさか鴎外が白鳥に影響されたとは信じられなかった。明治の文豪としての鴎外に比べて、白鳥には私自身軽井沢でアルバイトした時にお話しして、そんなに昔の人というイメージがないからである。実際白鳥は鴎外より17歳も若かった。大学生時代２度の夏休みにアルバイトをしていた旧軽井沢の屋外ミルクホールに何度か白鳥先生が入って来られ、その都度ひと言ふた言言葉を交わしたことがある。それでもその翌年か翌々年に白鳥は83歳でこの世を去った。年齢的、時代的には２大文豪の交流は充分考えられることではあるが、それにしてもまさか鴎外が遥かに若かった白鳥からヒントを得たとはとても考えられないのだが・・・。

　しかし、仮にそうだとすると白鳥はかなり早熟で天才肌だったということが想像できるし、鴎外も受容的な人のように思える。

　いずれ森鴎外著「青年」、そして正宗白鳥著「何処へ」も読んでみようと思う。

　前立腺の精密検査を受けた。尾篭な話で恐縮だが、前立腺針生検法という積極的治療によって、早めに悪い虫を見つけ出来るだけ退治してしまおうとの飯ヶ谷医師のお奨めで受診することにした。飯ヶ谷医師を紹介して下さった松本整形外科医師からも、年齢的に１度検査しておいた方が良いでしょうとのお勧めもあった。

　検査箇所が箇所だけに他人様には言いにくいが、肛門から直径３cm弱くらいの擂粉木状の棒を挿入して、その先端から患部に注射針のようなものを射ち込み、患部の体液を採取する様子を超音波と内視鏡によって写される画面を通して観るのである。その注射針のようなものを実に12回も射ち込む。もう好い加減に勘弁してと言いたくなる。先日受診を決める前にはぴりっとするが痛いものではないとの説明を受けていたが、12回の内半分くらいは瞬間的に痛みを感じるものだった。途中で麻酔を追加して射てもらいながら１時間少々で検査が済みほっとした。飯ヶ谷医師から麻酔の影響もあり立ち上がるとめまいを感じる場合が往々にしてあると聞いたが、そんなこともなかった。すべての検査終了後に青白い顔をしている患者が多いが、近藤さんは元気そうだとお愛想まで言われてしまった。

　内視鏡が写すテレビ画面を観ていて医師から前立腺肥大の実像を具体的に指摘された。前立腺癌はまずないということは前回言われていたが、来週以降に検査の結果を診て今後の治療について説明を受けることになる。それでも中々精密検査を受けたがらない患者が多いようだが、検査を受けてみて取りあえずほっとした。表面上の目視だけの診断ではなく検査の結果による科学的な数値と内視鏡による映像のチェックにより、正確な診断が下される。数日前から気を揉んでいたが、検査を済ませて気持ちが幾分楽になった。後は１週間後に検査結果を聞いて、その結果次第で治療法をどうすべきか指図をいただくことになる。

　昨日政府は大震災復興に向けた対策本部、「復興構想会議」を立ち上げた。議長は五百旗頭真・防衛大学校長である。最大の懸案は必要とされる膨大な資金に関することだろう。どこからこの財源を捻出するのか。五百旗頭議長は新たに震災復興税を提案している。広く国民が負担して助け合おうという発想である。資金不足ならそれはそれで致し方ないと思う。被災者に対する補償だって東電と国だけではとても足りそうにない。ましてインフラ整備や第１次産業を救済し、復興させるためには今の財政事情では支援することが難しい。新たな税の徴収もやむを得ないと思う。皮肉っぽく言えば、復興構想会議のメンバーの中に自分の都合やパフォーマンスばかり主張する国会議員がいないだけでも、業務は進むのではないか。１日も早く復興計画を軌道に乗せてほしいものである。

　とかく派手なパフォーマンスが目立つ橋下知事の突拍子もない発言にまた驚かされる。10日の統一地方選・大阪府会議員選では自らが代表を務める地域政党「大阪維新の会」が府議会の過半数を占めた。同時選挙の大阪市議会議員選でも善戦した。それでも知事自身大阪市と堺市で過半数が取れなかったことを根拠に勝利とは認めようとしなかった。

　昨日になって知事は「大阪市長選に合わせて知事を辞職し、市長選と知事選のダブル選という政治日程をつくる」と明言した。橋下知事が目論む「大阪都構想」が、必ずしも大阪府民から支持されているわけではない。しかし、知事は自らの理念と政治学を視野に入れてひたすら前進しようとしている。平松邦夫・大阪市長との関係も思わしくなく、大阪市民の支持も必ずしも期待通りではない。そこで何とか役人の力が強い難攻不落の大阪市庁舎内へ市長として入って、内部から改革しようと考えているようだ。

　まだ言葉を濁しているが、知事は商都大阪市を制覇しなければ全大阪人から支持されているとは考えていないようで、今後どういう手段で「大阪都構想」の実現へ向けてロードマップを描こうとするのか知りたいものだ。２つの首長を兼務は出来ないので、市長になるなら知事職を辞することになる。前例のない選挙となるだろう。

