世界の人口が今年10月末には70億人に達すると国連が公表した。2100年には100億人を超えると予想されている。先進諸国では人口減少が懸念される中で、アフリカ南部、アジア、南米等の途上国、そして意外にもアメリカが増加するという。アメリカが増加傾向にあるのは、移民の受け入れとヒスパニック系の出生率の高さがある。世界で最も人口が増えると予想されているのはインドで、60年ごろには17億人となり中国を追い抜くと見られている。
　それにしても経済活動を支える最大の推進力は労働力、つまりマンパワーであり、人口増加こそが成長の大きなカギである。その意味でもこの人口増加を上手に活かせれば、途上国が先進国になる得る大きなチャンスがある。その点で日本人の人口が毎年漸減傾向を辿り、全人口の中で65歳以上の老齢人口の割合が一層高まって労働人口の比率が、途上国に比べて更に大きく開くのは猶予ならぬことである。
　2100年には9133万人になるものの、平均寿命は男が89歳で、女が95.7歳だそうである。これはどういうことだろうか。こんな社会はちょっと想像しにくい。
　まだ決定したわけではないが、今年６月にパリで開かれるユネスコの世界遺産委員会で日本から世界遺産へ登録申請している文化遺産候補の「平泉」と、自然遺産候補の「小笠原諸島」が認められるようである。内定というところだろうか。平泉は３年前にも申請したが、登録はならなかった。今度こそは大丈夫だと何やら自信ありげで、世界遺産に登録されれば被災地の復興にも弾みがつくと、何でもかんでも良い方へ持っていこうとしている様子に思わず苦笑する。
　だが、世界遺産の評価や基準がどうも公平でないような気がする。例えば、韓国の世界遺産はこう言っては悪いが、諸外国の世界遺産に比べてそれほど価値の高い遺産には思えない。特に、評価が厳しくなった昨年認定された「安東河回村」は、訪ねてみて世界遺産に匹敵するほどの価値があるのか疑問に感じたくらいである。一方で、他の国にも登録された世界遺産を上回る価値のある未登録の世界遺産はいくらでもある。どうしても判定する人の主観が入るから公平にというわけには中々いかないものなのだろう。
　小笠原は訪れたことがないので、何とも言えないが、大陸と陸続きになったことがないので独自に進化した貝や植物が多い点が評価されているようだ。
　まあ政治的に決められることでないのはいい。それなりに訪れたり、見るだけで心が豊かになる文化財や自然は大いに敬って大切に保存し、後世に残していきたいものである。
　さて、今日の朝日夕刊の記事を見て少なからずショックを受けた。「被災の九段会館、閉館へ」とある。東日本大震災で九段会館は天井の崩落により東京都内で唯一の死者を出して、事故以来休業していた。今後永久に営業を止めることを決定した。
　九段会館と言えば、数え上げればきりがないほど思い出は尽きない。戦没者遺骨収集団の各種の式典や、戦友会の会合で何度もお世話になった。日本遺族会が会館建物を管理し、遺族会事務局も会館内にあり、スタッフ百数十人も遺族会から派遣されている。そんなご縁でゼミの同窓会は、私が幹事を務めて以来毎年決まって九段会館を利用するようになりそのまま現在まで続いている。昨年も10月に行ったばかりである。建物が老朽化してこれ以上使用に堪えられないと判断し、再建については国の資産とか、日本遺族会の営業活動という観点から苦渋の決断をされたようだ。先月理事会評議員会が閉館を決定し、建物は国へ返還する。
　また、思い出の詰まった記念的建物が姿を消す。寂しいことである。

　今夕７時過ぎ菅首相が突然記者会見を行い、中部電力に対して浜岡原発のすべての原子炉の稼動を一時停止するよう要請したと発表した。昨日海江田経産相が現地を視察して今月上旬内に停止か否かの結論を出すつもりだと語っていたが、日頃優柔不断の菅首相にしては想像出来ないほどの早業で結論を出した。
　停止を要請した理由は、文科省内の専門家グループの予測により、向う30年間にM8程度の地震が発生する確率が87％もあり、しかも現在の浜岡原発が震源予想地の真っ只中に位置すると見られ、すでに防潮壁を建設し始めてはいるが、完成までに２年ほどかかり、その間の津波の襲来予想から安全策を採り思い切って決断したということである。
