昨日の記者会見で菅直人内閣総理大臣が公式に語った脱原発依存という発言は、今日の閣議で閣僚たちから「聞いて いない」の強い突き上げにより、改めて発言は国としてのエネルギー政策ではなく、自ら個人的な願望であると後退発言するに至った。未熟と言うべきかお粗末 と言おうか、総理大臣としての権威はおろか、見識や信念がまったく感じられない。総理大臣が公と私の区別が分らず、思考力低下のまま国家のトップとして君 臨しているのだから、この先が心配である。とにかくがっかりである。我々はこんなにレベルの低い総理大臣を戴いていたのかと思うと、どうしてこうなったん だろうと深く反省しなければならない。それにしても言動において軽率な総理を擁しながら、支えるべき取り巻きの無知無能には呆れ果てて言うべき言葉もな い。
　 昨日日本旅行作家協会例会を体調不調で欠席したが、今日は浅田次郎氏が新会長に就任して最初の日本ペンクラブ例会懇親会に出席した。まだ、国際ペン東京大 会の決算のケリがついていないので、その影響もあってかどうも雰囲気がおかしい。前会長の阿刀田高氏も、批判の矢面に立たされている常務理事の吉岡忍氏も 欠席である。いずれ近日明瞭な結論が報告されるだろう。国際ペン専務理事に選任された堀武昭さんに、選出後ロンドン本部に行ったのかどうか聞いてみたら、 国際ペンの決算がはっきりしないから行くわけにいかないとの話だった。選出されてからすでに10ヶ 月も経過しているのに、これではペン国際本部も困るのではないだろうか。本年９月開催の国際ペン・セルビア大会に参加を誘われたが、まだ先の予定が立てら れず即答しなかった。ただ、日本代表団の通訳を山崎洋さんに依頼したのか確認したところ、まだ頼んでおらず、あ～そうだったとの感覚だった。セルビア語通 訳としては私情を抜きにしても山崎さん以上の優秀な通訳はいないと思う。堀さんは浅田次郎会長が９月に行かれるので、前以て浅田会長に話をしておいてほし いと言うので、取り急ぎ浅田会長に、山崎さんの人柄と高度なセルビア語通訳としての能力を簡単に説明し、セルビア語通訳を山崎さんにお願いすべきであると 推薦し頭に入れていただいた。
　今年の国際ペン大会がセルビアで開催と決まった時点で、通訳は山崎さんにお願いすべきなのに、なぜかもたもたしている。これも国際ペン大会の経理不透明事件の後遺症だろうか。
　小中陽太郎さんに尋ねると、今年の国際ペン大会ではすでに英語の通訳が決まっていると聞いたが、せっかくセルビア語の優秀な通訳がいるのになぜお願いしないのか。どうもペンの判断も理解し難いし、ペンの動きもぴりっとしない。
　例会後いつも通り有楽町の大衆酒場「金陵」で、小中陽太郎さん、須藤甚一郎さん、瀧澤篤朗さん・陽子さん夫妻、新会員の高橋克典さんと一杯傾ける。９時丁度店内がぐらぐらっと揺れた。M5.4、震度４だという。日本ペンクラブの現在の姿を感じさせた。危ないので店を出て、いつもなら地下鉄で帰るところだが、小中さん、須藤さんとタクシーで帰る。

　女子サッカー日本代表チーム「なでしこジャパン」が、また強敵を破りワールドカップ決勝戦へ進出した。正直に言ってスウェーデンに勝てるとは思わなかった。平均身長差10cmの 不利な体格に加えて、過去の対戦成績も分が悪い。それでも「なでしこジャパン」は大敵をものともせず、終始積極的に攻め、前半先制点を奪われながらもすぐ 同点に追いつき、後半２点をもぎ取って見事にスウェーデンを破った。たいしたものである。鮮やかなゲームメークとタフネスぶりには、地元のドイツでも賞賛 の声が広がっている。
　18日決勝戦の相手はランキング世界№１のアメリカだが、相手にとって不足はない。過去24回対戦して一度も勝っていないが、今の日本は上げ潮ムードだし、パスワークが進歩しているので、得意技を活かして金メダルを獲得し、震災の被災者に元気を与えて欲しいものである。
　一方、名古屋では八百長相撲の禊が済んだとして大相撲名古屋本場所が開催されているが、今日５日目に大関魁皇が勝ち、幕内通算1046勝を挙げ、横綱千代の富士の従来の記録を破った。これもメデタイ話である。