　今日も何度か余震があった。震源地が福島県内のケースが多くなった。こうなると原発が一層心配になる。福島第１原発の２号機と３号機を製作した東芝は、もしいずれを廃炉するにせよ、廃炉になるまでには10年はかかるだろうと気の遠くなるようなことを述べている。

　こういう深刻な状況下に菅首相は否定していたが、原発の周囲では20年も30年も人が住めなくなるなどと無神経なことを漏らした。実際は内閣官房参与が曲解して外部に漏らしたということになったが、どうも官邸内も意思の疎通がバラバラのようだ。そこへ先日鳩山前首相が菅首相のやり方にクレイムをつけたが、更に小沢一郎氏が不穏で無責任な言葉を口走った。「地震、津波による被災者への対応は遅々として進んでいない。原発事故の初動対応の遅れを始め、菅首相自身のリーダーシップの見えないままの無責任な内閣の対応は、今後更なる災禍を招きかねない」とまるで他人事なのである。

　加えて今日西岡武夫・参議院議長が首相の対応に不満を示し、対応が遅すぎるとしてリーダーシップの欠如を露骨に批判した。この西岡氏だって若かりしころは、小学生のように母親が国会へやってきてその母親が河野洋平氏に泣き言を言っていたくらいだから、偉そうなことを言う資格があるのかどうか。それにしても一致団結しなければならない時に党の大物？がこのていたらくでは最早先生方には何も期待出来ない。西岡氏は議長職にあるため民主党を離党して無所属になっているが民主党員だった。これが同じ党内で同志を支えるべき実力者が国家の緊急時に漏らす言葉であろうか。これに悪乗りした野党自民党の谷垣総裁は、今日菅首相に辞職するよう提言した。どっちもどっちである。

　はっきり言ってみんな国のリーダーたる自覚も責任感もない。国民は呆れるばかりである。今度の災害が人災と云われるのは、原爆事故の関係者による人災というより、彼らが精一杯復旧に取り組んでも他人事のように私利私欲を追い求めている政治家による人災ではないかという気がしてくる。

　そんな事故解決の鈍さに嫌気がさしたか、外国人が日本からどんどん遠のいている。３月の訪日外国人の数は対前年比50％の落ち込みで、1964年以来最大の減少幅である。今日漸く「復興構想会議」が発足したが、復興への道のりは遠い。

　東京都台東区教育委員会が主催する今年度第１期・生涯学習‘ラーニングスクェア’講師の説明会が台東区の社会教育センターで開かれた。この企画で講師を務めるのは初めてである。私が担当する講座は「世界の都市を知る」６回シリーズで、４人の講師が担当し、私はそのうち３回を担当する。主催者側もかなり力を入れていて講師も約30名が出席した。いろいろ主旨や講習の進め方についての説明があったが、興味を惹かれたのは著作権に関する専門家（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会調査部太田輝仁氏）の説明だった。パワーポイントのスライドにWEBから著作権物を安易に利用することに注意を喚起したものだ。私も時折写真を引用するので、以後充分注意したい。

　さて、昨日の本欄の放射線物質の漏洩を懸念し、それを封じ込められないもどかしさについて、なぜ原点に戻れないのかと疑問を投げかけた。これに対して早速中央大学理工学部教授だった、高校ラグビー部の後輩である矢田健一さんから、メールで丁重だが愕然とさせるような実態の情報と解説をいただいた。矢田さんの言葉を借りれば、科学技術的にも理論的にも、元に戻せなくなる可能性が大きいのが「原子力利用」で、燃料が臨界に達して溶融（melt down）し、暴走・爆発すればお手上げだそうである。原子力は大きいエネルギーを与えてくれる反面、大きなリスクも伴う「両刃の刃」と説明されるのである。原子力がプラス効果とマイナス効果を背中合わせに抱える矛盾は理解していたが、それにしてもある程度の犠牲を払わなければならない可能性があることを前提にしていたにせよ、確実に根っ子は封じ込めると信じていただけに大きなショックである。いかに便利で必要なものであっても人類が営々と築き上げた社会を崩壊させてしまい、それを発明し高度に発展させた人間が人智を尽くしてもストップすることが出来ないとは、開発するための意義と理念すら失わせてしまうようで、科学の進歩というのは一体何だろうと考えるとあまりにも切ない。人間は一度得た果実はそう簡単には手放さないものであり、これからエネルギー政策は充分検討されるだろうが、原子力を放棄するようになるかどうかは予断を許さない。

　これらの点を理解したうえで広い分野から原子力専門家や多数の有識者の英知を結集し、その他に原子力に関する専門知識を持たない人びとも参加して、あらゆる代替エネルギーの優位性やメリット、特徴、資金、投資効果、公害問題、住民感情、放射線物質漏洩などの事故による影響などを徹底的に精査、分析、検証、議論して、原子力がこれからの日本にとって絶対的に必要なものかどうか、多くの人が納得出来る結論を導き出してもらいたいものである。