　唐突な要請に中部電力は対応に追われ、取りあえず返事を保留しているようだが、中部電力としては５基ある原発のうち、すでに１号機と２号機は廃炉が決定している。停止中の３号機は検査を終え再開の合図を待っていたところだ。稼働中の４号機、５号機がともに停止となったら、経営への打撃は計り知れない。こうした１電力会社の経営問題だけに留まらず、懸念される電力供給問題、他の電力会社の原発の運用など、直ちに結論を出さなければ成らない問題が目白押しである。
　さて、テレビ朝日が４月から衣替えした番組「モーニングバード」を観て「定年を迎えた元技術者が原発作業志願」のタイトルにはどきっとした。かつて実際に原発建屋内で作業を経験した人たちが中心となり、限られた時間の中でおっかなびっくり作業所に入る作業員の行動に、同情と不安を覚えて内部を知っている自分たちがその危険な作業を買って出ようというのである。驚いたのはこんな危険なプロジェクトに関与している知人が２人もいたからである。
　彼らが活動しようとしているのは、その「福島原発暴動阻止行動プロジェクト」で東京・江戸川区の山田恭暉さんと仰る方が代表者となっていて、山田さんから度々メールを送信して頂いている。４月初めに同プロジェクト結成へ向けた次のような趣意書を送ってこられた。
　① 暴発を防ぐためには、ホースによる散水のような一時的な処置ではなく、10年の単位の時間安定して作動する冷却設備を設置し、これを故障することなく保守・運転し続けなければならない。
　②この冷却設備の建設・保守・運転は、すでに高度に放射能汚染された環境下で行わざるを得ない。
　③もし、安定した冷却設備を建設・保守・運転できなければ、3000万人もの人口を抱える首都圏をも含めた広範な汚染が発生する可能性がある。
　と現状報告と問題提起をして、現場の実態や原子力について知識のある自分たち経験者が、放射性物質を浴びる恐れのある危険な復旧作業の労を取ろうとのボランティアの申し出である。誰でも出来ることではない。こういうボランティアもあるのかと山田さんたちの試みに目を瞠った。
　もう1人の登場者、佐々木和子さんもご主人とともにご自分の考えを述べられた。この佐々木さんには２年前山崎洋さんがベオグラードから一時帰国中に開かれたセミナーでお会いしたことがある。佐々木さんから早大生だった60年安保闘争のころ高校ラグビー部の先輩で当時の全学連書記長だった清水丈夫さんをご存知だったという話を伺って驚いたことがある。山田さんも、佐々木さんも私と同じ72歳の安保世代である。相変わらず、日本のため日本人のために身を削って自分たちの持っている能力を活かす運動をやっていることに脱帽である。
　そのプロジェクトには実態が分らなかったためと、行動隊という勇ましい名を冠していたために？と考えてしまった。行動隊の条件が単なる被災地のボランティアとは大分異なる。
　曰く「原則として60歳以上、現場作業に耐える体力・経験を有すること」。私自身膝が完治しない現状では行動は出来ないが、主旨には大いに賛成である。私には今すぐ行動でお手伝い出来ないが、この行動がどういう経過を辿るようになるのか、先行きを注目してみたい。
　ただ、残念ながら現時点ではこのプロジェクトの行動に対して、関係当局から許可が下りていないそうである。

　本年度第１次補正予算が２日参議院本会議で珍しく全会一致で可決、成立した。この補正予算は東日本大震災の復旧対策を盛り込んだ総額４兆153億円から成っている。
　一方で、福島第１原発事故に伴う損害賠償をめぐる政府内の試算が明らかになったが、これが第１次補正予算とほぼ同額の４兆円だそうである。その半分を東電の負担として、電力各社が今後10年間に亘って負担する内容になっている。東電が負担するのは当然としても、他の電力会社にとっては「想定外」の負担になり辛いところである。過分な負担に耐えつつ、現状の電力供給量を維持しなければならない。更に今後茨の道が予想される原発建設問題にどう対処すべきか、出来るだけ早い機会に結論なり、方向性を示さなければならない。
　大震災直後に石原慎太郎・東京都知事が原発に代わるべき代替エネルギーは他にはないと断言した。福島原発事故のどさくさにも拘わらず石原知事に同調する声が強まりつつある流れの中で、一昨日作家・高村薫氏がNHKの取材に応えて原発を止めなければならないと不安な気持ちを話していた。こんな危険で費用がかかるエネルギーは失くすべきだと持論を述べていた。