　さて、やはりと言うべきか、昨日の菅首相の脱原発発言に対して、民主党内外から皮肉たっぷりの嫌がらせ発言が発 せられている。民主党をダメにした張本人の鳩山由起夫・前首相が方向性は間違っていないが、実現までの時間軸があいまいと言い、執行部のひとりは「党内議 論は全くやっていない。『またやったな』という話だ。たわごとにしか聞こえない」とまるで相手にしていない。首相を支えるべき枝野官房長官までが、「首相 は脱原発依存とは言っていない。当面安全性をより高めつつ原発を活用していく」と言った。そしてこうも付け加えた。「首相の遠い将来の希望である」と菅首 相の発言の内容を曲解したり否定するようなことばかり言っている。みんなで寄ってたかって、脱原発ムードが高まるのを押さえ込もうとしている。かっての盟 友・仙石由人官房副長官までが記者会見で願望を語ってはダメだと首相の発言を批判する有様である。これほどまでに一国の最高責任者である総理大臣の発言は 軽いものなのだろうか。一体全体この菅内閣を取り巻く面々は、何を考えているのか。
　脱原発の世論の高まりを最も恐れる電力会社のひとつ、九州電力で公になったテレビ公聴会のやらせメール事件の概要が分ってきた。テレビ局に対して原発運転再開を求めるメールを送るよう、会社が社内外に圧力をかけた。結果的に原発再開反対が163だったのに対して、原発再開賛成は286だった。だが、その賛成メールの内141が 九電関係者のメールだったと判明した。もし、それらのやらせメールがなければ、原発反対メールの方が多かったということになる。世間を欺く卑劣な行為を犯 した真部利応・九電社長は、今日辞任の噂を否定して続投すると述べた。世間をこれだけ騒がしておいて現在のところ社内では誰も責任を取らないという。例え 悪質と見られようとも原発を維持するとの信念の下に、国策会社として国民に一切責任を取らないという腹積もりのようだ。こんな鉄面皮が許されるのだろう か。こんなことで良いのだろうか。大会社のモラルも低下したものである。
　今日日本旅行作家協会例会に出席するはずだったが、午後になって急に下痢を起こし体調が優れず欠席した。山本澄子さん、近藤聰さんと積もる話が出来なかったことが残念だった。明日の日本ペンクラブ例会には、何とか出席したい。

　朝日新聞社が原発に対する自社の立場と見解を明らかにした。今日の朝刊第一面に原発に関する自社の見解、そして 提言「原発ゼロ社会」を論説主幹の筆で訴えた。提言は「いまこそ政策の大転換を」とアピールしている。日本のエネルギー政策を大転換し、原子力発電に頼ら ない社会を早く実現しなければならないとの主張である。その大きな理由として、止めたくても止められないという原子力の恐ろしさを思い知ったからだとい う。まったくその通りで、科学が作り出した物は、例え発火しても根元を止めれば消化できると信じていたことが、原子力に関してはそうではないと今回初めて 知ることになった。はっきり言ってこんな恐いものは止めるに限る。その他にも地震の巣の上にある日本列島が活動期に入ったということも理由として挙げてい る。
　社説も広告なしで１頁半を使って事細かに訴えている。「脱原発への道筋」「廃棄物の処理」「自然エネルギー政 策」「新たな電力体制」に分けて詳しく解説している。この中で一番問題だと思うのは、最近テレビのドキュメンタリー番組などでもしばしば取り上げられる 「廃棄物の処理」だろう。現状はこの廃棄物処理がかなり多額の費用を使いながら一向に前進していないことである。核燃料サイクル政策に問題があるのではな いか。ひとつは六ヶ所村（青森県）の施設が使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、高速増殖炉でまた燃料として使う仕組みのはずであるが、度々 トラブルが起きて今なお試運転中である。もうひとつは高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）が1995年 のナトリウム漏れ事故以来稼動していないことである。二つの施設がともにまったく機能していないのである。後者の「もんじゅ」なんか、停止中でも１日５千 万円もの維持管理費用がかかると言われている。国民はこんな無駄遣いをまったく知らされていない。今の原子力政策は一部の人間だけが、国民の税金を無駄に 消費しながらこっそり進めている。みんな金食い虫である。朝日も折角脱原発に踏み切ったのなら、今後はこの辺りの報道に腰を据えて知らせるべきではない か。
　現在稼動している原発からは当然毎日「高レベル放射性廃棄物」が排出されているが、この処分が袋小路に入り込んでしまっているのだ。これをどうするのか。脱原発と並行してこの廃棄物問題も精査し、道筋を決めなければならない。
　今夕菅首相が記者会見で、「原発に依存しない社会を目指すべきだとの考えに至った」と脱原発を表明した。「計画 的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会の実現を目指す」とも述べた。朝日と歩調を合わせるような発表である。この首相の発 言自体は評価されるものだと思う。だが、いつもながらの1人相撲の感が拭えない。もう少し閣内で話し合いをしたうえで閣僚の同意を得て発表するという手法が取れないものだろうか。