　われわれはこれまで原発についてほとんど無知だった。金子みすヾの詩ではないが、「『安全』と言われれば『安全』、『無事故』と言われれば『無事故』」と信じてきた。今回の事故によって初めて他の科学的な設備は根元さえ押さえれば、すべての動作は止められると信じていたことが、原子力だけは不可能だと教えられた。後輩の元理系大学教授から原子力はそうは行かないと諭されたことは思いがけないショックだった。更にその元教授が「放射能は煮ても焼いても無くならない」と言っていた。放射性廃棄物、つまり核のゴミは捨て場所がなく、いつまでも消滅しないということを知ったことは大きな衝撃だった。そのせいだろうか、その処理方法が先日観賞した映画「100,000年後の安全」のテーマとしても取り上げられた。
　この処理のためには危険、不安、時間、資金等々の問題が山積している。そうだとすると原子力発電は経済的だと言われてきたが、決してそうではなく高村氏が言っているように、原発は危険でお金がかかり過ぎることが分った。原発の新規計画は今後慎重であるべきだし、既存の原発も場合によっては逐次廃炉の方向へ進め、自然エネルギーの開発と節電へ進むべきだとの考えも理解出来る。
　実際今回も賠償額だけで４兆円もの大金を支払わなければならないとするなら、計画段階から完成までの過程で投資される資金などを含めて考えれば、高村氏の主張するように、ここは一旦立ち止まり、あらゆる資料をたたき台にして提示された選択肢を徹底的に検討し、国民合意の下でわが国の原子力政策、またエネルギー政策を考えてみることが重要であると思う。
　今日海江田万里・経済産業大臣が中部電力浜岡原発を視察した。運転停止している３号機の再開について結論を出すため現地を訪れたのだ。川勝平太・静岡県知事は充分な安全策が講じられていないとの立場から現時点での再開に否定的である。
　浜岡原発の地元・御前崎市では歳入の42％が原発に伴う国からの交付金で賄われているという。これまでの安全神話が結果的にこの原発城下町を財政的にも苦しめ悩ませる原因となっている。ここにも「建前反対・本音賛成」のムードがある。住民の悩みは深い。

  今朝の朝日新聞１面を見てびっくりした。とかくの話題を提供したウィキリークスから入手した日米関係の公電を分析公表したのである。見出しは「米軍グアム移転費水増し」とある。まったく腹が立つ。沖縄の米軍駐在経費は以前からその2/3は日本側負担というのが、公然の秘密とされていた。今回明らかになったことは、米軍が一部移転するグアム島の軍用道路建設費を日本側の66％負担を米側負担の水増しによって、日本側の負担が60％を割る59％に見せるという姑息なやり方を炙り出したことである。こんなことまでして日米両国は日本国民を欺きたいのだろうか。
　このような生易しいい程度ではまだ収まらない。８、９面全面を使って日米間のいやらしい外交交渉がすっぱ抜かれている。やれ「自民　顔を使い分け」だの、「民主　県外案『形だけ』」だの、肝心な沖縄を蚊帳の外において過去の自民党、現在の民主党が毀誉褒貶の言辞を弄して都合の良い体裁だけの日米同盟を構築してきたのである。日米双方に不信感が溜り、これではお互いに腹を割った話し合いによる外交成果など期待出来よう筈がない。そこには国家間の外交なんかまるでなく、村衆の寄り合い感覚がある程度なのである。
　最も悪質なのは、小池百合子・元防衛相の国民への裏切りというより、国民騙しの論理である。彼女はアメリカが容認しようとしない辺野古滑走路を海側へ50ｍずらす計画を、その計画を切望する仲井真沖縄県知事に対して非公式に認める約束をした。それを知ったアメリカがその事実確認を求めたところ、小池氏は「2009年までには違う政権が出来ているから、我々が仲井真知事にこれまで何を約束したかは問題にならない」と欺瞞的な返答をしたというのである。開いた口が塞がらない。本心からこんなふざけたことを国家を代表する担当大臣が外交で言っていたとは・・・。小池氏の他人を見下し愚弄するような態度は、真剣に住民のためを考えて話し合おうとする知事ら沖縄県民に対してあまりにも失礼であるし、誠実さの欠片は一片も見られず、知事を始め国民を舐めきっている。
　これはひとつの例であるが、小池氏のパフォーマンスを考えてみると、この人は過去にいくら大臣を務めた人物だったとしても、もう人間として誠実に話の出来る人ではないということははっきりしている。過去において度々所属政党を変え、また選挙区も何度か変更して無節操、変節の人という印象が強く、目立ちたがり屋の元テレビキャスターであるが、沖縄県の知事が真剣になって県民の安全、駐留米軍との妥協を探っている点について、どこ吹く風とばかり平気の平左で陰でべろを出しているのだ。
　WEBサイトの英語版‘PROJECT SYNDICATE’に、小池氏は達者な英語を駆使して度々寄稿して国内より海外へ向けて持論を発信している。最近では３月28日付寄稿に東日本大震災被害について小泉八雲作品から津波に対する警告の民話を紹介するなど「お馬鹿さん」政治家とは一線を画するほどの教養も見せている。だが、些か危うい保守思想の持ち主で、このように信念に欠けた筋の通らない人が、衆議院当選６回、環境大臣・防衛大臣を歴任して、今では自民党総務会長の要職に就いているのだから、わが国の政治レベルの低さには慨嘆せざるを得ない。
　こういう不届き千万なお騒がせ政治家が、微妙な日米懸案事項の最前線で交渉に当たっていたとは、国民をあまりにも愚弄しているし、アメリカにも礼を失しているのではないか。小池氏の存在自体がわが国の外交に大きな損失を与えている。直ちに国会議員を辞職すべきだと思う。
　無能な政治家が幅を利かすのも許し難いが、すべてを承知のうえで国民を騙し大きな顔をして、国民の代表みたいに特権を振りかざしている小池百合子のような、３流政治家の化けの皮が剥がれたことで慰めとするしか仕方がないのか。
　このウィキリークスには、まだ暴露されては困るシークレットがかなり埋もれているようだ。コメントしないとか、知らぬ顔の厚顔無恥の政治家や官僚が大分いるらしい。
　朝日にはぜひこれら悪辣な国会議員どもを徹底的に叩いてもらいたい。さもなければ公表した意味がない。

　憲法記念日なのに今年は表立った憲法関連イベントが開かれない。憲法改定と言えば、即ち「９条」問題である。戦争反対、再軍備と来れば自衛隊となる。ところが、今回の東日本大震災の被災地における自衛隊の献身的な支援活動ぶりを見ていると、再軍備反対論者にとっても微妙な感情が流れるのではないか。
　しかし、震災復旧が一段落したら、わだかまっている憲法改定問題については、徹底的に議論を戦わし進むべき方向性だけでも示す必要があるのではないかと思う。
　今朝の新聞のトップニュースは、昨日報じられたウサマ・ビンラディン殺害事件である。今日凡その全体像が明らかになった。４機のヘリコプターで夜間にウサマ・ビンラディンが潜んでいる建物を電撃的に襲撃したらしいが、どうもひとつ疑問が残る。パキスタン政府に事前通報はなかったというが、建物の周囲にはいくつものパキスタンの軍事施設があるという点を考えると、米軍特殊部隊が何の妨害もなく「ジェロニモ作戦」を実行出来たのは奇跡に近いと思う。秘密裏に事前の通達があったのではないか。
　もうひとつ気になるのは、他国における主権の侵害である。アメリカのウサマ・ビンラディン殺害は国際法上認められるだろうかということである。国際法上は認められるかどうかは微妙との意見が強い。国連の旧ユーゴスラビア戦犯法廷で判事を務めた、多谷千香子・法政大教授は今回のやり方を例に、「アメリカにとって危険人物なら誰でも殺して良いことになってしまう」と批判的である。
　殺害せずに身柄を拘束して裁く道はなかったのかとの疑問がある。
　ところが、驚いたのはこの「ジェロニモ作戦」はホワイトハウス内で、オバマ大統領、クリントン国務長官以下政府要人が作戦実行をリアルタイムで見ていたのである。従って殺害と同時に国民への誇らしげな発表となった。話によれば、拘束しようとビンラディンの部屋に侵入したところ、ビンラディンが手元の自動小銃で立ち向かってきたために特殊部隊が殺害したということが判明した。
　近ごろ稀に見る派手な大立ち回りである。昨日ニュースを聞いた時には、ほっとしたと書いたが、冷静に分析すると心情的には私も国際法を犯した気分になっていたということになる。何の同情や慈悲もなく虫けら同然に殺し、情緒的な感情がまったく感じられないとしたら、相手が極悪人だとしても、あまりにも冷淡な現代社会になったということになる。その点では、大震災に付き添うように支援の手が差し伸べられている東日本大震災の情景は救いである。