　海江田経産相との間に齟齬を来たした原発ストレステストの採用辺りから、首相の本音と言動は分かりにくくなったが、側近中の側近と慎重に検討したうえで、腹を固めなりふり構わず押し切ったのだろう。
　朝日が脱原発の見解を表明し、菅首相も脱原発の方向性を示した。
　さて、果たしてオピニオンリーダーである朝日と菅首相の考え表明によって、脱原発が今後原発世論をリードしていくことになるだろうか。

　中国を除いてどこの国の経済もあまりぱっとしないが、その中でもギリシャはデフォルト寸前と見られ、スペインやイタリアもその不景気集団に巻き込まれそう な勢いである。スペインのサパテロ首相の如きは、自国の景気が悪いのはギリシャのせいだと八つ当たりに近いぼやきようである。
　この非常時にEU各国も地盤沈下のままいずこもぱっとしない。アメリカも長期金利の急激な低下でドル安傾向である。こんな欧米の不景気の中で本来なら大震災の影響で円が買われるはずがないのに、逆に日本円が買われ1ヶ月ぶりに１＄＝80円を割って79円台にまで上がった。この影響で日経平均株価も１万円を割り9925円となった。対前日では143円安である。いつまで日米欧の不景気状態が続くのだろうか。
　それにしても世界同時不況の中で中国だけがひとり勝ちである。中国の６月末外貨準備高は前年同期比で30.3％増の約256兆円（3.1975兆＄）というから凄い。5年前に日本（６月末で1.14兆＄）を抜いて今では世界最大というのだから、30年 前の中国の貧困ぶりを知る身からすると驚き以外の何物でもない。中国の景気自体は確かに良いのだが、中国経済にはその他に人民元を実勢より低く保つための 元売り・ドル買い介入で外貨が膨らんだ側面もある。以前からアメリカから元切り上げを求められるたびに、中国独自の論理を振りかざし、のらりくらりと言い 逃れ今日に至っている。しかし、これほど他国との間に外貨の価値に差が生まれると、果たしていつまで中国流言い逃れが通用するのだろうか。
　それにしてもわが道を行く中国は、他の国々と歩調を合せて歩んでいく気があるのだろうか。どうも世界とのバランスより、自国だけ繁栄すれば良いとの成り上がり者の独尊的なテーゼが目に浮かんできてしようがない。

　福島原発事故が発生して以来電力の供給量の逼迫懸念から、東京電力は地域ごとに計画停電を要請していた。その後全国的に節電を周知させ、そのお陰で今のところ毎日20％ 近くの余裕があるようだ。実は、その計画停電を実施していた当時から、毎日地区ごとの計画停電時間帯が発表されていたが、わが家のある世田谷区は表示され ず、実際に計画停電が実行されることはなかった。それは正直に言ってありがたいような気持ちではあるが、他の地域が等しく不便を強いられるのにわが世田谷 区だけ、のうのうと恩恵に浴しているのも気がひけるし、これはこれで不公平ではないかと気にしていたところ、やはり気にする人が多くいたらしく外野がざわ ざわしてきた。なぜか世田谷区だけ計画停電から除外されているのは、当然それなりの理由があると思う。東電はその理由を明かさない。あれこれ風評だけが一 人歩きすることになる。
　ところが、この計画停電とは別の話題として今週の「AERA」（７月18日発行）が、世田谷区の電力消費量について採り上げている。「世田谷区VS.東 京電力―なぜ消費量出せないのか」であるが、この記事の中で気になったのは、東電が世田谷区には電力消費量を示せないということである。なぜ世田谷区だけ 提示できないのか。その根拠が分らない。区としては夏祭りの自粛、つまり電力の節約を行うには、実際の電力消費量を知りたいわけで、東電に数字を提供して くれるよう求めたが、NOの回答だった。東電が数字を出す根拠を提供できない理由が分らない。もし 世田谷区の望む数字を提供するためには、そのシツテムを増設するために４億円と８ヶ月の時間が必要との東電の説明は、素直に納得できるものではない。どう もこの辺りに何やらファジーな東電という会社の特殊性、隠蔽性、国策会社的体質があるのではないだろうか。
　今日で大震災発生後丁度4ヶ月となった。吉村美栄子・山形県知事と嘉田由起子・滋賀県知事が原発依存からの脱却と太陽光など代替エネルギーへの転換を訴える「卒原発」を明日、明後日開催される全国知事会議で共同提案する。
　さて、どんな反応が表れるか。注目したい。